補助金申請補助ウェブ｜省力化投資／新事業進出・ものづくり商業サービス（令和8年度）

重要：補助額・要件・スケジュールは公募回ごとに変わります。本ページは令和8年度（2026年）の公募内容に基づく整理です（新事業進出補助金とものづくり補助金は令和8年度に統合）。申請前に必ず最新の公募要領と公式サイトでご確認ください。出典は「⑤ 準備・Q&A」末尾に記載しています。

1まず「目的」で選ぶ

やりたいこと	おすすめの補助金・枠
人手不足を、機械・ロボット・ITで省力化したい	中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型／一般型）
革新的な新製品・新サービスを開発したい	新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠
既存事業と異なる新市場・新分野へ進出したい	新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠
海外市場の開拓（輸出体制強化）をしたい	新事業進出・ものづくり補助金のグローバル枠

2早見比較（令和8年度ベース）

項目	省力化(カタログ)	省力化(一般)	革新枠	新事業進出枠	グローバル枠
目的	省力化製品導入	オーダーメイド省力化	革新的な新製品開発	新市場・新事業進出	海外市場開拓
補助率	1/2以下	1/2(小規模2/3)※	1/2(小規模等2/3)	1/2(特例2/3)	2/3
補助上限(最大)	1,500万円	8,000万(特例1億)	2,500万(特例3,500万)	7,000万(特例9,000万)	7,000万(特例9,000万)
実施期間	—	—	10か月	14か月	14か月

※ 省力化一般型は1,500万円までが1/2（小規模・再生2/3）、超過分は1/3。統合補助金の(2/3)は地域別最低賃金引上げ特例等の適用時。金額・区分は公募回で変動します。

1中小企業省力化投資補助金とは

人手不足の中小企業が、省力化(省人化・自動化)につながる機械・ロボット・ITツール等を導入する費用を補助する制度です。カタログ注文型と一般型の2類型があります。

人手不足の解消労働生産性の向上省人化・自動化

2カタログ注文型

項目	内容
対象	事務局に登録されたカタログ掲載製品（券売機・自動精算機・配膳/清掃ロボット等）を、登録販売事業者と共同で導入。
補助率	1/2以下
補助上限(従業員別・目安)	5人以下 200万円（大幅賃上げ特例 300万円）／6〜20人 500万円（750万円）／21人以上 1,000万円（1,500万円）
主な要件	申請時に人手不足の状態、全従業員が最低賃金以上、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画ほか。

3一般型（大型・オーダーメイド）

項目	内容
対象	カタログにないオーダーメイドの設備・システムの導入。
補助率	1,500万円まで 1/2（小規模・再生事業者 2/3）、超過分 1/3
補助上限(従業員別)	5人以下 750万（特例1,000万）／6〜20人 1,500万（2,000万）／21〜50人 3,000万（4,000万）／51〜100人 5,000万（6,500万）／101人以上 8,000万（1億）

公式：shoryokuka.smrj.go.jp（カタログ型／一般型）

1新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

令和8年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された制度です。技術的な革新性のある製品・サービス開発、既存と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内体制強化に係る設備投資等を支援します。目的に応じて3つの枠から1つを選んで申請します。

① 革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり）

自社の技術力を活かし、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発。単なる設備導入や既存の生産プロセス改善のみは対象外。

従業員数	基本上限	賃上げ特例
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助率：中小1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模・再生2/3。下限100万円。実施期間10か月。機械装置・システム構築費が必須。

② 新事業進出枠（旧新事業進出補助金）

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出。製品・サービスに新規性があり、その市場が事業者にとって新市場であることが要件。単なる増産・再製造・製法変更・商圏拡大は対象外。

従業員数	基本上限	賃上げ特例
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助率：中小1/2（特例2/3）。下限750万円。実施期間14か月。機械装置・システム構築費 or 建物費が必須。新設1年未満は対象外（最低1期分の決算書が必要）。

③ グローバル枠

海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化。自発的な海外販路開拓のための国内製造拠点強化等。取引先主導の事業は対象外。

従業員数	基本上限	賃上げ特例
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助率：中小2/3（他枠より高い）。下限750万円。実施期間14か月。海外旅費・通訳翻訳費が対象。

2基本要件（①〜⑥・全枠共通）

補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次をすべて満たします（②③は未達だと返還義務）。

要件	内容
① 付加価値額	付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率 +4.0%以上。
② 賃上げ【返還あり】	一人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上。交付申請時までに従業員へ表明。
③ 事業場内最低賃金【返還あり】	毎年、地域別最低賃金 +30円以上を維持。
④ ワークライフバランス	一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表（100人以下も対象）。
⑤ 子育て等職場環境整備	ライフデザインサービス／家事代行・ベビーシッター／既存制度の周知のいずれかを実施（くるみん取得済は免除）。
⑥ 金融機関要件	借入で実施する場合は「金融機関による確認書」を提出（自己資金のみは不要）。

