障害福祉処遇改善加算実績報告書作成ツール＆茨城県チェックシート

使い方：法人名と対象年度を選び、「＋事業所を追加」で事業所・サービスを増やします。各事業所の金額を入力すると、要件の判定と実績報告書（別紙様式3-1・3-2）のたたき台が自動作成され、法人全体の一覧にも反映されます。入力はこのブラウザに自動保存されます。最終様式は必ず茨城県の指定Excel様式でご確認ください。

0法人情報・対象年度

法人名

代表者名

対象年度 (令和7年度～は月額賃金改善要件あり)

事業所・サービスの切り替え

1事業所・加算の情報

事業所名

事業所番号

サービス種類

指定権者（提出先）

算定した加算区分

賃金改善実施期間の月数 (通常12)

2加算額・賃金改善額（実績）

「加算総額（実績）」は国保連から支払われた処遇改善加算の実績額を入力してください。賃金改善額は、基準年度（原則は前年度）と実績年度の対象職員の賃金総額（事業主負担分を含む）を入力すると自動計算します。

加算総額（実績・円） ※国保連支払実績

基準年度の賃金総額（対象職員・円）

実績年度の賃金総額（対象職員・円）

うち基本給・毎月決まって支払う手当による改善額（円）月額賃金改善分

賃金改善実績額＝実績年度賃金 − 基準年度賃金0円

うち賞与・一時金等（月額以外）による改善額0円

月額賃金改善要件の判定用（令和7年度～）

令和7年度からは月額賃金改善要件Ⅰ（加算Ⅳ相当額の1/2以上を基本給・毎月の手当で改善）が必須です。新規取得等の事業所は要件Ⅱ（旧ベースアップ等支援加算相当額の2/3以上を新たに月給改善）も確認します。

加算Ⅳ相当額（円）計画書で算出した額

（該当時）旧ベースアップ等支援加算相当額（円）要件Ⅱ用・任意

職場環境等要件（自己チェック）

当該加算区分に必要な職場環境等要件（6区分の取組・生産性向上・加算Ⅰ・Ⅱは「見える化」）を満たしている

3要件の判定（現在の事業所）

金額を入力すると判定が表示されます。

項目	内容
提出先（指定権者）	原則茨城県障害福祉課自立支援グループ。事業所が水戸市のみに所在する場合は水戸市。計画相談支援・障害児相談支援分は各市町村。複数の指定権者にまたがる場合は、それぞれに提出します。
実績報告の様式	福祉・介護職員等処遇改善加算実績報告書（別紙様式3-1・3-2・3-3）。厚労省の修正版（令和6年度分は7月17日修正版）を使用します。
提出方法	県分はメール（shougaikasan1@pref.ibaraki.lg.jp）。Excel形式のまま・様式の形を変えずに提出します（PDF不可）。※補助金（人材確保・職場環境改善等事業）は「いばらき電子申請・届出サービス」。
提出期限	各事業年度で国保連からの最終の加算支払があった月の翌々月の末日まで。（例：4月〜翌3月算定・5月に最終入金 → 7月31日まで）
記入方法の相談	厚労省コールセンター 050-3733-0230（土日含む9〜18時）。必要書類・提出は県障害福祉課 029-301-5398。

要件	加算Ⅳ	加算Ⅲ	加算Ⅱ	加算Ⅰ
キャリアパス要件Ⅰ（任用・賃金体系の整備）	○	○	○	○
キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）	○	○	○	○
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）	－	○	○	○
キャリアパス要件Ⅳ（経験・技能ある職員：月8万円改善 or 年収440万円以上が1人以上）	－	－	○	○
キャリアパス要件Ⅴ（生産性向上・業務改善の取組等）	－	－	△	○
月額賃金改善要件Ⅰ（加算Ⅳ相当額の1/2以上を月給改善）	○	○	○	○
月額賃金改善要件Ⅱ（新規取得等：ベア相当の2/3以上を月給改善）	該当する事業所のみ
職場環境等要件（6区分の取組）	各区分1以上	各区分1以上	複数＋見える化	複数＋見える化

障害福祉処遇改善加算実績報告書作成ツール＆茨城県チェックシート

0法人情報・対象年度

1事業所・加算の情報

2加算額・賃金改善額（実績）

3要件の判定（現在の事業所）

4実績報告書たたき台・印刷

A茨城県への提出（障害福祉分野）の基本

B令和7年度以降の主な改正・注意点

C加算区分別要件早見表

D実績報告提出前セルフチェック

E出典・参考リンク

0法人情報・対象年度

1事業所・加算の情報

2加算額・賃金改善額（実績）

3要件の判定（現在の事業所）

4実績報告書 たたき台・印刷

A茨城県への提出（障害福祉分野）の基本

B令和7年度以降の主な改正・注意点

C加算区分別 要件早見表

D実績報告 提出前セルフチェック

E出典・参考リンク

4実績報告書たたき台・印刷

C加算区分別要件早見表

D実績報告提出前セルフチェック