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茨城県 税理士 社会保険労務士

茨城県 土浦市にある税理士、社会保険労務士、行政書士のワンストップ事務所です。お客様が困ったことがあればすぐに相談に応じられますよう、スタッフ一同小さな約束もコツコツ守るを合言葉に職務に推進しています。林税理士事務所はこちら スマホサイトはこちら 税理士スマホサイト

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事務所紹介

税理士&社労士&行政書士のワンストップ事務所です。他資格者ともスムーズに連携。特に給与計算において、労働保険申告、算定基礎、年末調整、確定申告までスムーズに電子化一元化できるところがメリットです。バイタルな情報は一元化しませんか?マイナンバー対応もお任せ下さい。

また、資格者の顔の見えるおつきあいを重視しています。
ワンストップ&IT化により中小企業の業務効率に貢献することを理念としています。


主な業務

給与計算、社会保険、労働保険の各種新規適用、毎年の届け出
労働保険申告 社会保険報酬月額届け出
労災、社会保険、雇用保険の受給申請手続き 
労働保険諸法令に基づく手続き
助成金申請(顧問先限定)派遣業、有料職業紹介事業、介護事業許認可(顧問先限定)就業規則、退職金規定、給与規定などの各種規定の作成、見直し 労働相談 従業員労務管理
クレド作成 育児介護規定作成 

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報酬目安

税理士とのワンストップ契約の場合はワンストップ割引制度があります。顧問契約 10人以下 1.5万円から10人以上30人未満 2万円から 顧問契約なしの新規適用 労働保険、社会保険ともに3万円から
有料職業紹介事業、一般労働者派遣事業許可は各5万円〜  就業規則 規定の作成3万円から 助成金申請は原則受給額の1割とさせていただいております。助成金申請及び新規適用、許認可申請、就業規則規程の作成改定は顧問先限定とさせていただいております。原則助成金申請及び新規適用、許認可申請、就業規則規程の作成改定は顧問先限定とさせていただいております。


ご利用のメリット(トータルでコストと手間を省きましょう)お知らせ

年末調整確定申告まで
年末調整、それに伴う源泉徴収票、市区町村報告書、法定調書作成は税理士法により他の士業はできません。 
当事務所では税理士資格もあるため、給与計算を最後までトータルに行うことができます。
また役員様の確定申告、医療費控除も併せてお引受けすることが可能です。
役員報酬プランニング
役員報酬は期首から3か月以内に原則一年に一度のみ変更ができます。 会計帳簿を預かれる税理士によれば会社の経営数値から判断した最適な役員報酬プランニングが可能です。
電子で迅速処理
社会保険、雇用保険の資格取得喪失など年間によくおこなわれかつスピーディな処理が必要な手続きについては、すべて社会保険労務士会の電子認証により電子で行うことにより役所を通す紙ベースの申請届出よりはるかに迅速に手続きが終了します。
割引制度
税理士顧問契約のお客様には新規適用、労働保険申告手続き、算定基礎届について割引制度があります。

★社労士顧問契約のお客様には、別途手数料をいただくのは助成金代行する場合と就業規則等の作成または見直しのみとなります。 賞与計算や、新規適用、社会保険、労働保険の給付申請、離職証明書作成など別途手数料はいただきません。事務組合のように労働保険徴収のたびに合わせて手数料を別途徴収することはありません。(SR事務組合依頼は除く)
現在事務組合からの労働保険委託乗り換え相談受付中です。
労務関連セミナー 
労務関連のセミナーの相談に応じます。 労働基準法、パートタイム労働法その他セミナー受注経験あり 「社会区福祉法人 コンプライアンスが今なぜ大切なのか」(主催 茨城県社会福祉協議会 茨城県福祉会館)にて185名参加で実施しました。
個別相談(労務問題)          
従業員に労働基準監督署に駆け込まれた。年金事務所が保険調査に来た。ハローワーク 労働局などが助成金調査に来た  不良社員の対応 リストラ、採用等従業員には相談しにくい経営者ならではの相談も数多くの相談事例より親身に対応させていただきます。
個人法人トータル管理
会社と個人の税金、社会保険、(高齢者の場合年金や雇用保険活用)をトータルに含めた給料、報酬最適プランニング
助成金は慣れているプロへ
。助成金を積極活用しましょう 会社にあった助成金診断、申請、アドバイスします。
助成金は、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金規定、その他さまざまな労務関連の書類の整備が整わないと受給できません。これらの書類の作成代行も併せて行います。  原則として助成金の仕事を受注するのは税理士または社労士の顧問契約をしていただいたお客様に限らせていただいております
その他の業務
  • 従業員の給与、管理に係わる諸手続き、求人、住民税異動申告 源泉所得税管理会社の要望に添ったオーダーメイドな就業規則 さまざまな規程作成 見直し 退職金制度構築
  • ★人材派遣業許可申請、人材派遣業の労務管理
  • ★介護保険事業者申請手続き 介護保険助成金 給付金諸手続き
  • ★人材募集、採用、教育までのトータルアドバイス。社員教育セミナー(経理総務 )
  • ★医業の労務管理 社会福祉法人 NPO法人など 介護保険、医療法改正、自立支援法、児童福祉法など最新の改正に合わせた従業員管理、就業規則規程の整備
    • ★その他労働基準法、労働契約法、など労働関係の法律相談 
医療、社会福祉、介護
★病院社会福祉法人 社会福祉法人の監査基準にあった財務諸表、就業規則、給与規程 経理規程 各種運営規程などのご相談もお受けします。 社会福祉法人監査基準、社会福祉法人認可基準にも専門的知識を有するものとして、税理士、公認会計士、弁護士とされており一部の関与のみでなくトータルで県の指導監査に耐えうる書類整備のお手伝いをいたします「社会区福祉法人 コンプライアンスが今なぜ大切なのか」(主催 茨城県社会福祉協議会 茨城県福祉会館)にて185名参加で実施しました。

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profile

林税理士社労士事務所
所長  林 敦子
茨城県社会保険労務士会
県南支部
関東甲信越税理士会
土浦支部
茨城県行政書士会
県南支部
日本ファイナンシャルプランナーCFP認定者 茨城支部
土浦商工会議所会員
茨城SR労働保険事務組合会員
中小企業福祉事業団幹事社労士
ROBINS掲載確認者
経営労務診断実施します

土浦亀城ライオンズクラブ会員
つちうら総合会計(株)において26年2月特定労働者派遣事業(特08-301434)
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