土浦市　つくば市の社会保険労務士

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介護指定•処遇改善サポート

介護サービス開始～ 運営まで

介護サービス指定事業申請については社会保険労務士の専門業務です。（障がい福祉サービス事業の指定申請業務は行政書士となります）当事務所は行政書士も2名いるため介護•障害•保育すべての処遇改善から指定業務が可能です。開業後の会計、労務•助成金•運営もサポートできる数少ない事務所です。　当事務所は介護関連のお客様が多いのも特徴です。　法人形態が必須の介護事業　お客様の形態も営利法人、社団法人、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人と様々ですがそれぞれの会計処理もそれぞれの会計に準拠して行っています。 　まず各サービスの手引きをチェック　→県との事前協議（通所や施設サービス系は必須です。既存建物や自宅一部改造ですと指定基準に適合したに場合もあるので必ず事前協議）→書類準備（人材確保を申請までに必ずしてください。人件費が先にキャッシュアウトします。→事業開始の30日前までに申請書を1部提出（訪問看護のみ2部提出）

事業者の指定について

まず、①どのようなサービスをしたいか都道府県や市町村との事前相談→法人格取得③運営基準施設基準に沿った基準の配備（各サービスごとに異なるのですがまず人員基準（それぞれ資格者や専従者などの要件がございます）、設備面積消防などの設備基準、運営基準を備える　④申請書の作成　書類の準備⑤申請　指定事業開始まで　変更申請や6年に1度の更新申請もあります。　原則県が指定しますが、地域密着型サービス居宅介護支援、予防支援は市町村が指定者となります。介護保険は国保連よりの収入が2か月後となり指定もある程度時間がかかるため6か月程の資金ぐり準備が必要です。（デイサービス等施設利用サービスの場合賃借料、改装費　指定までの人件費など）きちんとした事業計画を作成し金融機関の融資もできる範囲でサポートいたします。

処遇改善その他助成金

社処遇改善加算制度は2009年に介護職員処遇改善交付金制度としてスタートしその後、3年ごとの介護報酬改定におり介護報酬の加算として2012年改組され名称も介護職員処遇改善加算とされました。処遇改善加算はキャリアパス要件１である職位職責職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること　キャリアパス要件２である資質向上のために計画を策定して研修の実践又は研修の機会を確保すること　キャリアパス要件３は経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設ける　その他職場環境要件といい賃金改善以外で処遇改善を実施といった要件を満たす度合いにより加算額が増える仕組みになっています。キャリアパス要件１と２を満たし職場環境要件を満たすと加算Ⅱ27000円相当額となりキャリアパス要件１と２と３と職場環境要件すべて満たすと加算１の３７０００円相当額となります。（介護の場合　２１年改正前）加算の４や５は廃止となります。また従来からの処遇改善加算は介護職員に限定されていますが、２０１９年より介護職員等特定処遇改善加算が介護職員以外にも配分できる加算として設けられました。具体的には経験•技能のある介護職員に重点を置いており現行の処遇改善加算１から３のいずれか取得　職場環境要件複数取組　ホームページ等で見える化実施が条件で加算率の高い特定加算１は一定割合の介護福祉士を配置し最も上位区分のサービス提供体制強化加算が必要です。各サービスごとにキャリアパス規定　評価システム等サンプルございます。(介護•障害•保育それぞれの業務によるキャリアパス　就業規則給与規定　評価システム　処遇改善計画顧問先限定で相談承ります）

助成金は慣れているプロへ

。助成金を積極活用しましょう　会社にあった助成金診断、申請、アドバイスします。

助成金は、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金規定、その他さまざまな労務関連の書類の整備が整わないと受給できません。これらの書類の作成代行も併せて行います。　　原則として助成金の仕事を受注するのは税理士または社労士の顧問契約をしていただいたお客様に限らせていただいております

