処遇改善等加算 実績報告書 作成ツール（複数施設版）

令和7年度以降（旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ一本化後）／保育所用　同一法人・複数園をまとめて管理し、別紙様式6＋別添1のたたき台を作成します

使い方：上部の法人名を入れ、「＋施設を追加」で園を増やします。タブで園を切り替えながら①〜④を入力すると、「法人・施設一覧」で全園の判定が一覧でき、⑥から全園まとめてPDF出力できます。入力はこのブラウザに自動保存されます。

0法人情報・施設一覧

1施設情報・報告年度

2加算額（区分2・区分3）と区分3の算定

区分2・区分3の加算額は、原則として認定通知書の金額を入力してください。区分3は下の算定ヘルパーで人数A・人数Bから概算できます（令和7年度は経過措置により、人数Aに研修修了「見込み」の者も算入可）。
区分3 加算額の算定ヘルパー（人数A・人数B）
人数A＝ min( 基礎職員数×1/3〔四捨五入・0は1〕 , 副主任等研修修了者数 )－
人数B＝ min( 基礎職員数×1/5〔四捨五入・0は1〕 , 職務分野別研修修了者数 )－
区分3 加算額（合算）－

3職員別 賃金改善内訳（別添1）

加算額を配分した職員ごとに、区分2・区分3の改善額と、そのうち「基本給・決まって毎月支払われる手当」で改善した額を入力してください。事業主負担（法定福利費）は下の率から自動算定します。
氏名 職種・職位 区分2 改善額(円) 区分3 改善額(円) うち基本給・毎月手当(円) 操作
合計 000
加算による改善等総額（区分2）（千円未満切捨て）0
加算による改善等総額（区分3）（千円未満切捨て）0

4賃金水準の比較（前年度水準を下回っていないか）

加算等の影響を除いた「起点賃金水準」を基準年度と加算当年度で比較します。①〜⑭は別紙様式6別添1の番号に対応します。残額（⑤⑥⑬）が無い場合は0で構いません。

基準年度側

基準年度 起点水準 ＝ ①−(②−③)−④−⑤＋⑥0

加算当年度側

加算年度 起点水準 ＝ ⑧−(⑨＋⑩)−⑪−⑫−⑬0
超過勤務手当の調整（任意・施設判断）
超過勤務手当は業務量で変動するため、基準年度と加算年度の差額を加算年度側に加減して比較できます（任意）。

5要件の判定結果（現在の施設）

数値を入力すると判定が表示されます。

6報告書たたき台・印刷

本ツールは令和7年度以降の処遇改善等加算（一本化後）に係る公開情報（こども家庭庁「令和7年度以降の処遇改善等加算について」、施設型給付費等に係る処遇改善等加算通知（令和7年4月11日こ成保296・7文科初第250号）、FAQ）に基づき、AIが計算補助を目的として作成した「たたき台」です。法的助言ではなく、最終的な様式・金額・判定は必ず提出先自治体の指定様式と担当者の確認によってください。
出典：こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido