クイズで賞金　宝くじ、トトは

雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除

外国税額控除、初年度住宅ローン控除を受けたい人

給与退職所得以外の所得が２０万超の人

２０００万超の給与収入。

災害により猶予還付受けてる人

年の中途で退職した人（退職所得の所得計算は退職をした日の属する所得の金額となり、支払いを受けた日でない。　役員などは金額の確定した日　基通36-10）
　非居住者　日雇いなど

同族会社の役員は給与所得以外の所得が少額でも同族会社からの不動産所得があれば確定申告書を提出しなければなりません（法121）

還付申告の場合は給与所得以外の２０万以下の所得も申告します。

源泉徴収税額表を使って概算で源泉徴収をしています。

給与金額から通勤手当などの非課税額をひき、社会保険料を引いた残額を課税所得として

扶養親族等の数（本人が障害者、老年者、寡婦（夫）

勤労学生なら＋１扶養親族等に障害者がいる場合は＋１同居特別障害者の場合は更に＋１年）に応じて徴収し、賞与も年５ヶ月出たものとして計算する。

○扶養控除等申告書を出した人⇒甲欄
○扶養控除等申告書を出してない人⇒乙欄
○扶養控除等申告書を出してない人で日雇いの人⇒丙欄

賞与の場合は、｢賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表｣で不要親族に当てはまる金額を、前月の社会保険料控除後の給与の額で当てはめて率を求める。
社会保険料、通勤手当などの非課税金額控除後の金額×
その税率〔端数切捨て）

住民税は特別徴収と普通徴収があり、特別徴収の場合会社で控除する。
金額は毎年５月３１日までに事業主に送られてくる通知書で月割りして金額を控除します。

　ボーナスからは控除しません。
住民税も納期の特例があるが、６月から１１月までは１２月１０日に
１２月から翌年５月までは翌年６月１０日となります。

会社に内緒で内職してます。

できれば知られたくない

内職は、事業又は雑所得とされますが、給与所得控除額６５万の残額があればその金額も控除できます
原則として給与所得以外の所得が２０万を超えれば確定申告が必要になります。(措置法27、令18-3）

確定申告書代２表の住民税に関する事項というところに、自分で納付にしるしをつければ内職はわかりませんが給与所得である内職なら強制的に合算されます。

パートに出ています。いくらまでなら税金がかかりませんか？

また健康保険、第３号の身分を失いませんか？

所得税は１０３万まで、住民税は１００万まで非課税です。

健康保険は年収１３０万未満かつ被保険者の２分の一未満なら被扶養者（障害者や６０歳以上なら年収１８０万未満まで緩和）

第３号も要件は同じ　扶養親族の収入も同様ですが、健康保険の扶養の範囲は大正時代に出来たためか封建的で税法と親族の範囲が独特で異なるので注意
例えば兄姉は同居して無いと扶養に入れないが弟妹は、同居して無くても扶養に入れる。
傍系の配偶者は扶養の対象です

定年退職し年金生活になりました。

民間の年金ももらってますが？

公的年金等として雑所得になります。(法35-3）
年金の請求時に公的年金等の扶養控除等申告書を提出していれば配偶者控除などはあらかじめ控除される。
　配偶者も第３号から１号に換わり社会保険料を負担している場合は社会保険料控除ができます。また、国民健保の保険料も控除可
ただし年金から天引きされている介護保険は、その天引きされている人の社会保険料控除にしかならない。

　雑所得の金額の合計額が２０万以下の人は確定申告が不要です

個人年金は公的年金とは別個に収入金額から必要経費（保険会社からもらう支払い調書に書いてある）を控除した金額で求めます。遺族、障害年金は非課税　再就職した場合の雇用保険から出る高年齢雇用継続給付も非課税です。

