令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以降の贈与・相続について4つの大きな改正が行われました。また、分譲マンションの相続税評価方法も大幅に見直されています。
相続時精算課税を選んでいる方に、年110万円の基礎控除が新たに設けられました。この110万円以下の贈与であれば贈与税の申告も不要になります。
基礎控除なし。少額の贈与でも贈与税の申告が必要でした。相続時には贈与額の全額が相続財産に加算されました。
年110万円まで非課税で申告不要になります。相続時にも110万円控除後の残額だけが加算されます。
相続時精算課税で取得した土地や建物が災害で被害を受けた場合、相続税の計算で使う価額から被災価額を差し引ける特例が新設されました。
相続前の生前贈与が相続財産に加算される期間が、従来の3年から7年に延長されました。ただし、延長された4年間の贈与については総額100万円まで加算されません。
分譲マンション（居住用の区分所有財産）の相続税評価額について、市場価格との乖離が大きかった問題を是正するため、区分所有補正率による新しい評価方法が導入されました。
| 改正項目 | 対象税 | 改正のポイント | 施行日 |
|---|---|---|---|
| 改正1：精算課税に基礎控除 | 贈与税・相続税 | 年110万円の基礎控除を新設 | 令和6年1月1日 |
| 改正2：災害時の再計算特例 | 相続税 | 被災した土地建物の価額を減額可能に | 令和6年1月1日 |
| 改正3・4：加算期間延長 | 相続税 | 生前贈与の加算期間を3年→7年に | 令和6年1月1日（段階適用） |
| マンション評価見直し | 相続税・贈与税 | 区分所有補正率による評価額の補正 | 令和6年1月1日 |
相続時精算課税を選択した受贈者（もらう側）が、特定贈与者（60歳以上の父母・祖父母）から令和6年1月1日以後に贈与を受けた財産については、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円が控除されます。
相続時精算課税を適用した贈与財産が3,300万円、相続財産が1,500万円の場合（法定相続人：配偶者1人、子2人）
| 項目 | 金額 | 計算過程 |
|---|---|---|
| 贈与額 | 3,300万円 | - |
| 基礎控除後の課税価格 | 3,190万円 | 3,300万円 − 110万円 |
| 特別控除 | 2,500万円 | - |
| 贈与税の納付税額 | 138万円 | (3,190万円 − 2,500万円) × 20% |
| 相続時の加算額 | 3,190万円 | 基礎控除後の残額 |
| 相続財産 + 加算額 | 4,690万円 | 1,500万円 + 3,190万円 |
| 相続税の基礎控除 | 4,800万円 | 3,000万円 + 600万円 × 3人 |
| 相続税額 | 0円 | 4,690万円 ＜ 4,800万円 |
| 贈与税138万円は還付 | 138万円還付 | - |
相続時精算課税で取得した土地や建物が、贈与の日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害で一定の被害を受けた場合、贈与時の価額から被災価額を控除した残額で評価できます。
相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相続開始前に被相続人から暦年課税による贈与を受けていた場合の加算期間が、改正前の3年から7年に延長されました。
この改正は令和6年1月1日以後の贈与から段階的に適用されます。
| 贈与の時期 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 〜令和5年12月31日 | 相続開始前3年間 |
| 贈与者の相続開始日 | |
| 令和6年1月1日〜令和8年12月31日 | 相続開始前3年間 |
| 令和9年1月1日〜令和12年12月31日 | 令和6年1月1日〜相続開始日 |
| 令和13年1月1日〜 | 相続開始前7年間 |
夫が令和10年4月1日に亡くなり、長男と長女が相続。生前に夫から暦年課税で以下の贈与を受けていた場合：
| 贈与年月日 | ①令和5年4月1日 | ②令和6年3月10日 | ③令和7年3月15日 | ④令和7年5月20日 | ⑤令和8年5月15日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 長男 | 200万円 | 200万円 | 100万円 | 100万円 | 200万円 |
| 長女 | 200万円 | 150万円 | 300万円 | 200万円 | 200万円 |
3年以内の贈与以外（②③）：{ (②200万円 + ③100万円) − 100万円 } = 200万円
3年以内の贈与（④⑤）：④100万円 + ⑤200万円 = 300万円
合計加算額 = 500万円
3年以内の贈与以外（②③）：{ (②150万円 + ③300万円) − 100万円 } = 350万円
3年以内の贈与（④⑤）：④200万円 + ⑤200万円 = 400万円
合計加算額 = 750万円
令和6年1月1日以後に相続・遺贈又は贈与により取得した分譲マンションの価額は、新たに定められた個別通達（令和5年9月28日付）により「区分所有補正率」を用いて評価します。
価額 = 区分所有権の価額（①）+ 敷地利用権の価額（②）
① 従来の区分所有権の価額 × 区分所有補正率
② 従来の敷地利用権の価額 × 区分所有補正率
区分所有補正率は「評価乖離率」→「評価水準」→「区分所有補正率」の3段階で計算します。
評価乖離率 = A + B + C + D + 3.220
| 項目 | 計算式 | 説明 |
|---|---|---|
| A | 一棟の築年数 × △0.033 | 建築時から課税時期まで（1年未満は1年） |
| B | 総階数指数 × 0.239 | 総階数÷33（小数点以下第4位切捨て、1超は1） |
| C | 所在階 × 0.018 | 専有部分の所在階（地階は零階） |
| D | 敷地持分狭小度 × △1.195 | 敷地利用権面積÷専有部分面積（小数点以下第4位切上げ） |
評価水準（評価乖離率の逆数）= 1 ÷ 評価乖離率
| 評価水準 | 区分所有補正率 | 影響 |
|---|---|---|
| 0.6 未満 | 評価乖離率 × 0.6 | 評価額が上がる |
| 0.6 以上 1 以下 | 補正なし（従来通り） | 変更なし |
| 1 超 | 評価乖離率 | 評価額が下がる |
以下に該当するマンション等は、この個別通達の対象外です。
・ 事業用のテナント物件（居住用でないもの）
・ 一棟所有の賃貸マンション（区分建物の登記がないもの）
・ 総階数が2以下の低層集合住宅
・ 専有部分一室の数が3以下で全て区分所有者等が居住するもの（二世帯住宅等）
・ たな卸商品等に該当するもの
事例の概要：相続開始日 令和6年7月1日、法定相続人 妻・子2人
築15年、11階建、3階、専有面積59.69㎡、敷地面積3,630.30㎡、敷地権割合6319/1150000
従来の区分所有権の価額 500万円、従来の敷地利用権の価額 1,000万円
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| A（築年数） | 15年 × △0.033 | △0.495 |
| B（総階数指数） | 11階÷33 = 0.333 → 0.333 × 0.239 | 0.079 |
| C（所在階） | 3階 × 0.018 | 0.054 |
| D（敷地持分狭小度） | 19.95㎡÷59.69㎡ = 0.335 → 0.335 × △1.195 | △0.401 |
| ステップ | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 評価乖離率 | △0.495 + 0.079 + 0.054 + △0.401 + 3.220 | 2.457 |
| 評価水準 | 1 ÷ 2.457 | 0.407...（0.6未満） |
| 区分所有補正率 | 2.457 × 0.6 | 1.4742 |
| 項目 | 従来の価額 | × 区分所有補正率 | 新しい価額 |
|---|---|---|---|
| 区分所有権 | 500万円 | × 1.4742 | 737.1万円 |
| 敷地利用権 | 1,000万円 | × 1.4742 | 1,474.2万円 |
| 合計 | 1,500万円 | - | 2,211.3万円 |
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