取引相場のない株式評価シミュレーター

• A：類似業種の上場会社の株価（国税庁公表）
• B、C、D：類似業種の1株（50円）あたりの配当・利益・純資産
• b、c、d：評価会社の1株（50円換算）あたりの配当・利益・純資産
• 斟酌率：大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5
• 類似業種データは国税庁ホームページで毎月公表されます。直前期末の月から課税時期の月までで最も低い株価（A）を選択可能です。

• 相続税評価額ベースの純資産から、含み益（相続税評価額純資産－簿価純資産）に対する法人税等相当額（現行37%）を控除します。
• 会社が清算した場合の1株あたり残余財産額に近い概念です。
• 含み益が大きい不動産保有会社等は純資産価額が高くなる傾向があります。

• 1株（50円）あたり年配当が2.5円未満の場合は2.5円として計算します。
• 同族株主等以外の少数株主が取得する株式に適用される簡便法です。
• 原則的評価方式より一般的に低額になるため、少数株主への株式譲渡で活用されます。

いずれの場合も、原則的評価方式の結果と純資産価額のいずれか低い方を選択できます。

• 従業員数、直前期末の総資産価額、直前期末1年間の取引金額の3要素で判定します。
• 業種により判定基準が異なります（卸売業・小売サービス業・それ以外）。
• 従業員数70人以上は無条件で大会社になります。
• 正確な判定には、会社規模判定表（国税庁公表）を使用してください。

• 同族株主：株主の1人とその同族関係者の議決権合計が30%以上（50%超のグループがある場合は50%超）。
• 中心的な同族株主：同族株主のうち、本人と配偶者・直系血族・兄弟姉妹・1親等姻族（およびこれらの者の同族会社）で議決権の25%以上を有する者。
• 少数株主等：同族株主以外、または同族株主のうち議決権が一定割合未満の少数株主（条件あり）。

• 事業承継税制（特例措置）：令和9年12月末までの相続・贈与に適用。納税猶予限度100%、雇用確保要件の弾力化。
• 令和8年度以降の改正動向：類似業種比準方式における比準要素の見直し議論（C値の按分方法等）が継続的に議論されています。
• 含み益の法人税等控除率37%：法人実効税率の変動に応じて将来的に見直しの可能性があります。