医業経営シミュレーター
診療科別 経営ベンチマーク（黒字医療機関平均）／医療法人化の税メリット診断 無床・院外処方
林税理士社労士事務所（茨城県土浦市・つくば市・牛久市）
⚠️ 参考ツールです。ベンチマークはTKC M-BAST（黒字医療機関平均・個人）・医療経済実態調査（法人）、診療科別医療費は厚労省「令和6年度 医科診療所の主たる診療科別の医療費等の状況」に基づきます。税額・社会保険料は概算で、最終判断は税理士にご確認ください。
📊 診療科別 経営ベンチマーク
🏥 医療法人化 税メリット診断
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① 診療科・区分の選択と貴院データ入力（千円・年）
診療科
区分
個人（黒字医療機関平均・TKC）
医療法人（医療経済実態調査）
貴院 医業収益（千円/年）
未入力なら平均値のみ表示
貴院 材料費＋委託費（千円/年）
貴院 給与費（千円/年）
貴院 設備費＋その他経費（千円/年）
② 経営指標 比較
③ 診療科別のポイント
① 前提の入力（万円・年）
院長の事業所得（医業利益・万円/年）
専従者給与を支払う前の院長帰属分
専従者給与（個人のとき・万円）
専従者給与（法人化のとき・万円）
親族への給与（1人あたり・万円）
親族の人数
院長の所得控除（所得税・万円）
社保・基礎・扶養等の合計
社会保険料を加味して実質メリットを判定する（医療法人は社保強制加入）
個人のときの社会保険料（院長＋家族・年・万円）
医師国保＋国民年金などの概算
役員の介護保険（40〜64歳）
該当しない
該当する
医療法人化による効果（年・概算）
税金のみの最大節税額
―
―
社会保険料を加味した実質メリット
―
―
② 比較（理事長報酬別）
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ご利用上の注意
ベンチマークの個人欄はTKC M-BAST（黒字医療機関平均・無床・院外処方・個人）、法人欄は医療経済実態調査（無床・院外処方・法人）に基づく1施設あたりの平均値です（金額は千円/年）。
診療科別の1日当たり医療費・1施設当たり医療費・施設数は、厚労省「令和6年度 医科診療所の主たる診療科別の医療費等の状況」（令和8年1月公表）の値です。
法人化の税は、所得税（令和8年分・給与所得控除最低保障74万円、基礎控除は合計所得に応じ最大95万円）、住民税（所得割10%・基礎控除43万円）、医療法人の法人税（中小・15%/23.2%）・地方法人税10.3%・法人住民税法人税割で概算。事業税（社保診療分非課税）・住民税均等割は含めていません。
社会保険料を加味する場合、法人側は理事長・専従者・親族の給与に対する健康保険・厚生年金・子ども子育て拠出金等（労使合計、協会けんぽ茨城・令和8年度料率、標準報酬月額表で等級判定）を計上します。個人側は入力した医師国保・国民年金等の概算を用います（雇用保険・労災は含めません）。
実際の医療法人化は、社会保険の加入、持分・基金、設立手続、運営面の制約など税額・社保以外の検討事項が多くあります。必ず税理士・社会保険労務士にご相談ください。