 社労士はどうなの？
【社会保険労務士だけで食べていけるか】
税理士の中小企業の顧問割合が9割程といわれているのに対し社労士が関与している割合は、2.3割といわれ資格会社の中にはそれを釣りえさに『有望資格』と歌い、資格学校にとっては 税理士受験生とともにおいしいドル箱資格となっています。
最近の年金・労働問題などタイムリーに話題に上る部門の仕事であるためここ10年ほどで急激に人気が出てきた資格です。
1960年代に議員立法により行政書士から新たに作り上げた資格で国際的には韓国と日本ぐらいしかありません。
しかし実態は２，３割という関与割合が示す通り、「別に顧問契約しなくてもやっていける内容」というのが企業の本音です。
簡単な手続きなら自社内で役所に聞きながらできてしまうしそもそも社労士の仕事の一部は税理士でもできてしまうため、（税理士法・社労士法双方に記載あり）会計事務所や商工会に頼めば済んでしまうレベルの仕事ということが多いのが現状です。
弁護士や司法書士のように、単発中心の狩猟的な資格ではなく、時間とコストに合わせて定期的な顧問料がもらえるという農耕的な資格という意味では、税理士と最も似た業務スタイルです。
毎月の顧問料をもらうためには、給与計算を請け負っている社労士が多いのですが、一番肝心な最後の年末調整が税理士法違反でできないため何とも中途半端な給与計算となってしまっているのが現状です。
税理士会と社労士会は平成14年に税理士の付随業務＝社労士業務の一部について税理士法人制度成立の際にもめ
結局のところ確認書が取り交わされました。
税理士は、
税理士法第2条第1項業務に付随して、（税金の計算に必要必要な範囲で
社労士法第2条の「1号業務（申請書等作成業務）」と「2号業務（帳簿作成業務）」とを行えることになっている。
そもそも社労士が税理士が何でもできてしまうことに文句をつけたのですが逆に政治力だけは強い税理士会に倍返しされ社労士の年末調整業務は税理士違反を確認されました。
その後年末調整を取り上げられたらおまんまの食い上げだという社労士会員の窮状を受け、社労士独自で法定調書だけ作らなければいいのではという理事の見解なども出てきていますが「当然」税理士会が認めているわけではありません。 ホームページに年末調整を記載している社労士について税理士会で注意を促したりそもそも税務署が指導に来ているのが現実なため社労士は年末調整を含む税務にはノータッチが賢明でしょう。（毎年のように無資格元税理士事務所職員や行政書士や社労士など他資格の税理士法違反による逮捕のニュースがあり）
社労士は、税理士から仕事を紹介してもらうことも多く税理士事務所との連携なしには成功しないといえるほど一番の営業先は税理士事務所となっています。
（私のように両方の資格を持っていると営業を受けるということが絶対来ないのがメリットというか紹介を受けないのでデメリットというか）
合格率1割ほどのそこそこ難関資格をすりぬけて、2年間の実務要件の代わりとなる事務指定講習を受ければ比較的ほかの独立士業よりは開業が容易ともいえます。
そんな夢に膨らみ開業をしてもすでにそこそこの県で開業している社労士が200〜300件と多く、その割に仕事がなく営業しても顧問先が増えず行政協力も先細り 開業後3年以内の廃業率はなんと8割を超えているというから驚きです。
そのため合格してもほかの開業型資格にはない「会社に勤めて登録する勤務型登録」とか「何の意味のあるかわからない非開業型登録」などが半分を占めるという何とも不思議な資格なのです。
しかし、昔の比較的簡単な頃開業した方で成功した方、特に事務組合を持っている昔ながらの事務所となると全く話は別物となります。
事務組合制度とは、昔ながらの社労士には与えられていた特権のようになっているようです。（今はほとんど認可されない）
既得権化しているため持てるものと持たざる者の闇の力が一番大きいのもここなのです。
事務組合制度がなくなれば社労士の廃業率も半分ぐらいに収まるのではないかと思いますが、なんせ社労士界のお偉方は既得権側
事務組合持ちですからまずこの制度はなくならないでしょう。
開業社労士なら各県のＳＲ社労士会の事務組合を使うことができますがその場合社労士にはあまりメリットがありません。
あまり知られていないのですが、事業主の特別加入や金額にかかわらず分納ができることなと特権を備えており、事務組合の営業は役所から来たものと惑わされるほど役所風を吹かせた脅しのきいた高圧的な書類で見せてもらうとびっくりした覚えがあります。
そんなこんなで思わず加入している事業主が多いと思います。
また事務組合ですと事業主が納めた労働保険料の2.5％も報奨金を国からもらえるため（なぜにこれが事業仕訳されなかったか不思議です）顧問料も思いきり安くても成り立ってしまいます。
こんな制度が税理士の税金にもあれば税理士は大金持ちになってしまうでしょう。
たいていの事務組合は労働保険料を口座振替させていますので会費として労働保険料と混ぜて手数料を上乗せしています。
また、社労士には特定社労士としてまた社労士会にお布施をして、長い時間の弁護士からの抗議いや講義を聞いて特定資格をもらい裁判外のＡＤＲ制度をできるといわれています。
これも金額が60万以下とされ結局のところ本人の代わりに労働審判や裁判を助けることができないためあまり今のままでは意味のない認定上乗せ資格になっています。地域によっては本人訴訟の手伝いまでしている特定社労士の方もいるようですが、伝家の宝刀弁護士法７２条でばっさりやられるのが落ちですやん
