創業期
改正により20年秋より（株）日本政策金融公庫となりますが、政府系金融機関としての実体は変わりません。
新創業融資制度（無担保。無保証）19年融資限度額は750万から1000万へ
自己資本金も2分の１から3分の1へ緩和されました。
第3者保証人等を不要とする制度も拡充しています。
信用保証率は、以前は定率でしたが、今は企業の財務内容によって9段階（0.5から２．２％）と差別化しています。
資金繰りが苦しくなる一定の場合セーフティネット保証が受けられる場合があります。
また借換保証制度など制度上認められたリスケジューリングが受けられます。
自治体の制度融資の対象になります。
都道府県や市町村と契約しているものなので取扱金融機関での申込をします。
通常信用保証協会の保証つきの借り入れで（自治体によっては保証料の補てんもあるところもあります）
ただ創業してまもない会社の場合は、赤字でも正常先として区分されることもあるようです。
創業して3年ぐらいまでは、キャッシュフローを伴う無駄な支出、無理な節税をしないで自己資本充実に努めたほうがその後の借入対策に有効です。役員借入金などは、長期借入金に含めないで決算書上別表示したほうがいいでしょう
保証協会付きの融資は、銀行の自己資本比率を算出する場合１０％として貸出資産をカウントできるため銀行側から見ると有利です。
![金融検査マニュアル](<IMG src="file:///C:/Users/あつこ/AppData/Roaming/IBM/Homepage Builder Version 8/tmp/yajirushik1.gif" width="71" height="200" border="0">){kind=link}