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建設業は、３０年前と比較しＧＤＰの割合は18％から9％と逓減しており、リーマンショック等非常に厳しい時代を経て、東日本大震災後 自民党政権の元現在端境期にあるといえます。
好調な時ほど会社の体力及び強みを伸ばしていかないと、「はしごをはずされる」時代になった時に多額の資金が先に出てしまい、資金繰りが難しく、景気不景気の波に影響を受けやすく需要予測が厳しい業界のため生き残りが難しくなってしまいます。
全産業の１割を占める一方倒産企業中の建設業割合は３割を、資金繰り等・受注難など経営の舵取りが難しい業種の一つでもあります。
一方高度経済成長時代の建築物がそろそろ更新時期に入っていること、大規模災害に備えた耐震改修促進法などの改正もあり、今後のかじ取りによっては建設業は内需業種の中では発展の可能性を秘めています
建設業には地域において大きな社会的役割を持っています。
設備、人員等多く中小企業の地域雇用を支え、地域のインフラなどの社会整備、災害時の対応も兼ねると、社会の基盤をなす重要な業種であるという自覚を持ち、施主となる消費者を保護し
経済的基盤、建築技術の向上等を図る必要があります。
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そのため常日頃より以下の点については、注意が必要です。
★顧問税理士の選択によっては資金繰りなども考えず節税対策
★節税のし過ぎにより欠損赤字気味となる ３期続けて赤字
★ 巨額の資金を要するため資金のショート（俗にいう黒字倒産）
★コンプライアンスの欠如による社会的信頼への欠如（業法違反） 工事損害賠償などのトラブル
★下請法違反の例（不当に低い請負代金禁止・一方的な指摘発注留意・不当な使用材料当の購入強制禁止、一方的なやり直し禁止、下請けの責任にない費用増加負担負荷禁止 強制相殺禁止 支払期限を 長期化制限
★税務調査などであとで多額の納税を払うようなケース、労働トラブルの解決金、保険料さかのぼり支払、など不測の多額のキャッシュが発生
建設業会計上の税務調査のポイント
★工事台帳、契約書、発注書、請書などより期末前後の完成工事未収入金、期末仕掛工事の漏れはないか
★現金小口の売上、鉄くず、廃棄処分代などの現金除外収入がないか
★リベート収受 談合 降り料 談合金(交際費）など 相手先を帳簿に出せない経費
★貯蔵品もれ 印紙
★外注と社員の区分 源泉所得税と消費税
★現金支払い経費 架空経費 個人的経費はないか
★修繕費と資本的支出
★減価償却資産と原価の区分
★顧客紹介手数料は事前に契約書で情報提供料を対価としているか
★足場工事代などの経費処理
★土地建物等の譲渡の場合の合理的区分
特に仕掛工事については、必ずといっていいほど建設業の場合は確認されるところです。 仕掛工事とはまだ収益にされていないにもかかわらず今期で経費にしている外注費、原材料等の原価を資産計上する必要があります
、固定的な費用(販管費などの固定的な費用）は計算対象にしなくてもよいかと思います。
下請などで出来高に応じて原価を計上している場合は期末までの出来高計算も認められます。
建設業会計に詳しく、資金繰りや融資対策にも万全な当事務所にご相談下さいきちんとした期ずれ、在庫、売上もれのない税務調査で「戦わない 戦わないで済む」決算書・申告書の作成 従業員労務対策のできる当事務所にご相談下さい
一方以下の点については積極的に推進すべきでしょう
★従業員の資格取得推進、建設業独自の教育訓練の実施 これにつきましては、助成金の対象となっているもの、 毎年度事前に計画を出すものもありますので当事務所社労士に相談下さい。
★施工管理台帳など書面の整備 建設業コンプライアンスの順守
★建設業許可は必ず取得します
メリット 大きな工事ができる（工事１件」１５００万以上）
不動産業、建設業は信頼が命 社会的にも許可業者であれば安心です
金融機関は公的融資制度は許認可業種の場合許認可を得ていることを融資の条件としています
ゼネコン、大企業などはそもそも建設業許可を持っていない下請けは使わない （法人化も求められるケースもあり）
元請として公共工事に参入できる 経営事項審査を受けられる資格である
許可を受けないで建設業を営むものと５００万以上の下請契約を締結した場合は建設業法上指示処分の監督処分が下されます。
★個人事業は法人化したほうがメリットがあるでしょう
メリット 大企業などはそもそも個人口座では取引してくれないことがある
個人事業主に与えられた建設業許可は本人限りなので事業承継ができない 事業所などの賃貸契約も自動的には承継不可
個人事業は、金融機関よりも信用度が低いため、大規模な工事には参入できないは入れない
改正の趣旨
★ 公共工事の企業評価における「物差し」として、公正かつ実態に即した評価基準の確立
★ 生産性の向上や経営の効率化に向けた企業努力を評価・後押し
★建設業社会保険未加入問題への対応
アベノミクス、オリンピックと建設業界にとっては追い風のニュースも続きますが、仕事が好調な時に会社の収益体質、財務体質を骨太にし
従業員の技術を向上させ、会社の体力を備えておくことが肝心です。
建設業の許可更新及び経営事項審査については、建設業の会計、経営助言を行う税理士、労働福祉の管理、労働保険、社会保険の手続きを行う社会保険労務士
許可更新、経営事項審査の書類を作成する行政書士のワンストップ能力が必要です。 多くの建設業の顧問先を持ち、建設業専門会計に慣れ、労災等を含めた保険加入までスピーディに処理できる当事務所に遠慮なく御相談下さい。
経営事項審査の総合評定値（P）を上げるために技術職員を多数抱えたり完工高を増やしたりすることをやりすぎると、無駄な経費や無理な受注は利益を圧迫するので、バランスの取れた会社でないと評点が上がらない仕組みになってます