就業規則その他労働法令

介護事業については、労働法違反で是正勧告などを受け、罰金刑などに処せられてしまうと介護保険サービス指定取消処分となってしまいます。　指定の際にも必ず法人で要件が当てはまれば就業規則や賃金規定、キャリアパスの整備が必要となります。監督署の調査などでよく指摘のある項目は以下のものとなります。　①時間外•休日労働協定（俗にいう三六協定）年に1回必ず出してください　②1年単位または1か月単位の変形労働時間の作成届出（1か月単位の変形労働時間制は就業規則に規定しておけば別途届出は不要です。　③定期健康診断　深夜業務の場合は　特定検診　④未払残業　登録ヘルパーの移動時間などの労働時間としてのカウント　　⑤労働条件通知書　パートなどへの労働条件通知書　　賃金控除労使協定　　　　⑥有給最低5日　パートに比例付与制度　　⑦弱者である老人•障がい者などへのサービスであるだけにパワハラセクハラ防止、人格の尊重、守秘義務、夜勤その他ストレス過多によるメンタル問題など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また介護分野の一番の悩みはいつの時代でも深刻な人手不足であるということです。介護サービスは機械ではなく人のサービスであり介護を必要とする人は超高齢化社会へ進む日本にとって喫緊の課題といえましょう。　団塊の世代が85歳を超える2035年においては介護人材の不足が70万近くに及ぶとされています。　より良い労務環境、処遇改善はもとより、外国人材の活用や介護機器の導入も視野に入れる必要があるかもしれません。

介護分野の外国人就労

介護事業の深刻な人出不足に伴い介護分野への外国人の就労について2019年4月より「特定技能」（介護）制度が開始されました。介護業界についてはEPA協定により従来よりインドネシア、フィリッピン、ベトナムにおいて特定活動（EPA介護福祉候補者または介護福祉士）という制度がありましたが4年以内に介護福祉士試験に合格しなくては帰国という制度であったためなかなか定着しませんでした。一定の条件を満たすことで特定技能1号の在留資格に変更が可能です。それ以外に介護福祉士養成校で介護福祉士取得前は留学ビザ取得後介護ピザ制度　技能実習生として開発途上国の外国人を一定期間受け入れる技能実習（介護）というビザも2017年より導入されました。最高3年間のため介護人材の確保にはつながらないものです。　新設された特定技能（介護）は3年以上特定技能1号（日本語能力を試験で実施技能実習2号終了した外国人は試験免除）を継続し介護福祉士を取得すれば在留資格介護となり5年超の滞在可能（更新可能）となります。　今後若い人材が減り超高齢化社会となっている日本においては優秀でまじめな外国人材確保もルートとして必要なのかもしれません。

社会福祉法人サポート

★病院、社会福祉法人　社会福祉法人の監査基準にあった財務諸表、就業規則、給与規程　経理規程　各種運営規程などのご相談もお受けします。　社会福祉法人監査基準、社会福祉法人認可基準にも専門的知識を有するものとして、税理士、公認会計士、弁護士とされており一部の関与のみでなくトータルで県の指導監査に耐えうる書類整備のお手伝いをいたします。会計労務運営監査を包括的にアドバイスできるコンサル契約もご用意しています。お気軽にご相談ください。「社会区福祉法人　コンプライアンスが今なぜ大切なのか」（主催　茨城県社会福祉協議会　茨城県福祉会館）にて185名参加で実施しました。　

ＮＰＯ法人サポート

NPO法人において介護サービス、障害福祉サービスを行う場合の設立、運営、労務会計をサポートいたします。NPO法人については、事業目的のための固定資産などの取得のための補助金、寄付金、その他会費は法人税法上課税対象になりません。障害福祉サービスについては法人税法上の課税対象となります。　保育園、パソコン教室などにつきましては非課税業務でございます。NPO法人会計基準準拠した会計ソフト使用し県への書類提出もサポートいたします。

医療、社会福祉、介護

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所長　　林　敦子
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関東甲信越税理士会
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茨城県行政書士会
県南支部
日本ファイナンシャルプランナー🄬CFP認定者　茨城支部
土浦商工会議所会員
茨城SR労働保険事務組合会員
中小企業福祉事業団幹事社労士
土浦亀城ライオンズクラブ会員

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