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土浦市 つくば市の 社会保険労務士 労働問題 牛久市 阿見町 龍ヶ崎市

茨城県 土浦市にある税理士、社会保険労務士、行政書士のワンストップ事務所です。お客様が困ったことがあればすぐに相談に応じられますよう、スタッフ一同小さな約束もコツコツ守るを合言葉に職務に推進しています。林税理士事務所はこちら スマホサイトはこちら 税理士スマホサイト

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事務所紹介

税理士&社労士&行政書士のワンストップ事務所です。他資格者ともスムーズに連携。特に給与計算において、労働保険申告、算定基礎、年末調整、確定申告までスムーズに電子化一元化できるところがメリットです。バイタルな情報は一元化しませんか?マイナンバー対応もお任せ下さい。
また、資格者の顔の見えるおつきあいを重視しています。
ワンストップ&IT化により中小企業の業務効率に貢献することを理念としています。


主な業務

給与計算、社会保険、労働保険の各種新規適用、毎年の届け出
労働保険申告 社会保険報酬月額届け出
労災、社会保険、雇用保険の受給申請手続き
助成金申請(顧問先限定)派遣業、有料職業紹介事業、介護事業許認可(顧問先限定)就業規則、退職金規定、給与規定などの各種規定の作成、見直し 労働相談 従業員労務管理
クレド作成 育児介護規定作成 

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報酬目安

税理士とのワンストップ契約の場合はワンストップ割引制度があります。顧問契約 10人以下 1.5万円から10人以上30人未満 2万円から 顧問契約なしの新規適用 労働保険、社会保険ともに3万円から
有料職業紹介事業5万円、一般労働者派遣事業許可は10万円  就業規則 規定の作成5万円から 助成金申請は原則受給額の1割とさせていただいております。原則助成金申請及び新規適用、許認可申請、就業規則規程の作成改定は顧問先限定とさせていただいております

労働問題についてQ&A方式にて説明します。お知らせ

お問い合わせ 029-886-4866

労働問題 リンクを開いてください
女性だけ家族手当がない 同じ仕事をしているのに男性と違う手当は
採用の時残業ないといわれたのに 三六協定と就業規則があればいいの
不況の間はボーナスなし? 就業規則を勝手に変えていいの
制裁としての減給は 出勤停止にされたのは会社の都合なのに
有給休暇はいつでも取れる もうすぐやめるんだけど有給買い取りしてもらえるのかな
朝の朝礼時間 着替えや朝礼の時間は労働時間にならないの
有期契約パートを雇う 有期雇用で人を雇う場合の契約時の決まりは?


労働問題Q&A詳細版はこちら

解雇 出向 退職金


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解雇なんてあんまりだ 就業規則違反だと懲戒解雇にされても文句いえないの
ライバル会社へ転職 ライバル会社に転職するからって退職金半額はないだろう
出向になりそうだ 関係会社にとばされそうだ。拒否したらどうなるのだろう
退職時のボーナス 退職時のボーナスがもらえない。やめるといったら資格取得費用も返せと
試用期間後の解雇 試用期間が長いのに解雇で解雇手当もなし?
退職金が出ない 退職金規程がないと退職金がでなくても文句は言えないのか
痴漢で解雇 新聞沙汰になってないのだから痴漢ぐらいで解雇にしないでほしい


人材派遣


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派遣の通勤社会保険 派遣でも通勤費や社会保険負担してもらいたいわ
派遣前に事前面接? 派遣契約する前に事前に面接を向こうからいわれたんだけど
派遣先で正社員 派遣先で正社員になりたい
お茶くみ派遣? 契約と違う仕事ばかり派遣先でやらされる

お問合せ
社会保険 労働保険については各行政機関ごとに調査があります。

 調査の立会もいたします。

社会保険 労働保険 関係の調査
労働基準監督署 労働保険料の適正調査

従業員の申告、労災事故などがあると臨検と呼ばれ、労働基準監督官が事業所を直接来訪(臨検といいます)します。

この場合は、従業者の労働時間 労働条件、三六協定などの整備状況 健康診断などの整備などの安全衛生まで詳しく調べられ
たいてい是正勧告という書類が出されます。

是正勧告までは行政処分

勧告に従わないで悪質な場合書類送検(司法処分)される可能性もあります。

公共職業安定所 失業給付等に関する調査は、書類などを調べに事業所に来ることもあります。

給付金や助成金、被保険者の適正性の調査です


失業者の不正給付は3倍返しという失業者には厳しいペナルティがあります。

助成金の不正受給についても厳しいペナルティがあります。
社会保険事務所 総合調査等と呼ばれる通知による調査がほとんどです

算定基礎となる報酬月額や被保険者の妥当性の調査です
会計検査院 役所の調査機関ですが、社会保険関係の事業所の調査も行います。

会計検査院による事前の通知により事業所の書類検査などをする場合があります。

調査目的は被保険者の妥当性と給付が適正かどうかです
労働局の調査 人材派遣業、 偽装請負などの調査です。



 
労働問題については労働基準法はもとより今までの判例、新しい法改正、労働契約法など多くの知識が必要であり、個別な対応が必須です。

 労働基準法違反は、懲役か罰金も課せられることができる強力な法律です。
悪質な場合逮捕権のある労働基準監督官により書類送検されることもあります。

 トラブルになる前に個別の詳しい労働問題についてのご質問は、有資格者である社会保険労務士にお問い合わせください
税理士 社会保険労務士 林 敦子

つちうら総合会計

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林税理士社労士事務所
所長  林 敦子
茨城県社会保険労務士会
県南支部
関東甲信越税理士会
土浦支部
茨城県行政書士会
県南支部
日本ファイナンシャルプランナーCFP認定者 茨城支部
土浦商工会議所会員
茨城SR労働保険事務組合会員
中小企業福祉事業団幹事社労士
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TEL.029-886-4388
FAX.029-886-4389

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