★介護職員処遇改善交付金廃止へ
厚生労働省は10月17日、「介護職員処遇改善交付金」を今年度末で廃止し、来年度の介護報酬改定に向けて、介護報酬に処遇改善加算を新設することで待遇改善を継続する案を社会保障審議会介護給付費分科会で示しました。
新しい制度で事業者が処遇改善加算を受けるには、報酬改定前（平成23年度末）の賃金を下回らない給与を職員に支給することが条件になり、受けた加算の一定割合以上を職員の本給で支給する必要があるようです。
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○介護職員処遇改善交付金制度について
介護職員の処遇の向上のため介護事業者からの申請に基づき、介護職員処遇改善交付金を交付する。
交付は各サービスごとの介護職員人件費率に応じた交付率による。
毎月の介護報酬額×交付率
主な交付率
訪問介護 ４％
小規模多機能型 ４．２％
認知症対応型共同生活介護 ３．９％
介護福祉施設 ２．５％
財源は国費１００％（１００％税金から） 事業規模：常勤職員一人当たり月額1.5万円の賃金引き上げ相当額
要件
○各事業所における介護職員一人当たりの本交付金の交付額を上回る賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員周知の上提出
○平成22年度以降についてはキャリア・パスに関する要件等を加えることにし、この要件を満たさない事業所については、交付率を減額する。
実績報告について
平成21年3月までの半年間の計算値を基礎としてその額を上回っている額が交付金制度としての実績額として計算されます。
実績報告が交付額よりしわまわっていることが確認された場合は返還制度があります。
介護職員については、生活相談員、看護士、事務職員は対象除外です。
また事業所の責任において以下の要件があります。
★労働基準法違反等で罰金刑以上の罰をうけないこと
★労働保険加入
★交付金を介護職員の賃金改善以外の費用に充ててはならないこと（法定福利費は可）
★交付金により賃金改善を行う給与項目以外の給与水準を下げてはいけないこと
★事業年度ごとに最後の交付金の支払いのあった翌々月の月末までに実績報告書を提出すること
★交付金にかかわる支出と実際に介護勝因の賃金改善のために支給したことが分かる書 類を作成し、実績を報告して以後5年間保管すること
詳しくは介護職員取扱要領
キャリアパスに関する要件 処遇改善定量的要件に関する要件について
| (1) | キャリアパスに関する要件 介護職員の能力､資格､経験等に応じた処遇を行うことを定めていただくこと。(キャリアパスを賃金に反映することが難しい場合は､資質向上のための具体的な取組を行うことで可とするなど小規模な事業所向けの配慮も行っています｡) |
| (2) | 平成21年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善に関する定量的要件 賃金改善以外に実施した処遇改善の内容とその概算額を明示していただくこと。 |
日本財団 福祉車両助成金 2011年の申請が10月1日より開始されました。インターネット申請のみです。
★ 地域区分とサービスごとの人件費率の見直し
都市部では大きな見直しとなりましたが、該当地域以外のその他の地域は全く影響をうけません。
★ サービス提供体制強化加算
| 主なサービス | 加算要件 |
| 介護老人福祉施設、介護老人保健施設 介護療養型医療施設 、短期入所生活介護 |
研修等の実施 ○介護福祉士が５０％以上配置 ○常勤職員が７５％以上配置 ○3年以上勤続年数配置 |
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| 小規模多機能型居宅介護 | 研修等の実施 ○介護福祉士４０％以上配置 ○常勤職員６０％以上配置 ○3年以上勤続年数があるものが３０％以上配置 |
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| 訪問介護 | 研修等の実施 ○3年以上の勤続年数あるもの３０％以上配置 |
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| 通所介護 | いずれか ○介護福祉士が４９％以上配置 ○3年以上勤続年数があるものが３０％以上配置 |
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配置割合は最低必要人数でなく実際の総人数のため、基準以上の手厚い職員配置をしている場合は加算が不利となるケースも出ています。
★ 中山間地域へのサービス提供加算
★ 訪問介護サービスの報酬アップ
施設から在宅介護を重視し始めた介護保険制度の中核的サービスであるサービス報酬単価が見直されました。
また常勤のサービス提供責任者はヘルパー10人超えるごとに1人、サービス提供時間450時間を超えるごとに1人の増員が必要でしたが2人以上の場合1人分飲み常勤換算が可能
特定事業所加算の要件緩和
★ 通所介護の大規模報酬減算制度の見直し
★ 居宅介護支援制度におけるケアプラン40件以上についてすべての件数に減算制度から
４０件を超える部分に減算へ
病院、認知症高齢者、独居高齢者に対するプラン作成加算
出産育児手当金の改正
安心して出産をしていただくため、
出産育児一時金については、以下のように見直しをします
医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）における出産育児一時金については、
１．現在原則38万円を支給しているところ① 支給額を4万円引き上げます
、
平成21年10月からは額を4万円引き上げ、原則42万円※とします。
※ 「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限ります。
それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げた額となる39万円となります。
２ まとまった出産費用を事前にご用意していただく必要がなくなります
現在は、出産にかかる費用を病院などにお支払いいただいた後、被保険者の方から
申請していただいた上で、各医療保険者から出産育児一時金を事後払いしています。
そこで、お手元に現金がなくても安心して出産できるようにするため、平成21年
10月からは、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として、
各医療保険者から直接病院などに出産育児一時金を支払う仕組み※に改めます。
※ 直接、病院などに出産育児一時金が支払われることを望まれない方は、
出産後にご本人様に支払う現行制度をご利用いただくことも可能です（その場合、現金で病院などに
お支払いいただくことになります。）。
※ 出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額（原則42万円）の範囲内であった場合には、
その差額分は後日被保険者の方から医療保険者に請求をしていただくことになります
緊急の少子化対策（平成21年10月から平成23年3月末までの暫定措置）として実施します
、、。
原則６か月の有期型雇用契約期間中 １０万円 その後正規雇用につながれば１００万円の支給となるものです。
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