林税理士社労士事務所は中小企業・個人事業主の利便性を第一に税理士・社労士・行政書士ワンストップでサポートします。

ご挨拶
林税理士社労士事務所のサイトにご訪問ありがとうございます。お陰様で茨城県土浦市を中心につくば市、牛久市、阿見町　石岡市、龍ヶ崎市などの県南地域　下妻市　坂東市、常総市などの県西にもお客様がたくさんいらっしゃいます。
当事務所の経営理念は、
一　常に顧客の利便性、問題解決のために税理士社労士行政書士の本物ワンストップサービスを提供
二　中小企業の経理の合理化を通じて中小企業を元気にする。
三　ワンモアサービス(ほんの少し他より多く親切なサービス）困ったを助けてこそ士業
林税理士社労士事務所クレド(行動指針

　新着情報 　年末調整のお知らせNEW　
　インボイス制度お知らせ　電子帳簿保存法お知らせ
競走馬主のための税金教室
税務労務カレンダー 　決算対策シート
求人サイトリクルートつくりました。　求人サイトエンゲージ　各補助金助成金顧問先限定相談受付中　経営革新支援機関ならではの補助金加点要素経営力向上計画支援実績多数 事業再構築補助金ヒアリングチェックシート有相談顧問先限定こ受付中　（雇用調整助成金その他助成金については顧問先限定）　経営革新支援機関のサポートする補助金 　ものづくり補助金　事業計画融資サポート　助成金就業規則フルサポート　　　 事務所融資相談会のお知らせ
　　オンライン上ですべて完結可能オンライン会計事務所サイトオープンNEW　新時代お客様とのコニニケーションツール Chatwork　Dropbox共有　Zoom　LINEWORKS　slack Google Meet Teams対応　　助成金•融資•補助金サイト あなたの町の補助金給付金随時更新JNET21補助金サイト　コロナ時代の労務Q&A 　　コロナ対策職場　事業再構築補助金やものづくり補助金申請受付中　M&A登録支援機関　特例事業承継税制完全サポート実績あり　令和６年介護診療報酬改定　すべて書面添付遺産分割協議書作成二次相続シミレーション付き相続税の申告はこちらで
★中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について

• 税理士が直接対応しないで担当者任せ　相談ができないのが困ってる方へ 税理士・社会保険労務士の直接対応が基本です。作業はスタッフに依頼しますが、お客さまとの大事な打ち合わせ、ご相談は基本的には税理士が対応します。契約だけ税理士でそのあとは、担当者丸投げではありません。　税務申告のみならず、労務、経営、 資金繰り等資金繰り表　経営計画　幅広い相談体制　会計データによる経営診断　　中小企業新事業活動促進法　　建設業を応援します　建設業経営審査改正　　融資に有利な「中小企業の会計に関する指針」適用チェックリスト提供　★経済産業省認定中小企業経営革新支援機関に認定されております。　円滑化法終了後の中小企業の経営改善・資金繰り支援対策についてどうぞご遠慮なく御相談下さい。社労士・行政書士も持ち合わせているため、建設業、製造業、運輸、ＩＴ関連業、不動産業などの業種、お客さまが多いのが特徴です。 建設業許可　運送業監査対応　医療介護保育福祉事業　現在建設業においては社会保険、労働保険義務化、法人化　許可がないと現場に入れないという声をよく聞くようになりました。　顧問契約前提のお客様は、建設業許可の際に社会保険労働保険の一括サービス期間限定で行っています。 業種ごとの会計ポイント(税務調査）をブログ形式で説明しています。 　建設業許可更新現在100％達成率中です。
• 税理士以外に給与計算　労務管理、社会保険などもやってほしいが税理士と社労士を両方雇う余裕がない。あちこち資料を出すのが面倒だと思っている方へ当事務所は税理士・社労士・行政書士のワンストップ対応のためコスト時間対応力でお客さまの手を煩わせず中小企業の困りごとをスピーディに対応します。また税理士、社会保険労務士、行政書士業務はワンストップでスピーディに対応します。司法書士、弁護士、不動産鑑定士など幅広いネットワークにより迅速に問題解決をします。ビジネスパートナー制度あり 　税理士法　社労士法 により社労士は年末調整ができなく、税理士は社会保険の届け出提出はできません。　社会保険労働保険の手続きから源泉所得税住民税　年末調整　法定調書まで一括してアウトソーシング可能な数少ない事務所です。マイナンバーによる厳しい情報管理の必要なこの時代どちらにも対応できる当事務所にワンストップで任せていただくことによりコストと時間、コンプライアンス、情報管理をきちんとしませんか？ 　1人親方加入申込書　ワンストップならではのお客様限定の助成金対応、就業規則規程管理も提供します。　

