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はやし行政書士事務所は税理士・社労士・行政書士のワンストップ事務所です。建設・介護・派遣・運輸・NPO法人・許認可申請代行

TEL. 029-886-4388

〒300-0835 茨城県土浦市大岩田931−13

確かな技術と自由な発想 新しいライフスタイルをご提案します

 はやし行政書士事務所は、許認可を専門とする税理士・社労士・行政書士のワンストップ事務所です。
特に顧問先の多い建設業、運送業、NPO法人、介護事業、派遣事業の指定・許認可はお任せ下さい。
介護指定、派遣事業許可更新は、社会保険労務士法により社会保険労務士しかできません。
その場合でも当事務所は税理士・社労士・行政書士のワンストップ事務所のため対応可能です。
ただし、当事務所は許可更新のみの顧問先以外のお客様のご依頼は原則紹介以外は受付しておりません。
許可、更新業務については、原則顧問契約をしていただけるお客様限定とさせていただいております。

業務案内

  • 建設業許可更新手続き  軽微な建設工事のみ請け負う場合を除き建設業を営む場合は許可を受ける必要があります。また許可の有効期限は5年となっており決算報告・社会保険及び労働保険の強制義務化に伴う事務処理など許可後の事業運営もお手伝いいたします。 茨城県経営事項審査改正 茨城県入札
  • 運送業許可更新手続き 運送業とは「一般貨物自動車運送業」貨物の輸送依頼主が特定の1社のみの「特定貨物自動車運送業」軽貨物自動車を使用する「貨物軽自動車運送事業」の3種類に区分されます。またバス事業においては、一般乗合旅客運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業に分類されます。 茨城県は茨城運輸支局となります。許可までの期間が非常にが長く多くの法令による規制、資金計画 人材要件、場所の要件、車両の要件 法令試験などが問われます。   許可後も監査が定期的にあり、社会保険、労働保険、運送業固有の事情をふまえた就業規則、給与規定 運送業用の三六協定は必須事項です。運送事業報告書も決算後100日以内に決算書より作成報告が義務付けられています。 運送事業報告書、運送業固有の労務管理資料の作成は手慣れた専門家に依頼しないと難しいでしょう 当事務所も受け付けております。
  • NPO法人設立手続き  NPO法人設立の許認可は茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室が窓口となっています。(権限委譲市除く)平成24年4月に特定非営利活動法が改正となりました。主な改正内容は監督官庁の一元化 理事の代表権の制限 収支計算書から活動計算書へNPO法人新会計基準への移行 活動分野の追加(観光の振興を図る活動、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 認定制度国税庁から地方公共団体へ移行など こちらも毎年事業報告書の提出・登記等書類が非常に煩雑なため設立後の事業運営もお手伝い致します。代表もNPO法人理事を務めています。
  • 介護事業指定手続き  介護事業については、法人化をしていないと介護事業所としての指定がおりません。超少子高齢化を担う介護分野に特に力を入れています。介護指定につきましては訪問 通所 老人ホームともに 事業計画、運営規定など作成整備する書類が非常に多いのが特徴です。、従業員管理 会計処理等 指定事業開始後のお手伝いも致します。 社会保険労務士法により介護事業指定は介護保険に基づく申請のため社会保険労務士しかできません。
  • 派遣事業許可更新手続き  派遣業・有料職業紹介事業の許可更新につきましては、社会保険労務士の有資格者でもある代表が数多くの実績に基づき承ります。 代表がつちうら総合会計(株)にて経理総務の人材派遣会社設営しています。派遣法の改正により平成27年以降は特定労働者派遣事業も厳しい許可制へと移行します。 今年度中に特定労働者派遣事業届出を提出希望のお客様のご相談に応じています。  社会保険労務士法により派遣事業の許可、有料職業紹介事業の許可、更新手続きは、職業安定法に基づく許可申請のため社会保険労務士以外はできません。