また一時期は、助成金バブル（定期的に不況になると出現）の時期があり助成金を切り口に顧問先を確保した社労士も多かったようです。
助成金は電子対応や郵送対応がほとんどできず、少しの漏れやミス、不足で突き返され役所の調査もありますし非常にしんどい仕事です。
苦労の割に実入りが遅く少ないしかもリスクの多い仕事で開業社労士としては最も「いたしません」と積極的にやりたくない分野とも言えますが食べるためには仕方がないためか積極的にやっている方が多いように思えます。
しかし、助成金はあると思ったら消えていたということも多く自民党政権化になり一掃されたとともに助成金社労士も一掃されないとよいのですが。。。
また社労士は税務調査がないからいいよなぁと思う方もいるかもしれませんが
特に厚生労働省関連のお役所の融通の利かなさ、上から目線、杓子定規、人を小馬鹿にした態度は数ある役所の中でも折り紙つき
労働局を中心に、本来ならば国民に対する公僕として「労働生産性を高め、職場環境を快適にする」ための役所であるはずなのに、「仕事のための仕事」をいたずらに増やし意味不明な書面を書かせ、それでもなんだかんだケチをつけすぐみだりに来所をうながしまたは連絡もなく返戻や突き返しなどは朝一番でお茶をお茶をすする位の日常茶飯事 自分たちのミスは認めず、やたら周りの貴重な時間を費やし、税金でおまんま食べてるのに事業主や社労士は鼻から悪徳と疑ってかかる上から目線攻撃を浴びる恐れもあるのです。そんなお代官様にいじめられいたいけな事業主は助成金など挫折することも多いものです。
この役所とのやり取りは事業主がやれば、金はたまらないのにストレスとおなかの脂肪ばかりたまり、頭は禿げ上がり、がん細胞のある人は増殖し、頭に来てやってらんないよと思う仕事が多いでしょう。
どんな仕事も人と人 言い方や相手の気持ちを汲むんでほしいものです。 私もベースは役所の人とは和やかに、ケンカせず（役所とケンカしてもあまり得をしない）、礼節をわきまえて対応しています。 しかーし公務員だって税金でおまんま食べて公務員憲章にもあるように 国民の平和のために行政サービスしているのですからあまりにひどい事を言われたらしかるべきところに抗議してもいいのです。（ここに社労士の価値あり）
再審査請求なり、異議申し立てなり行政評価サービス委員報告なり、憲法で定められた公開質問状なり
あまりにもひどい対応を受けた場合役所は組織の中で守られておやまの大将になっているだけですので担当と個人名をきちんと聞いて組織からひきずりだし 上層部の方に言うのもありなのでは なんせかれらの一番怖いのは独特の評価システムである「減点主義」
問題やミスを起こすのが一番怖いわけで何でも人のせいにしてわからないいたいけな一般人には意味不明な行政、法律用語で北朝鮮のように攻撃いや口撃してきますからね
こういうときは、理論武装できる資格者を頼ってほしいものです。
税務署だってひどい扱いを受けたらそれなりに言いつける場所があるのですから みだりに来所を促したり、変な文書にハンコ（グレーゾーンの証拠固め）ついたらだめですよ〜 税務署だってノルマはあるんだからある程度めどつかたら手柄になるよう「でっちあげる」ことだってないとはいえないんだから（税務運営指針にも書いてあります）
電子申告同様電子申請もe-Govの非常に使いずらいシステムの発達により徐々にですが進んでいます。
e-Govの意味不明すぎる宇宙語システムのおかげでここは社労士の独檀場となっています。
私もほとんどの手続きで利用していますが、とにかく早くてレスポンスも早いのがＧＯＯＤです。
役所で順番札持たされて待つ時間行く時間を考えると推進しない手はないかと思うのですが、社労士業界も高齢化しているためか電子申請率は平成22年度で2.2％と素晴らしい利用率です（社労士会発表）
行政書士はどうなの？
一番試験と実務がかけ離れているという行政書士
役所に長く勤めていれば特任制度もあるため人数だけは非常に多いようです。
しかも税理士登録していれば入会金さえ払えば無試験で登録できるという公認会計士の税理士登録と同じような制度があり
ただし、30万という入会金やそもそものコストを払ってまでやるメリットも公認会計士のようにはないため登録していない税理士のほうが圧倒的に多いのが現状です。
行政書士は夢見て開業しても独立廃業型資格で社労士より廃業率は高いです（なんと3年以内の廃業が９０％）。 そもそも官公庁に出す書類の数で行ったら一番なのですがやれる業務が非常に幅広いため、成功している行政書士は何かしら専門家しているものです。
それでも会費はほかの士業に比べれば5000円と格安ですし、法人設立や相続部門を固めたい司法書士や税理士のダブル資格としては
まあまあ使えるかもしれません。（私も登録してますがほとんど名刺の飾り状態ですわ）
私も社労士ができる派遣 有料職業許可は何件かやりましたが許認可ははたで考えるほど楽な仕事ではありません。
要件、膨大な書類、専門知識、役所に何度も足を運び偉そうな態度の役人と折衝する忍耐力
全てを備えていないとクリアできないものです。
実際運送業など許可が煩雑かつその後も調査のある業で仕事がないので受けたはいいができないで顧客に迷惑をかけたというケースも聞きました。
経験がなかったりできないなら最初から受けなければいいのに、仕事がないせいかなんでも引き受けてしまう。 業際問題（弁護士が特に多い）のも特徴の一つです。
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