会社法等の改正により変化した会計に関するもの
個別注記表サンプル
| 改正前 | 改正後 |
| 計算書類 | 貸借対照表(純資産は資本の部として表示） 損益計算書 (当期未処分利益まで） 利益処分案 損失処理案 （附属明細書 営業報告書） |
貸借対照表 (純資産は純資産の部として表示） 損益計算書 （経常損益と特別損益の区分表示廃止 当期純利益まで 当期未処分利益は株主資本等変動計算書にかく） 株主資本等変動計算書 個別注記表 （附属明細書 事業報告） |
| 繰延資産 | 試験研究費 社債発行差金 | 試験研究費、社債発行差金は繰延資産から除外 会社法では社債の額面金額と発行価格の差額は償却原価法に基づいて算定された価額へと変更され、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合に、当該差額に相当する金額を社債発行差金として資産計上する必要がなくなりました。 |
| 新株発行費 | 株式交付費 | |
| 営業権 |
無形固定資産 5年以内の均等額以上償却 |
のれんとして表示 20年以内で合理的な方法で償却 営業権については、20年税制評価改正あり |
| 資本金 | 株式会社 最低1000万 有限会社 最低 300万 発行価格の全額少なくとも半額は資本金とする |
資本金の最低資本金制度廃止 有限会社は新規に作れない 既存の有限会社は特例有限会社 払込金額の全額少なくとも半額を資本金として資本金としない金額は資本準備金とする。 |
| 取締役の数 | 株式会社 取締役 3名 監査役 1名 |
取締役1名から可能 取締役1名と株主総会のみで設立可能 |
| 類似商号 | 同一市区町村内で、すでに登記されている商号と、同一目的の営業を行うために、同一または類似の商号の登記は不可。 |
同一住所、同一商号の登記でなければ可能 類似商号については、商標権の登録されているものや不正競争防止法などにより 類似の商号はさし止め請求される可能性があります。 |
| 会社名 | ローマ字表記が可能になりました ローマ字表記 アラビア数字 言葉を区切る符号 |
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| 会社設立時(募集設立以外） |
資本金の金融機関の払込証明が必要 | 金融機関の通帳の残高証明で可能 |
| 現物出資 | 資本金の5分の1以下かる 500万以下なら検査役の証明不要 |
500万以下なら検査役証明不要 |
| ＬＬＣ合同会社 | ＬＬＣ 合同会社の設立が可能になった | |
| ＬＬＰ 有限責任事業組合 | ＬＬＰ 有限責任事業組合の設立が可能 | |
| 株式譲渡制限会社取締役任期組織の簡易化 |
2年 | 定款により10年まで延長可能 譲渡制限会社は取締役会、監査役会がなくてもいい |
| 会計参与 | 取締役と計算書類を共同で作成する(監査ではない） 任意 |
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| 剰余金の分配利益準備金の積立 |
利益の配当 中間配当 利益準備金を資本金と資本準備金の合計額の合計額の4分の1に達するまで10分の1以上積立 |
剰余金の分配の回数 時期は何度でもいつでもいい 純資産が300万を下回る場合は配当できない 分配可能額は剰余金の額－自己株式帳簿価格-一定の勘定科目 利益の剰余金の配当をする場合は10分の１を利益準備金に積立 資本の額の4分の1の額から準備金の額を控除した額が上限 (配当の原資が資本の減資なら資本準備金に積立） |
| 役員賞与 | 利益処分 | 費用処理 （原則損金不算入） |
| 資本の内部移動 | 分配可能利益の資本組み入れ可能 | 分配可能利益の資本組み入れ不可 |
その他
以前の商法では破産者は取締役になれませんでした(欠格事由）が会社法では取締役になることができるようになりました。