賃上げ特例（上限引上げ・未達返還）：給与支給総額CAGR 合計+6.0%以上、事業場内最低賃金合計+50円以上。地域別最低賃金引上げ特例（補助率引上げ）：低賃金層が全従業員の30%以上等（小規模・再生は対象外）。

3第1回公募スケジュール（令和8年度）

ステップ	時期
公募開始	令和8年6月29日（月）
申請受付開始	令和8年8月31日（月）
応募締切	令和8年9月30日（水）18:00（厳守）
採択発表	令和8年12月頃（予定）
交付申請締切	原則、採択発表から2か月以内
補助事業実施期間	交付決定日から10〜14か月（枠による）

年度内に3回程度の公募が予定されています。中東情勢の影響を受ける事業者は優先採択の対象とされています。

公式：shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp

1補助額シミュレーター

補助金・枠、従業員数、投資予定額（税抜）から、補助上限と補助額の目安を試算します。実際の上限・補助率・対象経費は公募回と枠で異なります。必ず最新の公募要領でご確認ください。

補助金・枠

従業員数

事業者区分

賃上げ特例

投資予定額（税抜・円）補助対象経費

適用補助率－

補助上限額（従業員区分）－

投資額 × 補助率－

補助額の目安（上限と比べて小さい方）－

自己負担の目安（投資額 − 補助額）－

1申請準備チェックリスト（統合補助金・共通）

GビズIDプライムを取得済み（発行に約1週間。法人代表者・個人事業主のみ作成可）。

一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表（公表に1〜2週間・100人以下も対象）。

事業計画書を申請者自身で作成（第三者への作成委任は不可。外部からの助言は可）。付加価値額・賃上げの数値計画を含める。

子育て等職場環境整備（3つから1つ）を選定・実施。

借入で実施するなら金融機関による確認書を準備（自己資金のみは不要）。

直近の決算書（新事業進出枠は最低1期分）と見積書（機械装置は税抜10万円以上）。

電子申請のみで受付。締切（第1回=9月30日18:00）厳守。認定支援機関の確認は任意。

2対象外・注意点（統合補助金）

交付決定前に発注・契約・支払をした経費は対象外（事前着手不可）。

従業員0名（役員のみ）は対象外。新設1年未満は新事業進出枠の対象外。

締切日から16か月以内に事業再構築・新事業進出・ものづくり等で採択済みは対象外。過去3年で2回以上交付決定も対象外。

みなし大企業、直近3年課税所得平均15億円超、医療法人・政治/宗教団体等は対象外。

単なる既存設備の置き換え、事業計画作成支援者・確認書発行金融機関への発注は対象外。

3審査ポイント／よくある不採択理由

課題と解決策の論理的なつながり、投資効果の定量化、新規性・革新性の具体性。

付加価値額+4.0%・賃上げ+3.5%等の計画の妥当性と実現可能性。

事業計画が抽象的／単なる設備更新で新規性が乏しい／対象外経費を含む、は不採択・減点になりやすい。

4Q&A

Q. 3つの枠は同時に申請できますか？

A. 1つの枠を選んで申請します。みなし同一事業者は1公募につき1申請のみです。

Q. 過去に不採択でも再応募できますか？

A. 要件を満たせば再応募できます。前回を踏まえ事業計画をブラッシュアップして応募することが推奨されます。

Q. 交付決定前に発注してよいですか？

A. できません。交付決定日以降の発注・納品・支払が対象です（事前着手不可）。

Q. 補助金はいつもらえますか？

A. 精算払い（後払い）です。完了後に実績報告・確定検査を経て交付。実施中は自己資金で立替えが必要です。

Q. 賃上げ要件を達成できなかったら？

A. 賃上げ・最低賃金水準の未達は補助金の一部（賃上げ特例分は全額）返還の対象です。無理のない計画にしてください。

Q. 事業計画は代行で作れますか？

A. 申請者自身の作成が必須です。第三者への作成委任は不採択・取消の対象。外部からの助言（ブラッシュアップ）は可能です。

5出典・公式リンク

・中小企業省力化投資補助金：https://shoryokuka.smrj.go.jp/

・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

・GビズID：gbiz-id.go.jp／両立支援のひろば：ryouritsu.mhlw.go.jp

・中小企業庁：www.chusho.meti.go.jp

1まず「目的」で選ぶ

2早見比較（令和8年度ベース）

1中小企業省力化投資補助金とは

2カタログ注文型

3一般型（大型・オーダーメイド）

1新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

① 革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり）

② 新事業進出枠（旧 新事業進出補助金）

③ グローバル枠

2基本要件（①〜⑥・全枠共通）

3第1回公募スケジュール（令和8年度）

1補助額シミュレーター

1申請準備 チェックリスト（統合補助金・共通）

2対象外・注意点（統合補助金）

3審査ポイント／よくある不採択理由

4Q&A

5出典・公式リンク

② 新事業進出枠（旧新事業進出補助金）

1申請準備チェックリスト（統合補助金・共通）