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相続・事業承継相談室は、相続・事業承継を専門とするワンストップ事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.029-886-4388

〒300-0835 茨城県土浦市大岩田931−13

相続税大増税時代到来

相続・事業承継相談室は、相続・事業承継を専門とする税理士・行政書士のワンストップ事務所です。 TKC相続税・財産評価システムにて簡単な相続税シミレーションサービス開始しました。相続に関する様々な相談対応を継続して実施させていただく前提で月5万円〜10万円(財産評価による)です。ご気軽にご相談下さい。

 相続・事業承継相談室では、相続に関する相続納税対策、相続節税対策、遺産分割対策、資産管理活用対策をお取り扱いしています。相続、不動産活用、事業承継は百人百様のソルーションがあり、ありきたりの相続対策ではとんだ失敗となるケースもあるのです。 また相続・贈与・事業承継は時間との勝負 期限を知らなくて大損したというケースもよくあることです。

 また、相続税は調査になる確率が高く、調査後の修正申告の割合が8割と非常に高いのも特色です。
調査に大事なポイントは、相続税の対象となる資産の評価及び把握が何よりのポイントです。
納税者には気が付かない名義預金、複雑な保険、不動産などの相続財産もすべて網羅しのちにトラブルにならない申告を第一に親身にご相談に応じます。
 重大な病気などがあると、セカンドオピニオンと言って違うお医者様の意見を聞いてみることが時代の流れになってきています。
税理士にも得意不得意があります。 
税理士に対する相続件数の割合はざっと2年に1回あるかないかというデータもあり、その経験知不足から中には相続や複雑な譲渡所得を苦手とする事務所もあります。

 相続税は、ほかの税務と違い、税務調査の割合が非常に高く(3回に1回ぐらいの割合),修正申告などにより金額も大きくなると遺族の精神的負担も大きなものになります。
また調査ポイントは、実は評価など税法実務にたけていないと対応できないもの
名義預金などお客様との信頼関係がないとわからないものにあります。
こういったところに後から多額の追徴税額がかかりますと、関係のない遺族にまで納税がかかり
遺産分割のやり直し等大変なご心労を与える結果となります。

 このような心配のないように違う専門家の意見も聞いてみるというのも一つの手段となります。
当事務所は一度行った相続について、更生の請求などのサービスも行っております。

 相続に必要な資料一覧表

小冊子プレゼント新サービス情報

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相続税改正のポイント

★平成25年税制改正
●平成27年より基礎控除が4割削減されます。
5000万円+1000万×法定相続人
    ↓
3000万+600万×法定相続人
●税率も高額な相続を対象に税率も見直し
2000万以下 40%税率-1700万
3000万以下 45%-2700万
6000万以下 50%-4200万
6000万超 55%
●未成年者、障碍者の控除6万→10万
特別障碍者 10万円→20万円
★国内在住の日本人が外国国籍の子や孫へ財産を相続・贈与に課税となる。
●小規模宅地の特例について特定居住用住宅地等に係る特例の適用対象面積を240から330uへ拡充 さらに特定居住用宅地等と特定事業用宅地等(限度面積400u)を併用する場合には従来必要であった限度面積の調整計算が不要となりましたのでこの場合最大730uまで小規模宅地等の特例の適用が可能(貸付事業用宅地等200uのぞく)
●二世帯住宅構造上区分あっても小規模宅地の特例の対象とする
●老人ホーム入居となっていても介護が必要であったもの、貸し付け等のように供してない場合は居住用宅地の特例の対象とする。
●住宅資金贈与は直径尊属から20歳以上の困後へ 今年は良質住宅1200万それ以外700万
●教育資金一括贈与制度は1500万まで
●結婚子育て資金一括贈与は1000万まで(結婚資金は300万限度)

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ここにある危機相続トラブル

相続・贈与については、ケースケースにより最適な解決策があります。 知っていると知らないのでは大きな金銭的差が生じてしまう恐ろしい側面もあるのです。
相続・生前贈与・事業承継に関する相談を随時受付しております

●相続人に債務があったらどうするの?
●債務は相続どのようにするの?
●保証債務の相続?
●二次相続で逆転してしまう相続税の怖さ
●分割の仕方一つで大きく変わる評価
●贈与が得なケース
●遺言があればトラブルは防げる?
●遺留放棄・相続放棄ってどうやるの?
●この場合やってはいけない相続時精算課税制度
●保険を活用した相続対策
●アパート建設相続税対策になるか
●住宅資金の贈与はいつやる?
●本当にいいのか教育資金一括贈与
●結婚子育て資金一括贈与
●養子は戸籍が汚れる?
●不動産管理会社で否認されないために
●高すぎる相続のための信託契約注意!
●相続税調査が怖い 土地評価が難しい
●非上場株式の承継ベストプラン

相続、贈与、事業承継についてご気軽にご相談下さい。


news新着情報

2014年8月*日
相続・事業承継相談室サイトをオープンしました。
2014年9月*日
。 相続・事業総計スマホサイトオープンしましたスマートフォン版
20**年*月*日

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