法人税・地方税シミュレーター｜林税理士社労士事務所

⚠️ 中小法人（資本金1億円以下・外形標準課税非対象・普通法人）を前提とした概算ツールです。実際の申告は税理士へご相談ください。

📝 入力項目（黄色セルに数値を入力）

資本金等の額（円）従業員数（人）市町村民税均等割の判定に使用事業年度の月数中小法人軽減税率の適用防衛特別法人税の対象令和8年4月1日以後開始事業年度から課税所得金額（繰越欠損金控除前・円）別表4末尾の金額を入力繰越欠損金残高（円）

💴 中間納付税額（既に納付済みの金額）

中間法人税中間地方法人税中間防衛特別法人税新中間事業税

中間特別法人事業税中間都道府県民税中間市町村民税

📋 繰越欠損金控除

所得金額（控除前）―

控除限度額（中小100%・大法人50%）―

当期繰越欠損金使用額―

繰越欠損金次期繰越残高―

課税所得金額（控除後）―

📊 税額計算（控除後所得をベースに算出）

【ご利用上の注意】

令和8年4月以後開始事業年度の標準税率に基づく参考値です。
中小法人（資本金1億円以下・外形標準課税非対象・普通法人）を前提としています。
繰越欠損金は中小法人100%・大法人50%の控除限度で自動計算します。実際は青色申告承認・期限内申告等の要件があります。
「所得金額」欄には税務調整済みの別表4末尾の金額（繰越欠損金控除前）を入力してください。
防衛特別法人税＝（基準法人税額 − 基礎控除年500万円×月数/12）×4%。基準法人税額は所得税額控除・外国税額控除等を適用しない法人税額です。本ツールでは上表の「法人税（年税額）」を基準法人税額とみなして概算します。法人税額が控除額（年500万円）以下のときは0円です。
中小法人の軽減税率15%（年800万円以下）は令和9年3月末開始事業年度まで延長。ただし所得が年10億円超の事業年度は17%で計算します（グループ通算法人は適用除外）。
都道府県民税・市町村民税の法人税割は標準税率です。実際の税率は自治体・規模により制限税率まで上乗せされる場合があります。
100円未満切捨てで処理しています。実際の申告書では端数処理が異なる場合があります。

本シミュレーションは、ご利用日時点の公開情報（国税庁・総務省等）に基づく参考ツールであり、法的助言や最終的な専門的判断を提供するものではありません。個別の具体的な事案への適用にあたっては、必ず税理士による最終的な判断を行ってください。

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