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はやし会計は中小企業の会計、税務、労務のワンストップ事務所です

TEL. 029-886-4388

〒3000835 茨城県土浦市大岩田931-13

サービスERVICE&PRODUCTS

他にはないメリット

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★税理士、社会保険労務士 行政書士など複数有資格者によるセミナーも要望によりりお応えします。

★女性ならではの、話しやすさ、相談のしやすさ きめの細かい対応を心がけています。

★調査 行政対応には特に力をいれています。 お客様の頼りになれるよう 安心して頼んでよかったと思われる対応をします。

★行政のようにあちこちたらいまわしにされるのではなく複数資格によるワンストップ対応でここに来ればていていの問題が解決できるようなよろず相談所を目指しています。

★フットワークの軽くスピーディに処理していただける司法書士の方と連携して相続、会社設立を安心して進めるネットワークを構築しています。 法人なり、法人設立の実績が多数あります。

★お客様紹介制度を設けています。  お客様の事業の発展のためHPやロゴ、パンフレット、名刺関連はl広告専門のお客様へ紹介いたします。
(その他の業種においても 相互に紹介できる場合はお客様の了解のもと紹介いたします。)

★入力指導は実績が多数あります。 アルファベット入力もできない方が手書きから会計ソフトを導入したケースもあります。
たいていのお客様は会計ソフト導入をしてよかったとおっしゃっていただいております。 弥生会計の場合、インターネットバンキングから自動仕分取りこみができるソフト指導もできます。

★お客様のメリット 利便性を第一に考えます。  特に法人設立、法人なり、法人設立後間もない会社野支援に力をいれております。  お客様の成長を共に喜び、悩みを共に解決できるリレーションシップを構築します。
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★相続相談、土日のみしか相談できないお客様のために土曜日も対応しています。(アポ要)

★基本的に有資格者が 気軽に相談できる顔が見えるお付き合いができるように心がけています。 契約の時だけ税理士でその後担当者に任せきりということはありません。

★スタッフも税理士受験生または実務経験者であり法律やコンピュータにも精通しています。
 知識経験も備えていますので安心です。 

★会社設立、法人なりに実績が多くあります。  税理士、社労士、行政書士の幅広いライセンスを活かし、設立から会社の業務を軌道に乗せるために誠意をもってお手伝いさせていただきます。

★国税OBの先生がアドバイザーとして相互に得意分野において相談できるシステムを構築しています。
★経営、資金繰りコンサルティングにも力を入れています。資金繰り、経営計画、予算策定 決算前対策、経営分析、同業他社比率比較など中小企業を元気にするためにわかりやすい資料 説明を心がけます。
また、今の時代に必須の相続、事業承継コンサルティングにも力を入れております。
相続、事業承継は事前対策が重要です。 ぜひお気軽にご相談ください。

★税務、労務のわずらわしい手続き、申告の電子化を推進してスピーディに処理します。(健康保険証は3日以内のお届けを目指しています。)

★メールによる回答は、即日遅くても翌日までのレスポンスを心がけています。

★複雑な資産税、特に相続税の土地評価に強みをもっています。 不動産鑑定にも使用している図形ソフトで正確な土地の評価を行います。 既申告済の相続税申告でも評価により更正の請求による相続税の還付も承ります。

★当事務所は、いたずらに規模を拡大して一人の有資格者のもとに大勢の無資格職員に丸投げで担当させほとんど有資格者は顔を出さないといった事務所運営は目標としていません。 どうしてもそういう形態となると所長の目の届く範囲が限られ、サービスレベルの希薄化が起こりうるからです。 そのためスタッフは少数精鋭採用です。 中小企業にとっては余分な人材を抱えるほど経営に余力がないため、アルバイト感覚、腰掛感覚で採用に応募をするのは控えてください

★会社設立に伴い業務拡大のため、経理総務のアウトソーシング業務を開始いたします。
お客様の声を聞いていいると
現在不況の昨今どの規模の会社も「間接部門の経費削減」は課題となっています。
会社の本業に経営資源を集中し、間接部門を守秘義務、国家資格者である専門家の経営するアウトソーシング会社
にゆだねる事により業務の効率化ができます。
例 経理社員一人雇う場合のコスト   基本給20万円 交通費その他手当2万円 社会保険料負担プラス1割でトータルで約25万以上かかるものです。 人を雇うのはリスクがあります。 どんなに周りのモチベーション、社長のモチベーションを下げる勤務態度の悪い社員でもそう簡単に解雇などはできません。
 正社員を一人間接部門に雇えば、経営者は、社会保険料などその人材に伴うコストは額面の1.5倍以上を負担しますので、それ以上に利益に貢献する社員ならいいのですが、そうでない場合 経営者は毎日一人当たり一万から二万円をゴミ箱に入れる覚悟があるのです。
 金額にすると賞与、退職金、昇給等を考慮すると年間最低300万以上は必要になるかと思います。 弊社アウトソーシング業務に委託させていただきますと、仕事量、訪問度合により変化いたしますがそのコストは大幅に下がります。  また労務リスクがなく、消費税の控除対象にもなり、コンプライアンスに沿った専門家の知識、作業を利用できて合理的です。 以下のようなお客さまはお気軽にお問合せください。
つちうら総合会計(株)において人材派遣事業も開始しました。(派遣事業所番号 特08-301434) 経理総務の人材が急に辞めて困っている。
人を一人雇うほどではないが週何回か経理総務になれている人材に来てほしい。
会計事務所経験者を派遣してほしい
経理総務の合理化を進めたい
大企業及びその子会社子会社、非営利団体、工場、組合、研究所などにも対応致します。