確定申告すれば住民税の申告が不要になります。

満期保険金をもらったら？

保険金負担者が本人なら一時所得として５０万控除後の２分の１課税なので収入が９０万までなら申告不要(法34―2、令183）

満期保険金でなくても、家族の死亡による死亡保険金、解約辺戻り金も一時所得になる〔妻の死亡保険料を支払っていて保険金が下りたら一時所得）

負担者が別人だと贈与税になる。（負担者死亡は相続税）保険期間が５年以下の一時払い養老保険は源泉分離

年の途中で退職しました。

退職金と給与所得と失業等給付があります。

年の中途で退職した人は納めすぎの税金の還付ができます。
雇用保険の失業等給付は、非課税

退職所得は、分離課税ですが一緒に申告すれば給与所得から控除できなかった所得控除が控除できてお得な場合があります。

退職した場合は、会社に退職所得の受給に関する申告書を提出します。

退職所得の計算の仕方　（退職所得は分離課税です）
（退職所得の収入金額−退職所得控除額）×２分の１
退職所得控除額は勤務年数（１年未満切り上げ）×４０万円で最低８０万円あります。

住民税も計算する場合
退職所得の金額（１０００円未満端数切り捨て）×市区町村６％　県４％
各々求めた税額から×１０％を乗じた金額をマイナス（最後で１００円未満端数切り捨て）

退職後の国民年金保険料（妻、２０歳以上の子どもなど）や国民健康保険料の額を合算するとかなりの支出額の控除ができる場合もあります。

クイズの賞金として車をもらいましたが？）

宝くじ、ＴＯＴＯの当選金は

一時所得として課税されますが、車の小売売価の６０％で評価。（基通２０５−９）

改正で不動産の長期短期の譲渡所得に変更がありました？

その年の１月１日で所有期間が５年を超える長期譲渡所得の土地建物等は去年まで所得税２０％住民税６％でしたが、１６年１月１日より所得税１５％住民税５％に引き下げられました。（措置法３１，３２）

ただ、長期譲渡所得の特別控除１００万円が廃止になり、土地建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の損益通算は居住用のもので一定のものを除き損益通算不可となりました。

土地建物等を譲渡する場合の取得費は

相続遺贈、個人からの低額譲渡の場合はその金額を引き継ぎます。（法60）
(限定承認による相続及び法人に対する贈与または２分の１未満の低額譲渡は時価課税）（法59）

土地建物等以外は昭和２８年１月１日現在の相続税評価額と比較して多い金額。（法61）

減価償却資産の場合は、減価部分控除

事業用でない場合は同種の減価償却資産の耐用年数（一年未満切捨て）の定額法償却率に経過年数（６月以上一年６月未満切捨て）を乗じた金額を控除（法３８　）（令８５）

収入金額の５％の概算のほうが大きければ概算も可　相続税を納付している場合は相続税取得費加算の制度により一定の加算も可能になります（措置法31-4）

ゴルフ会員権を売却して大損を出しました

バブル期に買った家のローンが支払えなくなり売却しましたが、大損です。

家を建てるためにまず土地だけローンで買いました。住宅ローン減税は？

土地のみの場合は原則控除不可（措置法41）

土地の取得後２年以内に居住用の住宅を建てれば土地の借入金も住宅ローン減税の対象になります。（措令26-7）
　土地の取得に要した資金に当てられ担保がその新築住宅を目的として抵当権が設定されることが条件です。

○住宅取得価格から贈与の分を控除した金額と借入金のいずれか小さい金額が対象となります。(措置法４１-23）

金銭で半分あげれば→課税関係なしです

金銭以外の資産を提供→時価で譲渡したものとみなす。

高齢の祖父母が同居のためながらくすんでいた家を手放すことになりました。

取得価格は３０年以上経過していて不明です。

新たにその収入金額をもとに２世帯住宅をローンで購入予定。（
親が300万ほど贈与してくれる予定

短期長期を問わず、譲渡所得から居住用資産の譲渡の場合３０００万を控除できます。（３年に一度）

譲渡資産の取得価格が不明な場合は５％として計算します。共有名義の資産の場合はダブルで適用。

またこの３０００万の特別控除と併用して所有期間が１０年を超えるものは所得税１０％６０００万超は１５％の軽減税率が適用可能です。

また、これと選択適用でその年の１月１日で所有期間の１０年超の居住用資産は特定の買い替え資産を取得する場合は、買い替え資産のほうが高額の場合所得税は一定の要件をみたせば繰り延べ課税されます。