• • どうも税理士事務所は、敷居が高い感じがする。　気軽に相談したい方へ女性ならではの親しみやすく、敷居の高くない親身なきめの細かい対応をモットーとしています。平成２３年１０月より約２１坪の広いゆったりとしたオフィスに移転し、来客なされた方がほっとできる空間作りに心がけています。またお客さまへの定期訪問をご要望のお客さまは定期的に訪問するコースをご用意しフットワークに軽い税理士を目指しています。 女性経営者・女性をターゲットにしている事業主、女性スタッフの多い事業主様へ女性税理士ならではのきめの細かいサービスをいたします。 当事務所のホームページはほかの事務所と違い人材募集と顧問料目安に非常に細かく記載を加えています。なぜなら一番大事な情報をどこよりも開示することにより良いお客様、良い従業員がきてくれているからです 　また顧客の中では対応の遅さを不満に感じることが多いと思います。　当事務所はメール電話などのお問合せ対応はなるべくその日のうちに迅速にすることをルールとしています。 お客様専用のチャットワークでスムーズなコミニケーション
  • 事業が発展し、節税、資金繰り、人事労務など現在の会計事務所に物足りなさを感じている方へ開業から数年を経過し、事業の発展を考えると現在の会計事務所の応対、対応レベル、相談体制に物足りなさを感じている方へ　当事務所は顧客のニーズを第一に「本物ワンストップ　顧客貢献　顧客の期待の斜め上」を目標に日々努めています。　単なる書類のやり取りだけで決算などの業務をこなすのではなく人と人の関係コミニケーションを重視したサービスを実施しています。　切替にご不安なお客さまは1年間のトライアル期間、セカンドオピニオン制度などもありますので気軽にご相談下さい。 また社労士とのワンストップ体制を強みとして助成金、社会保険、労働保険に強い税理士社労士として便利だとよく言われます。　もちろん今までのおつきあいを大事に税理士だけ　社労士だけの顧問契約も受付けております。例えば「社労士のみの契約でも二人の税理士がついているから大丈夫だ」ということも可能です。
  • 安価な会計ソフトを導入して入力指導をしてほしい。経理業務ＩＴ化を進めたいと思われる方へ入力合理化タイプ→お客様に導入しやすい安価な会計ソフトを導入していただき、入力指導、期中損益把握をいたします。入力指導については実績が多数あるので安心です。弥生会計（給与）を使用しています。インターネットバンキングご利用のお客様は弥生オンライン　やよいの青色申告17　弥生会計17よりスマート取引取込により外部金融機関より銀行入出金データやカード明細より利用情報自動仕分けを導入支援サービス開始しました。　弥生１８からは、入出金明細取込機能が便利です。インターネットバンキングご利用のお客さまはｃｓｖおよびエクセルによる現金出納帳を自動的に弥生仕分に仕分けを作成する自動仕分読み込み機能導入支援します。また仕入データ　売上データなどのデータベースをエクセルまたはｃｓｖ、ファイルメーカーなどにて提供いただければ弥生会計に自動で変換致します。また、ＪＤＬ、ＰＣＡその他弥生以外の会計ソフトから弥生会計へ変換するソフトもございますので、ほとんどのソフトに対応可能です。　エクセルを利用した簡単な現金出納帳も無償で提供しています。この場合でも定期的に指導、訪問等いたします。 便利計算シート 弥生プラチナ会員　弥生会計スマート取引取込API連携でさらに便利に　今や会計はインポートの時代です。　弥生製品を弥生PAP会員紹介で購入すると3割引き以上どこよりも安く購入できます。導入サポート実績多数Freee認定アドバイザー 弥生会計やfreee商品紹介購入割引制度ありご連絡ください。、ＭＦクラウド公認メンバーです。　弥生青色申告オンラインなどのクラウド会計も利用可能です。(弥生へ弥生からのの変換取込機能があります）法人税計算シート
    個人多桁式現金出納帳不動産所得計算シート
    　　　　
  • 毎月訪問して試算表と分析表、アドバイスを受けたい　節税を計画的にしたい方へ定期的に資料をお預かりして、定期的に試算表、分析表をもとにお客様の相談に応じたり提案をするタイプです。　毎月訪問ベースにさせていただくお客さまは、毎月決まった日時を定めさせていただきます。 節税・税務調査・決算チェックリスト 　　労務チェックリスト 　確定申告チェックシート税理士が会計処理、税務処理について申告書に確認事項を記載する書面添付制度が徐々に浸透してきています。、調査割合省略が5割を超えている毎月訪問コース限定書面添付制度も導入しています。詳しくはご相談下さい。
  • 会社に経理総務担当が辞めた　または会社経理総務担当を雇うほどでないのですべてアウトソーシングしたい方へ社内に経理総務担当者の代わりに会計事務所にすべてお任せするタイプです。社内経理総務と同じような作業から専門家のアドバイスまで含めてトータルでアウトソーシングいたします。月に何度か訪問し経理総務の正社員を雇うよりはるかに安いコストで安心のプロのサービスをいたします。　