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サービス一覧

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中小企業を元気に
中小企業の社長と社員の元気で働く環境のお手伝いを心をこめて社員一同励んでいます。
  • 試算表のこだわり  毎月の資料作成には、経営者様の経営判断の基となる数字およびその後の意志決定の判断に結びつくようなわかりやすい資料の作成提供を心がけています。
    基幹業務であり、正確かつタイムリーな情報提供、申告までお手伝いします。 
    9ヶ月決算 早めの税金対策 月次のキャッシュフロー計算書の説明 定期的にお渡しする試算表にはサマリーをつけ、わかりやすいニーズに沿った状況説明をいたします。
  • 直接原価計算により変動費と固定費を分離し、損益分岐点価格を説明 
  • 損益分岐点経営来期予算へとつなげる資料の説明
  • 決算前の来季の予算計画 利益計画、人件費計画を経営者とともに相談
  • 予算、利益計画に沿った 役員報酬、投資のプランニング
  • 税金対策 税務調査対策  お客様の要望にもよりますが、原則月に一度月次情報とあわせて税理士が直接アドバイスをする形を推奨しております。経験、知識、資格に裏付けされた税務スタッフですが、常に、税務関連蔵書の購入、セミナー、テープ研修など最新の法律へのブラッシュアップを続けております。
    税務調査もリハーサルなどの前準備からその後の税務署折衝まで納税者の権利を守り真摯に対応します。
  • 会計ソフト導入 会計ソフト導入を希望するお客様には、自分で入力できるように導入、入力指導を行います。
    情報化社会でスピードが重視される現代、手作業での会計処理は、非常に手間がかかります。

    パソコン会計を導入することにより日々の取引検索、現状の掛取引の管理借入金把握、資金繰り予算のための資料作成が容易になります。

    また給与計算ソフトは、毎月の給与計算、勤怠管理、諸届、給与にまつわるすべての管理、年末調整、会計ソフトとの連動ができます。

    コスト、時間を節約してお客様ができるようになるまで親身にご指導します。

    現代の会計ソフト及び給与ソフトは非常に廉価で使いやすいものになっており、セットで購入するとお得です。
    弥生会計&弥生給与セットのバリュー価格なら合わせて3万4千円で
    卸価格または原価でお客様にお渡しします。
    個人向け1万円台 法人向け2万円台 給与計算ソフト2万円台(PCA)
    対応ソフト
    PCA会計 会計・ 給与 
    (TKC,のお客様向けソフトの対応も可能です)
    弥生会計 他ソフト使用でも別途税務ソフトがあるため対応可能です
    勘定奉行 魔方陣ソフト TKC 
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  • 相続税  相続税は土地の評価の複雑さなどの原因により税理士により評価が異なる性質があります。
    また他の税法より調査になる確率は3回に1回と非常に高く修正申告割合も9割と高い割合のため税理士が手間や面倒となる土地の評価をさけてしまう傾向にあります。
    そのため相続、評価に強い税理士に頼むことが重要なポイントになります。
     また事業承継含めてて生前よりの対策がその後の税額を大きく左右するため、専門家の長期的視野にたったアドバイスがもっとも必要とされます
    • 相続税シミュレーションサービス
    • 生前相続対策 土地、贈与、保険
    • 納税資金対策
    • 既申告済相続のチェックおよび更正の請求、嘆願書による対応  既に申告済の相続税の申告書についても1年以内なら更正の請求
      2年から5年以内なら嘆願書による修正による相続税の還付ができる制度があります。 当法人では、既に申告が終わった相続についての更正請求還付サービスも行っております。
  • 従業員労務管理  従業員を雇うということは経営者にとって常に孤独な悩みと決断の連続です
    企業を順調に成長させるには良い人材の獲得、定着がなによりです。
    従業員を雇うということは、その家族、生活までも背負う大きな責任
    大きな力には大きな責任と決断が必要です。
    大切な社員の労務管理のご相談にも気軽にお申しつけ下さい
     また一方人を雇うというのは、大きなリスクもあります。 従業員との労務トラブルが発展していくと未払残業、損害賠償等金額が多額になるケースもあり、経営者は事業どころではないほど深刻な事態となってしまいます。
     そんな労務トラブル防止のお手伝い及び相談を随時受け付けております。
    また労務トラブルに強い女性弁護士と連携しております。
     また給与計算については、従業員というのは、事業主が思っている以上に他の人のお給料を非常に気にするものです。、守秘義務のきちんとした法令に沿った計算をしてくれる外部専門家に委託することが合理的です。
    ヒトモノカネのなかで企業に一番大切なヒトの管理をサポートします。
     
