林税理士社労士事務所　土浦　つくば　牛久　龍ヶ崎　戻る

	経営計画書式に従い経営計画を作成します。
	新製品の開発または生産　 新役務の開発または提供 商品の新たな生産または販売の方法の導入 役務の新たな提供の方式の導入その他 新たな事業活動	目標数値　　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費の目標伸び率 が3年なら ９％以上　4年なら１２％以上　5年なら15％以上 経常利益＝営業利益ー営業外費用の目標伸び率が3年なら９％以上　4年なら１２％以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5年なら15％以上
経営計画の承認
	承認がおりると支援される支援策一覧	補助金　経営計画事業のための経費の一部（国承認2分の１（地域は地域により異なる） 　小規模企業者等設備導入資金助成法による融資 　信用保証機関の特例、政府系金融機関20年10月より日本政策金融公庫による低利融資　、高度化融資制度 　特許料の減免、税制優遇　投資育成株式会社法やベンチャーファンドなどの資金調達のできる場合がある
支援策適用

中小企業新事業活動促進法を実施した企業はほとんどの企業で高い成長率を達成しています。
県から承認されると、公的な信用がつくことになります。
融資、支援制度の力もさることながら、この制度を利用するにあたり、経営者様の目標数値の具体化及びそのための実施計画による全社員一丸となれることに意義があるでしょう。

.中小企業新事業活動促進法の支援承ります。



Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ）２００７　林税理士社労士事務所　Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ

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