💼 退職金 税額シミュレーター

勤続年数と退職金額から退職所得税・住民税を自動計算（令和4年改正対応）

林税理士社労士事務所（茨城県土浦市・つくば市・牛久市）

📝 入力項目
基本情報
退職一時金（小規模企業共済等を含む）
1年未満の端数は切り上げ
退職事由・区分
勤続5年以下の場合、退職金額により異なる課税方法が適用されます
徴収方式
通常は提出済み（最終的な税額が確定）
📌 計算の前提（令和6年度時点）
・退職所得控除：勤続20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数-20）
・障害退職時は控除額に100万円加算
・退職所得金額＝（退職金-控除）×1/2 が原則
・令和4年改正：勤続5年以下の従業員は、退職金から控除を引いた額のうち300万円超部分は1/2課税適用なし
・特定役員退職手当等（勤続5年以下の役員等）は1/2課税適用なし
・所得税は分離課税（速算表）＋復興特別所得税2.1%、住民税10%（道府県4%＋市町村6%）
📊 計算結果
💴 税額合計（所得税＋復興税＋住民税）
0
退職金から差し引かれる税金の合計
手取り額
0
① 退職所得控除額の計算
勤続年数0年
退職所得控除額0
（うち障害加算）0
② 退職所得金額の計算
退職金0
退職所得控除額0
控除後の金額0
適用区分一般
退職所得金額0
③ 所得税・復興特別所得税
所得税（分離課税・速算表適用）0
適用税率0%
復興特別所得税（×2.1%）0
源泉徴収税額（所得税＋復興税）0
④ 住民税（特別徴収）
道府県民税（×4%）0
市町村民税（×6%）0
住民税合計（×10%）0
⑤ 総括
退職金0
所得税＋復興特別所得税0
住民税0
手取り額0
⚠️ ご利用上の注意
・本計算は令和6年度の所得税法に基づく簡易シミュレーションです。
・前年以前4年内に他の退職金を受けている場合、控除額の調整が必要です。
・小規模企業共済等の同年内重複受給、確定拠出年金一時金、企業年金一時金との重複受給は別途調整が必要です。
・「退職所得の受給に関する申告書」未提出の場合、一律20.42%（復興税込）の源泉徴収となり、確定申告で精算します。
・本ツールは目安であり、実際の支給・税額計算は税理士・社労士の確認を経てください。

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令和6年4月時点の所得税法・地方税法に基づく参考計算