  • 銀行融資対応　資金繰り計算書　事業計画書などの作成を頼みたい方へ経済産業省認定の経営革新支援機関で経営改善計画書の作成にも実績があります。事業計画書　経営改善計画書の作成　資金繰り計画書の作成　キャッシュフロー計算書の作成はお任せ下さい。 資金繰り対策サイト 　金融機関と連携し事業主の一番の悩み資金繰りに対する相談を受け付けております。 金融機関担当者をお招きしての事務所融資相談会予約受付中　すべての決算書に中小企業の会計に関する指針を添付　融資のあるお客様にはＴＫＣモニタリングサービス実施中 金融検査マニュアル廃止後の融資には、将来リスク、本業キャッシュフローなどが重視されます。経営革新支援機関ならではの即時償却可能•補助金加点要素ありの経営革新支援計画作成サポート　事業再構築補助金採択実績３　ものづくり補助金採択実績１
  • 税務調査　社会保険調査が心配な方へ税務調査緊急対応相談受付中　役所対応には特に力をいれております。お客さまの困った時に力になります。調査の予約が入ってからでも受付ます　税務調査、税務調査２助成金(調査あり）対応などいざという時に困らないよう平時より対応します。 節税・税務調査・決算チェックリスト 税務調査対策メルマガ会員（税務調査のプロのノウハウで納税者の権利を守ります）税務調査のみならず、社保調査、労基署調査も対応します。　調査に入ってからでは遅い　「転ばぬ杖」となるしっかりとした会計を専門家としてお客様に提供します。 基本的に本当に調査に強い税理士は調査に入っても困らないきちんとした会計決算を普段から事業主と組めるコミニケーションが一番大切と考えます。
• • 開業したい　法人なりをしたい方へ新規法人設立、法人なり（特設サイトあり）多数の実績があります。開業支援にはとりわけ力を入れ多く手がけています　起業相談会受付中　以下の特殊な案件につきノウハウのある当事務所にご相談ください。適格合併、分割など組織再編税制　営業譲渡　事業再生　平成22年秋以降の改正後の会社解散清算業務相談応じます　医療法人　社会福祉法人　介護関連法人許認可設立　 融資や定款変更のための事業計画、予算作成実績多数
  • 相続　贈与　不動産などの資産税について相談したい方へ相続　贈与　不動産Ｑ＆Ａ　相続、事業承継については生前対策から税務調査に耐えうる相続税申告(行政書士遺産分割協議から税理士申告書面添付100％実施）まで誠意をもって行います。広大地、不整形地などの複雑な評価に強み 不動産売買　有利な税制についてのアドバイス　生前からの相続対策 税理士、行政書士による遺産分割協議書作成、遺言、相続事前事後サービス 相続は起こってからでは対策が困難です。　相続、事業承継事前対策相談に応じます。不動産管理会社相談　不動産オーナー デフレ時代の不動産有効活用相談にも応じます。　 相続事業承継相談室サイト　事業承継相談随時実施　専門ソフトによる新設の特例事業承継税制個別対応相談受付します。(承継計画作成支援　平成35年3月31日までに提出が必要です）　相続相談土曜予約制　相続税100％書面添付 　相続事業承継相談会受付中　相続税は書面添付　遺産分割協議書　第二次シミュレーションをすべてつけています。 相続必要書類
  • 社会福祉法人の会計について専門的にサポートしてもらいたい方へ税理士と社労士のワンストップ性が特に必要とされる社会福祉(社会福祉法人、ＮＰＯ法人、介護関連事業）及び医療分野に特に力を入れております。　新会計基準への移行、信頼性の高い社会福祉法人会計システムの導入相談、社会福祉法人会計に精通している専門家への相談、外部監査、監査資料作成、監査対応も実施しています。　社会福祉法人審査基準にいおいて有益専門知識を有するものとして公認会計士、税理士、弁護士等とされています。また社会福祉法人法制度改正により税理士等による社会福祉充実計画の策定には税理士や公認会計士の意見を聴くことがが必要です。　介護福祉事業ににおける、労務管理、医療、福祉分野の労務管理、諸規定整備等にも対応致します。　税理士等による「財務支援業務実施報告書」の確認及び所見を受ければ監査が4年に1度にまた会計監査は省略されます。　 　ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会会員 　社会福祉法人財務諸表チェックシート（エクセル版）
    社会福祉法人会計チェックシートはこちら
    監査対応、適正な会計処理指導に不安なお客さまはどうぞご連絡下さい 社会福祉法人サポート 　新会計基準移行へのサポート 　 新会計基準における財務諸表チェックシート 　通常の会計事務所より社会福祉法人のお客様が多いため安心です。社会福祉法人会計科目一覧 　令和元年育児介護休業改定対応就業規則
  • 医業会計に詳しい税理士にサポートしてもらいたい先生へ診療所・医療法人・医業経営分析機能に優れたレセコン連動も可能な医療会計専門ＴＫＣ　ＭＸシステム導入指導、医療独特の会計、経営サポートに力を入れております。ドクターサポート　 医師・歯科医師の先生へ医業アドバイス　　TKC全国会医業・会計システム研究会会員 　開業　医療法人設立　分院　定款変更も行政書士資格でサポートします。　医療特有労務　就業規則　三六協定など労務環境整備もサポート　
  • 認定特定非営利活動法人に詳しい税理士にサポートしてもらいたい方へ認定非営利活動法人制度への移行についてのお手伝い　　新NPO法人会計基準移行へのお手伝い　　ＮＰＯ法人は、平成２４年度より大きく法改正が行われています。ＮＰＯ理事でもあるためＮＰＯ独自の書類、会計、監査に対応します。　　TKC　NPO法人DBシステムで薪NPO法人会計に準じた計算書類提供　　認定NPO法人税金メリット　　　　　　　　　　

