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ポリシー 税理士の使命とは何でしょう 税理士法には、税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正は実現を図ることを使命とするとあります。 【税理士は税理士法に定められた以下の点が守られているかを遵守し納税者の権利を守ります】 納税者の申告納税制度にのっとり納税者が税知識の不足等により不利益を被ったり、間違った申告をしなように専門家として税務代理等を行います 特定の立場に偏らず、人格的にも独立した立場で不正行為などをさせないように助言指導するとともに 納税者の正当な利益を擁護します。 税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士以外のものは業務を制限しています。 無資格のもの、偽税理士に名義貸し、業務のあっせん等ををする行為は厳しく懲戒対象になります。 以下のものもにせ税理士行為とされています。 日常税務業務が税理士の指示や判断のもとに行われていない場合 業務の結果、報酬が直接税理士又は税理士法人に帰属していない場合 業務に従事しているものが税理士又は税理士法人と雇用関係にない場合 職員が自宅で税務書類を作成した場合は無償でもにせ税理士行為となります。 税理士および使用人には守秘義務があり、違反した場合は損害賠償責任が生じます。 パソコンや文書などの管理にはアクセス及び保存管理を徹底します。 常日頃から自己及び職員の研修を定期的におこないます。 消費者保護の観点から契約内容、業務範囲を明確にした契約書を作成して取り交わしています。 税理士法人とは社員を税理士とした特別法人であり持分会社に準じており社員は全員税理士です。 税理士法人の社員はすべての業務を遂行する権利を有し義務を負います。 税理士法人の社員は業務執行社員であり無限連帯責任を負い、原則として各社員が税理士法人を代表するが定款により代表社員をおくことができます。 あからさまな租税回避行為、脱税相談、その他コンプライアンスを外れる相談をご希望のお客様はご遠慮させていただきます。 ＪＯＪＯ風似顔絵(美化しすぎです） はやし会計　お笑い研究所

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