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土浦市 つくば市 牛久市 阿見町 龍ヶ崎市の社会保険労務士

茨城県 土浦市にある税理士、社会保険労務士、行政書士のワンストップ事務所です。お客様が困ったことがあればすぐに相談に応じられますよう、スタッフ一同小さな約束もコツコツ守るを合言葉に職務に推進しています。林税理士事務所はこちら スマホサイトはこちら 税理士スマホサイト

ギャラリー


事務所紹介

税理士&社労士&行政書士のワンストップ事務所です。特に給与計算において、年末調整は税理士法により税理士しかできません。当事務所は社会保険労働保険手続きから年末調整確定申告までスムーズに電子化一元化できるところがメリットです。バイタルな情報は一元化しませんか?マイナンバー対応もお任せ下さい。社会保険労務士しかできない助成金申請、就業規則規定の作成各種役所の調査対応なども会社の数値、給与体系を預かれるからこそ
また労働問題も同じように従業員を抱えている経営者目線で一緒に問題解決をします。また、資格者の顔の見えるおつきあいを重視しています。


主な業務

助成金申請(顧問先限定)派遣業、有料職業紹介事業、介護事業許認可(顧問先限定)就業規則、退職金規定、給与規定などの各種規定の作成、見直し 労働相談 従業員労務管理
クレド作成 育児介護規定作成 
給料計算、社会保険、労働保険の各種新規適用、労働保険諸法令の各種手続き 労働保険申告、社会保険報酬月額届出
労災、社会保険、雇用保険の受給申請手続き  労務トラブル相談 
社会保険 労働保険 労働基準監督著調査対応 ストレスチェック対応
サイバー法人台帳ROBINS確認者 経営労務診断により企業の信頼性確保

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報酬目安

税理士とのワンストップ契約の場合はワンストップ割引制度があります
顧問契約 10人以下 1.5万円から10人以上30人未満 2万円から(給与計算がある場合別途計算) 顧問契約無しのスポットの新規適用 労働保険、社会保険ともに5万円から
一般労働者派遣事業許可は各10万円 有料職業紹介事業許可は5万円 就業規則 規定の作成5万円から 助成金申請は原則受給額の1割とさせていただいております。詳しくはこちら

原則助成金申請及び新規適用、許認可申請、就業規則規程の作成改定は特別料金のため顧問先限定とさせていただいております

informationお知らせ

 平成29年1月より65歳以上も雇用保険の対象者になりました。
2008年11月7日
「知っておきたい労働基準法の基本の基本のセミナー」を実施しました。(主催 つちうら税理士法人 亀城プラザ)
2021年2月25日
改正パートタイム労働法セミナー}を実施しました。 (主催 土浦商工会議所 ワークヒル土浦))。
2012年10月1日
お客様が気兼ねなく相談していただけますようにゆったりとした相談スペースを確保できる事務所に移転いたしました。ご案内はこちら
2012年3月19日
社会福祉法人 コンプライアンスが今なぜ大切なのか」(主催 茨城県社会福祉協議会 茨城県福祉会館)にて185名参加で実施しました。
2012年6月10日
林税理士事務所サイトリニューアルしました。
2012年6月20日
林社会保険労務士事務所サイトリニューアルしました。
2012年6月30日
アウトソーシング つちうら総合会計(株)スマホ向けサイトオープンしました。
2012年7月4日
税理士スマホサイトオープンしました。
2013年3月
中小企業経営革新支援機関に認定されました。
2013年8月
助成金・融資ガイドサイトオープンしました
2013年10月
開業・法人設立.com サイトオープンしました。
2014年2月
つちうら総合会計(株)で特定労働者派遣事業届出受理(特08-301484)
2014年3月
行政書士サイトオープンしました。
2014年3月
税理士サイト 社労士サイト 社会福祉法人サポート ドクターサポート 助成金サポート 開業設立。comをスマホ対応サイトを作成しました。
2014年6月
労働組合様対象 採用から雇用まで勉強会セミナーをしました。
2014年6月
非正規社員労働サイト作成しました。
社会保険加入特別御相談中です。
 建設業 国土交通省では15年秋より社会保険加入の義務化、建設業許可更新時の確認制度などを実施してきましたが26年8月1日以降に入札手続きを開始する国土交通省直轄工事について社会保険未加入企業の指導監督を強化 元請 一次下請けは社会保険未加入企業は原則的に除外されることと発表しました。地方公共団体についても同様の措置となることとされることが予想されます。
介護事業に対する労働基準法の順守について 




