会社設立フロー
起業にはリスクが伴うと言われます。 しかしこの時代リスクのない仕事はほとんどありません。
大企業でも倒産する時代、終身雇用は崩壊しました。サラリーマンの老後も守られてはいないのです。
自分の夢を実現できる会社設立のお手伝いをします。
会社の設立準備から設立、許認可その後の届け出、会計労務処理まで事業を軌道にのせるため起業家の相談に誠意をもって対応します。
| 会社設立メリット | 会社設立デメリット |
| 登記所で法人として登記することにより、利害関係者（顧客、金融機関、従業員）に対して信用が上がり、商売がやりやすくなる。 法人化して、個人と法人の分離をし、きちんとした財務管理をすることによ金融機関の借入がやりやすくなる。 取引先、仕事内容によっては、個人より法人のほうが仕事が取りやすくなる。 |
赤字でも均等割の住民税支払義務がある。 |
| 個人は事業主は給料を払えず費用化できないが法人なら役員給与として費用化できる。 役員退職金も費用化できる。 役員退職金のための一定の節税効果もある経営者保険の加入も可能になる。 給料所得控除分税金が安くなる。 |
個人と比べてランニングコストがかかる。（登記費用、会計費用） |
| 所得税の高額税率の場合法人にした場合の税率のほうが安くなる。 所得税の累進税率は5％から４０％ですが法人は中小企業の場合800万以下は15％と低く抑えられている。 家族も役員とすることで所得の分散ができる。 |
交際費が400万までの１０％及び600万を超える金額が全額費用にならない。 |
| 青色欠損金の繰越控除は法人は9年、個人は3年 |
設立時に登記費用などコストがかかる。 |
| 資本金1000万以下の場合個人からの法人なりを含めて消費税が1年間かからない。 |
個人には290万円の事業主控除がある。税率も有利 |
| 事業主も社会保険に加入できる。 社会保険に入っているほうが良い人材が集まる。 |
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| 減価償却制度は建物以外定率法が原則で任意に消却できる。（個人は強制償却） |
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| 銀行などの融資の面でも個人より法人の方が有利 | |
| 入札、大企業の下請けに対しても法人の方が有利 | |
| 介護事業など法人でないと許可がおりない | |
| 個人で契約する生命保険料は一定の生命保険料控除しかないのに対し、 受取人会社 被保険者社長とする会社契約の定期保険は全部費用になるもの半分費用になるものがあり会社のほうが有利 |
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法人なり会社設立シュミレーションサービス行っております。
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Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ）２００７つちうら総合会計Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ
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許認可の必要な業種の場合行政書士の資格もあるので安心です。
会社は設立してからが勝負。
事業を進展させるためのお手伝いも誠意をもって行います。
会計、税務は税理士業務
従業員を雇った場合は社労士業務としてワンストップでフォローさせていただきます。
また手続きのほとんどを電子で迅速に処理するのを強みモットーとしております。
書類処理が迅速という起業家にとっての心強い味方になりたいと思っています。
| ★国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用するために必要な利用者識別番号等については、平成20年1月4日（金）以降、開始届出書をオンラインで提出された方については、利用者識別番号等がオンラインで即時発行（通知）されるようになりました | ★平成２０年２月１日から厚生労働省のほとんどの手続きについてe-Gov電子申請システムへ申請可能です。 |
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★行政書士は、市役所、警察、県、中央官庁に提出する書類の作成や、官公署に提出する手続について代理する事を業としています。 |
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