ポリシー 　社会福祉法人または医療法人に特化したサービス（経理、会計、労務、運営、監査対応）を行います。 　コンプライアンスを遵守し、法人の健全な発展に寄与することにより地域福祉の発展に貢献することを目指しています。 社会福祉法人は、税金より多額の補助が出る一方、他の法人と異なり税金を免除されているため、年々社会福祉法人に対する厳しい行政の対応になりつつあります。 厚生労働省は、特に保育関連につきましては運営費の3割を超える収支差額を保有する法人については民改費の支給打ち止めなど厳しい対応を取っています。　また厚生労働省は社会福祉法人につい決算書などの公開を義務付ける方向で進めており、コンプライアンスの整った適正な会計、適正な運営はこれからの社会福祉法人について必須です。 ★すべての社会福祉法人は平成24年度（予算）から平成27年度（予算）の間に新会計基準へ移行しなくてはなりません。 ●これを機に　社会福祉法人会計に強い社会福祉法人会計システムを導入したい。 ●社会福祉法人会計に精通した専門家によるアドバイスがほしい。 現在　新会計基準にあたりＴＫＣ社会福祉法人会計システム導入のお客様の無料相談を承っております。（要予約） ３月１９日に茨城県社会福祉協議会主催の社会福祉法人経営者様向けセミナー１８５名参加実施しました。 こんなご要望がありましたらお気軽にご連絡ください。 029-886-4388　税理士　社労士　林まで TKC全国会医業・会計システム研究会会員 ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会会員 ●現在の就業規則が古く法改正に沿っていない。 ●育児介護休業など最近めまぐるしく改定となった規程及び規則について法令に沿って改定したい ●高齢者の雇用の安定等に関する法律により、労使協定がなく継続雇用制度を就業規則に定めることができるのは平成23年3月31日までだがまだ対応してない。 ●監査で規則規程の不備が指摘された。 ●介護職員処遇改善・キャリアパス規定のご相談 ●社会福祉法人会計にそった会計処理がよくわからない。 ●予算の策定、法人決算にあたり平成25年までの社会福祉法人会計改定にむけて整備したい。 ●助成金、補助金、給付金のアドバイスがほしい。　またそれに必要な諸規定、労働関係諸法令に基づく書類が整備されていないので整備したい。 ●新たな就業環境変化に対応した規程をつくりたい。（メンタルヘルス対策、セクシャル・パワハラハラスメント対策など） ●退職金設計　人事評価賃金システムなど　働く職員が長く勤められるような賃金設計を相談したい。 ●監査対応をしてくれる専門家がほしい ●コンプライアンスの面から外部監査を税務、労務トータルで行いたい。 ●社会福祉法人設立、公益法人認定について相談したい

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監査・調査には力を入れています。

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サポート内容

★社会福祉法人会計（社会福祉法人会計システム利用） 外部監査(税理士または公認会計士　地方自治法252条の２８により外部監査人としては税理士または公認会計士を公認しています） ★同業他法人との数値比較が可能なSＢＡＳTシステム ★社会福祉事業に従事する職員の労務管理 ★労働関係諸法令に基づく就業規則　各種規程の作成 ★介護事業許可申請代行 ★障害基礎年金裁定請求 ★社会福祉法人運営規程その他運営書式の整備 ★指導監査立会 ★介護＆育児助成金アドバイス ★会計システム、給与計算システム導入指導など 保有関連資格　　税理士　社会保険労務士　行政書士