居住用資産を譲渡しますが家は主人で土地は妻である私のものです。

　原則土地と建物の所有者が異なる場合は建物の譲渡のみ特別控除適用となるが、奥さんや家族のように親族関係にあり生計を一つにしているもので同時に譲渡する場合はまず家屋の譲渡益から控除し控除しきれない部分を土地の譲渡益から控除可です（措置法35-4）

医療費控除について

医療費控除の対象となるのは医療費を支払ったものと生計を同じくする配偶者そのた親族。

（法73）

扶養に入っていなくてもよく里子や預かり老人はだめです。

現実に支払いしてなくてはだめです
(歯科ローンを組んだ時は、信販会社が建て替えた時に医療費控除となり、支払利息分は含めない。(基通73-２）
領収書が、原則として確定申告の際に必要になる。
健康保険組合などが出している医療費のお知らせでは代用できない(令26）

健保から支払われる金額は控除、保険から支払われる金額も確定していなくても見積額で控除しなくてはなりません。補填はその医療費ごとの控除とし（総額で通算は、不可）支払い以上に保険金が下りた場合でも非課税となり他の医療費からマイナスしなくても良いです

傷病手当金や出産手当金は控除する必要はありません。１０万を越えなくても所得が低い人はその所得の５％越える部分の医療費控除が可能です。

人間ドック

×（入院中の世話の家政婦は○ただし、親族が入院中に世話をしたものに対するお礼は対象にならないが家政婦をと契約した場合の入院の世話の対価や交通費などは対象となる。）(基通73-6）

通常のインフルエンザの予防接種は×（Ｂ型肝炎の介護する人などは○）

配当控除とは？

対象となる配当所得

利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配（法92-1,3）

公募証券投資信託の収益の分配

一般外貨建て当証券信託の収益の分配（通常の半分）

外国法人から受ける配当、基金利息、建設利息、オープン型証券投資信託の払い戻し部分〔特別分配金は非課税）、特定外貨建て証券投資信託の収益の分配

特定目的信託の収益の分配、確定申告不要選択したもの

寄付金控除と政党等寄付金控除のちがいは？

寄付金控除は次のいずれか少ない金額−５千円が所得控除される。（法78）

その年に支出した特定寄附金の合計額

その年の総所得金額等の40％相当額

特定寄付金は所得金額の２５％を限度とし、次の特定寄付金に限る。（措置法41）

�@     国、地方公共団体（国に資産を贈与した場合は時価でなく、取得費、贈与費用の）額が特定寄付金
�A  学校法人、社会福祉法人（宗教法人はなし）

�B     公益法人などで財務大臣の認定

�C     国税庁が認定したＮＰＯ法人で現在２５法人（設立のための寄付は対象外）

�D     政党、政治資金団体等への政治活動に関する寄付金（選挙管理委員会の確認印のある書類添付）

�D     については、政党等寄付金特別控除（税額控除）との選択適用があります。
政治資金規制法に定める一定の寄付で、パーティー券の購入や通常の党会費は含みません。

（政党等に対する寄付金の合計額−５千円）×３０％（措置法41-18）

（「5千円」については、寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額がある場合には5千円からその特定寄附金の額の合計額を控除した金額とされます

公務員への贈答は違法贈収賄となるので注意

雑損控除と災害減免法どちらが有利？

災害減免法（災害免除法２）

　災害免除法と雑損控除は選択適用
雑損控除は3年間の繰越控除が出来るため所得が少なめで、損害額が多い場合は雑損控除の方が有利

資金繰りが厳しくて納期の３月１５日までに納付できない場合は

○前年分の課税総所得金額（経常的なもの）が１５万以上の事業者は予定納税（原則３分の１）をしなくてはならない。（税務署が６月１５日までに知らせてくれる）（法131）