    • 各業種ごと法改正にあわせて就業規則作成
    • 人材派遣用就業規則、定年後再雇用協定、規定
    • パートタイム就業規則 一般就業規則 出向規定
    • 人材派遣許可申請、人材教育サポート
    • 給与計算(勤怠~振込み 給与袋まで  年末調整期中会計ソフトと連動して簡単、スピーディなので合理的です。(割引制度あり)
    • 給与計算ソフト導入支援もおこなっております。(こちらは初期指導のみで期中の報酬はありません。
    • 各種労働保険、社会保険手続きにおいてはお客様の手を煩わせることなく社会保険労務士の電子申請のみで各種手続きができるようになりました
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  • 金融機関への融資相談
     中小企業にとって資金繰り、融資といった一番重要なファクターへの支援制度を行っております。
    常陽 税理士推薦ローン 提携 筑波 税理士業界ローン提携 新規開業に伴う国民生活金融公庫、自治金融などの制度融資の紹介 中小企業新事業活動促進法による経営革新制度による融資支援 融資に当たり具体的な経営計画の策定、資金繰り表の作成支援 経営改善計画書などのアドバイス 
    • 事業を開始。法人成り 会社設立から事業の起動にのせるまでは、経験のあるプロの援助が必要です。代表が、税理士、社会保険労務士、行政書士であるため。
      トータルでで会社設立のお手伝いをさせていただけます。
      司法書士等との連携により新規に開業、法人なりをするお客様の業務支援をワンストップサービスにて実現します。
      会社法改正により会社ははるかにつくりやすくなりました。
      起業家支援パック 年額 30万円~(設立登記等の費用は別途)
      税務、労務、助成金、資金繰り対策はおまかせください。

      経営改善プログラムを見てもらえばおわかりのように、投資マーケティングと共に、無駄な経費を削減するリストラクチャリングも併行することが大切です。
      事業にとって付加価値の低い部分の外注化(アウトソーシング)となれるよう経理総務部分の受け皿になります。

      また組織再編税制改正により、会社の分割、合併、現物出資など適格にすることによりみなし配当、譲渡益が発生せずスムーズな会社の再構築ができるようになりました。 営業譲渡、同族会社間の株式譲渡、株式評価などもお任せください。

      当事務所は複数資格者がおりますので、ワンストップでお客様の要望にお応えできます。他士業とのスピーディな連携による会社設立
       税金、労働保険などの各種開業時手続き 法人なり無料税金シミレーション
      • 各種助成金融資相談  経営計画作成支援
        中小企業新事業活動促進法による経営計画新支援制度
        • 医療、歯科医設立支援パック
        • 社会福祉法人、NPO法人設立支援パック
        • 一人医療法人設立無料シミュレーションサービス
        • 医療スタッフ社会保険完備、労務管理サービス
        • 医業経営コンサルタント
        • 医業、社会福祉法人、NPO法人、農業など知識と経験の必須な業務への会計処理支援も行っております。
        • 行政書士業務 行政書士は、市役所、警察、県、中央官庁に提出する書類の作成や、官公署に提出する手続について代理する事を業としています。

          その書類のほとんどは許認可手続きに関するものでその数は1万種を超えると言われています。

          許認可等手続(例)

          ★飲食店営業許可手続

          ★古物商許可申請手続

          ★貸金業許可申請

          ★産業廃棄物処理業許可申請、一般廃棄物申請手続き等

          ★株式会社、合同会社設立手続(登記手続き除く)NPO法人設立
           医療法人、社会福祉法人設立

          ★介護事業許可申請手続


          ★建設業許可申請
            経営状況分析申請
            経営規模等評価申請
            入札参加資格登録申請
            宅地建物取引業登録申請
            建築士事務所登録申請
            登録電気工事事業者登録申請
            解体工事業登録申請

          ★貨物自動車運送業許認可申請

          ★農地法許可申請  開発行為許可申請

          ★各種契約書等権利義務に関する書類の作成、相談業務

          その他遺産分割協議書作成、遺言書作成等相続業務全般の書類作成を承ります。
        • ファイナンシャルプランナー業務 (日本FP協会 国際ライセンスCFP)による年金、資産運用のアドバイスも併せて行っております


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(税理士・社労士・行政書士)

〒3000835
茨城県土浦市大岩田931-13

TEL 029-886-4388
FAX 029-886-4389
プチお悩み相談室始めました。
期間限定で以下の内容で相談を顧問先以外でも受け付けています(1時間5000円です。) 顧問先、お客様になっていただいた場合は初回顧問料で5000円マイナスします。設立関係初回手続き(本来2万円)をお客様との契約後は無料にします) 要予約 場所は当事務所となります)お電話にてご予約お願いします。
マイナンバー対応策
相続・事業承継相談
相続簡易シミレーションサービス開始しました。詳しくはお問合せ下さい。
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マイナンバー対応相談
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各種税務・労務調査駆け込み相談
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