林税理士社労士事務所は中小企業・個人事業主の利便性を第一に税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士のワンストップでサポートします。

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一　常に顧客の利便性、問題解決のために税理士社労士行政書士の本物ワンストップサービスを提供
二　中小企業の経理の合理化を通じて中小企業を元気にする。
三　ワンモアサービス(ほんの少し他より多く親切なサービス）困ったを助けてこそ士業
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• 税理士が直接対応しないで担当者任せ　相談ができないのが困ってる方へ 税理士・社会保険労務士の直接対応が基本です。作業はスタッフに依頼しますが、お客さまとの大事な打ち合わせ、ご相談は基本的には税理士が対応します。契約だけ税理士でそのあとは、担当者丸投げではありません。　税務申告のみならず、労務、経営、 資金繰り等資金繰り表　経営計画　幅広い相談体制　会計データによる経営診断　　中小企業新事業活動促進法　　建設業を応援します　建設業経営審査改正　　融資に有利な「中小企業の会計に関する指針」適用チェックリスト提供　★経済産業省認定中小企業経営革新支援機関に認定されております。社労士・行政書士も持ち合わせているため、建設業、製造業、運送業、ＩＴ関連業、不動産業などの業種、お客さまが多いのが特徴です。 建設業許可　運送業許可監査対応　　顧問契約前提のお客様は、建設業許可の際に社会保険労働保険の一括サービス期間限定で行っています。 業種ごとの会計ポイント(税務調査）をブログ形式で説明しています。 　建設業許可更新現在100％達成率中です。開業や法人なりを数多く経験開業相談会はこちら　
• 税理士以外に給与計算　労務管理、社会保険などもやってほしいが税理士と社労士を両方雇う余裕がない。あちこち資料を出すのが面倒だと思っている方へ当事務所は税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士のワンストップ対応のためコスト時間対応力でお客さまの手を煩わせず中小企業の困りごとをスピーディに対応します。また税理士、社会保険労務士、行政書士業務はワンストップでスピーディに対応します。司法書士、弁護士、不動産鑑定士など幅広いネットワークにより迅速に問題解決をします。ビジネスパートナー制度あり 　税理士法　社労士法 により社労士は年末調整ができなく、税理士は社会保険の届け出提出はできません。　社会保険労働保険の手続きから源泉所得税住民税　年末調整　法定調書まで一括してアウトソーシング可能な数少ない事務所です。マイナンバーによる厳しい情報管理の必要なこの時代どちらにも対応できる当事務所にワンストップで任せていただくことによりコストと時間、コンプライアンス、情報管理をきちんとしませんか？ 　1人親方加入申込書　ワンストップならではのお客様限定の助成金対応、就業規則まるごと改定アプリ　労務リスクアプリ 労務問題解決も提供します。　