１期　７月１日から同月３１日

２期　１１月１日から同月３０日減額承認申請は１期が６月３０日の現況で７月１５日まで

第２期が１０月３１日の現況で１１月の１５日までに提出

第３期分の税額の半分以上を納期限までに納付した人は５月３１日まで延納可

７，３％利子税は不動産所得、事業所得、山林所得の事業を営む場合は必要経費算入

利子税×　　　事業所得などの金額　　　　給与、退職のぞく各種所得の合計額

○予定納税の減額承認申請とは、予定納税の見積額が予定納税基準額の70％に満たない場合や、災害や業務停止などの事由により申請した場合で税務署長が認めた場合

不動産で、定期借地権の設定により保証金を預かりました。

�@     業務に係わる資金や業務に要する資産に使用した場合　　適正利率を不動産所得の総収入金額に算入し、同額を各種所得の金額の計算上必要経費に参入する

�A     預貯金など金融資産に運用→計算しない(金融商品等に運用している場合は運用利益は課税されるため）
金融商品等の範囲に株式は含まれない。

�B     上記以外→利息に相当する金額を不動産所得の金額の総収入金額算入

不動産業で事業として営むのとそうでない場合の違いは

建物だけなら一戸建てなら５棟以上、アパート等なら独立した部屋数１０以上なら事業（基通26-9）

土地の場合は社会通念上で判断。

�@事業と称するに足らない場合は

必要経費参入できないもの

貸倒引当金、専従者給与事業専従者控除、利子税

�A固定資産の損失は事業と称するに足らない場合損失の必要経費算入額は不動産所得の金額を限度とするが、事業として営む場合は全額算入

�B青色申告特別控除は事業の場合は６５万円）事業でない場合は１０万円

�C事業と称するに足らない場合の貸倒損失の必要経費参入は貸倒損失額と貸し倒れ発生年分の不動産所得金額と課税標準のいずれか一番少ない金額のみ必要経費算入可だが事業なら貸倒損失として全額必要経費

先物取引等による所得は

商品先物取引をして差金決済（有価証券の受け渡しをするも除く）は１５％（他に住民税５％）の申告分離課税が行われる。(措置法41-14）


有価証券等先物取引等の場合は平成１６年１月１日以後の差金決済等から(平成15改正）」

先物取引の雑損失の繰越控除も３年間適用（有価証券は１６年より

先物取引は事業所得と雑所得があるが先物取引に係わる、雑所得の場合はその損失は生じなかったものとみなされる。(措置法41-14）

所得控除で使われる総所得金額等と合計所得金額のちがいは

総所得金額等とは純損失、居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失、特定居需要財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額等の合計額（分離の譲渡は特別控除前）

合計所得金額は純損失、雑損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除前（分離の譲渡は特別控除前

公社債投資信託は？

また公社債等（転換社債のぞく）

証券投資信託（特定株式投資信託をのぞく）及び貸付信託の受益証券の譲渡による譲渡益は？

公社債投資信託とは、信託財産を公社債（転換社債のぞく）に対する投資として運用するもので株式又は出資に対する投資として運用しないもの中期国債ファンドやＭＭＦ

利子所得として課税

公社債等の譲渡による所得による所得は所有期間対応分の経過利子（源泉徴収控除済み）があるが、受け取った場合は譲渡対価に含めて非課税〔国外発行のぞく）

支払った経過利子は公社債の取得価格となります。

証券投資信託の解約請求により元本を越える部分の金額は収益の分配により利子又は配当所得

元本と取得価格の差の譲渡損益は非課税、買取請求も非課税

公募証券投資信託の譲渡については、平成１６年１月１日の譲渡から課税

雑所得）

抵当証券の償還差益譲渡差益は雑所得であるが総合課税（源泉徴収なし）

金投資口座の利益

雑所得

金地金等の譲渡は譲渡所得