特定労働者派遣から一般労働者派遣への切替について

一般労働者派遣事業許可申請
(特定労働者派遣事業届出を提出しているお客様へ)平成27年改正により許可制の特定労働者派遣事に一本化されます。 平成27年9月30年より平成30年9月29日までに一般労働者派遣事業に切り替えが必要になります
一般労働者派遣事業の経過措置
 平成27年9月29日までに特定労働者派遣の届け出を行っている場合は経過措置があります。平成30年9月29日まで特定労働者派遣のままで事業は継続できますが、許可には時間2-3か月ほどと時間がかかること また特定労働者派遣事業から一般派遣事業許可へ来年ですと集中してしまいさらに時間がかかる可能性が高いです。9月29日までに申請を提出すれば許可が下りるまで人材派遣業は続けられますが、非常に書類が煩雑かつ厳しいため受理がすぐ行われない可能性もあります。
ブランク期間を生まないために早めの切替が望まれます。当分の間、以下の経過措置があります。一つの事業所のみで派遣労働者が10人以下=基準資産額1000万、現預金800万 基準資産額が負債の総額の7分の1以上  一つの事業所のみで常時雇用している派遣労働者が5人以下の場合基準資産額500万、 基準資産額が負債の総額の7分の1以上であること 現預金400万で許可申請可能です。(平成30年9月29日まで)  

派遣許可必要書類   派遣法平成27年改正に沿った就業規則等の確認が許可には必要です。現在の法改正に沿った就業規則の改正について当事務所顧問先及び派遣許可手続き代行、一般派遣事業許可10万円 有料職業紹介手続代行(5万円〜)のお客様には期間限定で就業規則の雛形無料提供致します。

保険業法改正に伴う委託型使用人の適正化



労働基準監督署の定期調査チェックリスト



                 平成24年度の介護保険法改正により労働基準法違反による罰金刑に                処せられると介護事業指定取り消し処分とされることとなりました。                介護事業者の労働関係諸法令のご相談に応じています。                (期限が迫っています。また労働局は混んでおり、3回ほど労働局に行く手間などがかかります。キャリアアップ教育訓練・就業規則等の準備など新しい許可申請は非常に煩雑かつ難易度が高いものになっています。 決算書の作成申告も含めて顧問契約のお客様には現在特別料金で駆け込み対応実施しています。2−3か月かかることを考えると5月まで期間限定で特別受付しています。                    保険業法の一部を改正する法律により保険募集に関する再委託の禁止について及び代理店使用人の適正化についての報告徴収命令が発令されました。今後委託型募集人は、雇用、派遣、出向という勤務形態となり,それ以外は当人が代理店になるかまたは法人ほ代理店を設立し役員使用人としなるという方向性が示されました。 使用人(含む役員)については教育指導管理義務はもちろん社会保険労働保険の完備も必要となるため大きく業態が変化する可能性があります。             

profile

林税理士社労士事務所
所長  林 敦子
茨城県社会保険労務士会
県南支部
関東甲信越税理士会
土浦支部
茨城県行政書士会
県南支部
日本ファイナンシャルプランナーCFP認定者 茨城支部
土浦商工会議所会員
茨城SR労働保険事務組合会員
中小企業福祉事業団幹事社労士
土浦亀城ライオンズクラブ会員
つちうら総合会計(株)において26年2月特定労働者派遣事業(特08-301434)
サイバー法人台帳
ROBINS掲載確認者
経営労務診断実施します

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FAX.029-886-4389
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   税理士社労士の本音日記
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