最適役員報酬シミュレーター（令和8年度）

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📝 入力項目

役員報酬控除前の利益（年・円）役員報酬と法定福利費を引く前の所得

資本金等の額（均等割の判定・円）

役員の介護保険（40〜64歳）

試算の刻み（月額）

社会保険料の扱い（最適化の基準）会社負担分は会社側の結果には反映します

料率を表示・変更する（令和8年度・茨城）

健康保険料率（全体・%）

介護保険料率（全体・%）

厚生年金料率（折半後・%）

子ども・子育て支援金率（全体・%）

住宅ローン控除を考慮する（合計所得2,000万円超で適用不可と判定）

合算負担が最小になる役員報酬

―

役員個人の手取り（年）

―

会社の税引後手残り

―

合算負担（税＋社保本人）

―

トータル手残り合計

―

👤 役員個人の結果（最適額・給与のみ前提）

年収（役員報酬・年額）
標準報酬月額（健保／厚年）
控除
健康保険料（本人・年）
厚生年金保険料（本人・年）
子ども・子育て支援金（本人・年）
社会保険料合計（本人）
所得税（復興税込・年）
住民税（年）
税金合計（所得税＋住民税）
差引手取り（年）

🏢 会社の結果／参考

役員報酬（年・損金）
会社負担の社会保険料（法定福利費）
法人の所得（課税前）
法人税等
法人税
地方法人税（＋防衛特別法人税）
事業税＋特別法人事業税
法人住民税（法人税割＋均等割）
法人税等合計
会社の税引後手残り

📊 役員報酬別シミュレーション（月額を変えて比較）

合算負担が最小（最適）　合計所得2,000万円超（住宅ローン控除の判定オプション時に表示）

【ご利用上の注意・前提】

最適額は「法人税等＋役員個人の所得税・住民税＋社会保険料（初期設定は本人負担分のみ）」の合算負担が最小になる月額です。入力欄の「社会保険料の扱い」で、本人負担分のみ／労使合計を切り替えられます。
初期設定は本人負担分のみで最適化します。会社負担分の社会保険料も実際の支出ですが、厚生年金などは将来の年金給付や保障に反映され、会社負担分は役員本人への将来の給付原資とも考えられるため、最適化の基準からは外しています。会社負担分は「会社の結果」欄に実コストとして表示し、会社の税引後手残りにも反映しています。「トータル手残り」は会社の税引後手残り（会社負担社保を控除後）と個人手取りの実額合計です。
法人税等は中小法人（資本金1億円以下・外形標準課税非対象）・令和8年度標準税率で計算します（法人税15%／23.2%、地方法人税10.3%、事業税3.5/5.3/7.0%、特別法人事業税37%、住民税法人税割1.0%＋6.0%、均等割は資本金・従業員50人以下を前提）。法人税額が年500万円を超える場合は防衛特別法人税（4%）も加算します。
社会保険料は協会けんぽ茨城県・令和8年度料率（健保9.52%／介護1.62%／厚年18.30%／子ども子育て支援金0.23%）で、標準報酬月額表により等級判定します。役員は雇用保険の対象外として計算します。
所得税は令和8年分（給与所得控除の最低保障74万円、基礎控除は合計所得に応じ最大95万円・650万円超は62万円、復興特別所得税2.1%込）。住民税は所得割10%＋均等割5,000円・調整控除を簡易計算しています。扶養・配偶者などの人的控除は考慮していません（本人のみ）。
住宅ローン控除のオプションをonにすると、役員の合計所得金額（給与所得）が2,000万円を超える年は控除の適用対象外と判定し、2,000万円以下の年のみ入力した控除額を所得税から差し引きます。
役員報酬は毎月同額（定期同額給与）を前提とし、通勤手当・賞与・その他手当は考慮していません。標準報酬月額は報酬月額＝役員報酬月額として簡易に等級判定しています。

本シミュレーションは、ご利用日時点の公開情報（国税庁・総務省・協会けんぽ・日本年金機構等）に基づく参考ツールであり、最終的な専門的判断を提供するものではありません。役員報酬の決定は定時株主総会の決議や定期同額給与の要件、社会保険の実務など多くの要素が関わります。必ず税理士・社会保険労務士にご相談のうえ決定してください。