  NEWS新着情報

  24年6月7日

  つちうら税理士法人は２０１１年以下のように変わりました。事務所名　林税理士社労士事務所　電話番号029－886－4388　FAX　029-886-4389　

  　

  税理士事務所ホームページをリニューアルしました。。　社会保険労務士事務所をリニューアルしました 　サイト　事務所通信随時アップ事務所通信６月号　事務所通信2月号 　事務所通信1月号　事務所通信12月号　事務所通信１１月号　事務所通信１０月号　事務所通信9月号　事務所通信　7月号　事務所通信　６月号　事務所通信５月号　　開業・法人設立comサイト 相続事業承継相談室サイトオープン　労働保険社会保険特別期間サービス
  医業　社会福祉法人サイトリニューアル　行政書士許認可サイト.comパート契約社員のための法律サイト作成しました。人の雇用から退職までセミナーレジュメ

  25年6月7日

  中小企業の経営発展のために役立つ助成金融資経営革新サイト作成 　補助金・助成金・融資のための事業計画作成実績多数ご相談ください。補助金や融資のためには事業計画、助成金のためには制度に沿った就業規則を作り実際に運用することが肝心です。

  25年4月26日

  経済産業省認定　中小企業経営革新支援機関認定されました。25年4月26日付け 認定支援機関支援ならではの特別償却　補助金

  26年2月26日

  つちうら総合会計（株）にて特定労働者派遣事業の届け出が受理されました。（特08-301434）現在派遣業務休止中　 平成30年の9月29日までに現在の特定労働者派遣事業は一般派遣事業者の許可を受けないと派遣事業はできなくなります。現在特定労働者派遣事業を営んでいるお客様は特例があります。許可は認可されるまで時間がかかるため早目の対応が望まれます。顧問契約の場合優先対応致します。
  ① １つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10 人以下である
  中小企業事業主（当分の間）
  ・基準資産額 1,000 万円
  ・現預金額 800 万円
  ② １つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下である
  中小企業事業主（施行後3 年間）
  ・基準資産額 500 万円
  ・現預金額 400 万円

  31年1月

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  　事務所の簡単なご案内は事務所概要をご覧ください。固定資産税3年半減　補助金融資優遇　特別償却税額控除を使える経営力向上計画作成支援（経営革新支援機関　確定申告チェックシート　　法人税チェックシート　試算表チェックシート
  スマートフォン版　開業前より親身に相談開業・法人設立.comサイト開設　助成金・融資サポート　
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  経理総務で急に人が辞めた・処理に困ったら派遣・アウトソーシング会社つちうら総合会計

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