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  • 銀行融資対応　資金繰り計算書　事業計画書などの作成を頼みたい方へ経済産業省認定の経営革新支援機関で経営改善計画書の作成にも実績があります。事業計画書　経営改善計画書の作成　資金繰り計画書の作成　キャッシュフロー計算書の作成はお任せ下さい。 資金繰り対策サイト 　金融機関と連携し事業主の一番の悩み資金繰りに対する相談を受け付けております。 金融機関担当者をお招きしての事務所融資相談会予約受付中　すべての決算書に中小企業の会計に関する指針を添付　融資のあるお客様にはＴＫＣモニタリングサービス実施中 金融検査マニュアル廃止後の融資には、将来リスク、本業キャッシュフローなどが重視されます。経営革新支援機関・中小企業診断士ならではの即時償却可能•補助金加点要素ありの経営革新支援計画作成サポート　事業再構築補助金採択実績３　ものづくり補助金採択実績１
  • 税務調査　社会保険調査が心配な方へ税務調査緊急対応相談受付中　きちんとした会計処理と質の高い書面添付で税務調査対応　書面添付制度を積極推進していきます（実績相続税は100％書面添付）役所対応には特に力をいれております。お客さまの困った時に力になります。調査の予約が入ってからでも受付ます　税務調査、税務調査２助成金(調査あり）対応などいざという時に困らないよう平時より対応します。 節税・税務調査・決算チェックリスト 税務調査のみならず、社保調査、労基署調査も対応します。　調査に入ってからでは遅い　「転ばぬ杖」となるしっかりとした会計を専門家としてお客様に提供します。 基本的に本当に調査に強い税理士は調査に入っても困らないきちんとした会計決算を普段から事業主と組めるコミニケーションが一番大切と考えます。
• • 開業したい　法人なりをしたい方へ新規法人設立、法人なり（特設サイトあり）多数の実績があります。開業支援にはとりわけ力を入れ多く手がけています　起業相談会受付中　以下の特殊な案件につきノウハウのある当事務所にご相談ください。適格合併、分割など組織再編税制　営業譲渡　事業再生　平成22年秋以降の改正後の会社解散清算業務相談応じます　医療法人　社会福祉法人　介護関連法人許認可設立　 融資や定款変更のための事業計画、予算作成実績多数
  • 相続　贈与　不動産などの資産税について相談したい方へ相続　贈与　不動産Ｑ＆Ａ　相続、事業承継については生前対策から税務調査に耐えうる相続税申告(行政書士遺産分割協議から税理士申告書面添付100％実施）まで誠意をもって行います。相続・贈与税改正＆マンション評価ガイドアプリ地積規模の大きな宅地、不整形地などの複雑な評価に強み 不動産売買　有利な税制についてのアドバイス　生前からの相続対策 税理士&、行政書士による遺産分割協議書作成、遺言、相続事前事後サービス 相続は起こってからでは対策が困難です。　相続、事業承継事前対策相談に応じます。不動産管理会社相談　不動産オーナー デフレ時代の不動産有効活用相談にも応じます。　 相続事業承継相談室サイト　事業承継相談随時実施　専門ソフトによる新設の特例事業承継税制個別対応相談受付します。(承継計画作成支援　令和9年までに提出が必要です）　相続相談土曜予約制　相続税100％書面添付 　相続事業承継相談会受付中　相続税は書面添付　遺産分割協議書　第二次シミュレーションをすべてつけています。 相続必要書類 　相続税計算シミレーション　M&A登録支援機関
  • 社会福祉法人の会計について専門的にサポートしてもらいたい方へ税理士と社労士のワンストップ性が特に必要とされる社会福祉(社会福祉法人、ＮＰＯ法人、介護関連事業）及び医療分野に特に力を入れております。　新会計基準への移行、信頼性の高い社会福祉法人会計システムの導入相談、社会福祉法人会計に精通している専門家への相談、外部監査、監査資料作成、監査対応も実施しています。　社会福祉法人審査基準にいおいて有益専門知識を有するものとして公認会計士、税理士、弁護士等とされています。また社会福祉法人法制度改正により税理士等による社会福祉充実計画の策定には税理士や公認会計士の意見を聴くことがが必要です。　介護福祉事業ににおける、労務管理、医療、福祉分野の労務管理、諸規定整備等にも対応致します。　税理士等による「財務支援業務実施報告書」の確認及び所見を受ければ監査が4年に1度にまた会計監査は省略されます。社会福祉法人会計決算完全ガイドチェックアプリ　 　ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会会員 　社会福祉法人財務諸表チェックシート（エクセル版）
    社会福祉法人会計チェックシートはこちら
    監査対応、適正な会計処理指導に不安なお客さまはどうぞご連絡下さい 社会福祉法人サポート 　新会計基準移行へのサポート 　 新会計基準における財務諸表チェックシート 　通常の会計事務所より社会福祉法人のお客様が多いため安心です。社会福祉法人会計科目一覧 　育児介護休業改定対応就業規則
  • 医業会計に詳しい税理士にサポートしてもらいたい先生へ診療所・医療法人・医業経営分析機能に優れたレセコン連動も可能な医療会計専門ＴＫＣ　ＭＸシステム導入指導、医療独特の会計、経営サポートに力を入れております。ドクターサポート　 医師・歯科医師の先生へ医業アドバイス　　TKC全国会医業・会計システム研究会会員 医業経営シミレーターNEW　医療機関向け改定チェックリスト＋算定もれ診断NEW開業　医療法人設立　介護指定　分院　分院などの定款変更も税理士＆行政書士資格でサポートします。　医療特有労務　就業規則　三六協定など労務環境整備もサポート　
  • 認定特定非営利活動法人に詳しい税理士にサポートしてもらいたい方へ認定非営利活動法人制度への移行についてのお手伝い　　新NPO法人会計基準移行へのお手伝い　　ＮＰＯ法人は、平成２４年度より大きく法改正が行われています。ＮＰＯ理事でもあるためＮＰＯ独自の書類、会計、監査に対応します。　　TKC　薪NPO法人会計に準じた計算書類提供　　認定NPO法人税金メリット

  NEWS
  
  新着情報

  平成24年6月7日

  つちうら税理士法人は２０１１年以下のように変わりました。事務所名　林税理士社労士事務所　電話番号029－886－4388　FAX　029-886-4389　

  平成25年4月　

  経済産業省認定　中小企業経営革新支援機関認定されました。25年4月26日付け 認定支援機関支援ならではの特別償却　補助金
  

  　事務所の簡単なご案内は事務所概要をご覧ください。固定資産税3年半減　補助金融資優遇　特別償却税額控除を使える経営力向上計画作成支援（経営革新支援機関　確定申告チェックシート　　法人税チェックシート　試算表チェックシート
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  ★中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について