 税理士の顧問料はどうやって決めるの？
【税理士の顧問料】
税理士の顧問料ほど、お客様の中でなぞな部分はないでしょう。
平成14年の税理士報酬規程の撤廃により税理士報酬の額は自由化されています。
以前の税理士報酬が、売上高により決定されていたこともあり、大体の目安にはなっているようです。
平均的には月額3万円程度 決算料が5，6か月分年額で40万から60万というのが平均相場で、
売上高が数億を超え、処理量がかなり多い場合は決算料を含め年100万円以上コストがかかる会社もあるようです。
中小企業が四半世紀の間にずっと廃業率が開業率を上回り１０年持つのが６％という厳しい調査結果を見るにつれ昭和時代の安穏とした税理士事務所はだんだん減少してきているのではないでしょうか？
中小企業というマーケットが減りその一方で免除だらけで税理士の頭数ばかり増やしているのですから需要と供給の関係で価格は下方圧力が強まるのは火を見るより明らかなのです。
それでも激安事務所の仕事ってやはりろくなもんでないですよ
激安？な仕事をしていた所から来た会計帳簿なんか見るとなんじゃこれーってぐらいひどい処理してますからね。
激安なのには必ず理由がある。 結局お金を投資しない経営者は事業を発展できない。 子供のこづかいより安い値段をけちっていい加減な処理をしている事務所に任せると結局顧問料の何倍もの損をする羽目になったり得な情報を得られなかったりするのです。
大事な事業資金の投資先、付き合うべき相手パートナー、人を間違えると事業の安定した継続は難しいものなのです。
顧問料については、インターネットの発達、開業したばかりでとにかく仕事がほしい場合、税理士紹介会社の介入などでどうしても安きに流れるという傾向に最近はなりつつあります。
また、国税ＯＢの先生方も高齢で独立しても今は裏紹介もないと聞きますので顧客欲しさに５０００円からとか破壊的激安価格で引き受けてるケースも。（年金の足しで奥さんだけがお手伝いというケースが多いのも理由かもしれません）
あとちまたの税理士紹介会社このシステムは、ただ登録してある税理士を紹介するだけで通常年額報酬の５０％から６５％を契約時点で税理士から受け取るシステムになっています。 その金額のしわ寄せがどこに来るかはあえていいませんが）もし賢明な社長さんならいくら無料とか選びたい放題とかネットや営業で魅力的に見えても税理士紹介会社だけは使ってはなりません。
そもそも利用者の声みたいなものもひどいところはほとんどサクラだしある意味一種の詐欺商法ですよ。 厳選された税理士を紹介って食えない税理士がネットで登録した人を会いもせずに紹介して年間顧問料前払い６割ぼったくりしてるだけですからね。
この前払いというのがみそですね。
昔のマルチ商法、●●商法、と似た胡散臭さだけは満載なのです。
常に営業かけまくってますから４，５年ほどするとまた紹介した会社に税理士変えませんかって営業かけてきますよ 彼らのカモリストを侮ってはなりません。
税理士法にも税理士以外の人からの業とした紹介あっせんは禁止されているのですからそもそも税理士法を無視して お金を払うことでしか仕事をとれない税理士というのは大事な企業の財布を見せる税理士としては心もとなくないのではないでしょうか？
税理士の業務はほとんどが人件費なので原価は
その業務を行うものの単価×時間で計算されます。
このように安い単価を一番のポイントにした場合税理士が、手間暇経費をかけてまでその会社のために一生懸命フォローするのでしょうか
安く受けたらそれに伴うコストを下げるこれはサービス業では当たり前。商人ならばわかってもらえると思います。
たとえば100万のお客様と10万のお客様を同じようにサービスをしていたら100万円のお客様の気持ちはどうなるでしょう。
パレートの原則にも書かれているようにたいていの商売は上位２０％の顧客で８０％の売り上げ貢献をしていると言われています。
値引きをすると確かに口数は増えるかもしれません。
一人の税理士が目を配れる範囲というのはおのずから決まってしまいます。
薄利多売をテーマに値下げ競争の波に乗り手を広げすぎることにより、サービスレベルを下げてしまうとどうなるでしょう。
一部のお客様にコストに見合うサービスを提供できなくなり不利益を与える結果になってしまいます。
その結果忙しいだけでかえってもうからないシステムができあがってしまいます。
また税理士も人間、安く評価されているうちはモチベーションも下がります。(これはどの税理士も同感してくれるはずです。）
それぞれのお客様にあったより付加価値の高いサービスを目指すことがひいてはよい評価→紹介拡大につながり理想的になると思います。
また手数と報酬は通常比例します。 自分でほとんど完璧にやっている場合は値段も下げられます。
しかし、結局自計化していても、専門家の手が必要になる場面がとても多いのが現状です。
正しい処理ができるようになるまで根気よく指導すること、または
経営者の経理、販売管理、労務管理すべてを合理化するお手伝いなども一つの税理士の提案事業になっていくかもしれません。
 ＨＰなどに税理士報酬が書かれていないのはなぜ？
【税理士報酬を隠すわけ】
税理士の報酬は、このようにたいてい売り上げなどの相場と手数により決められるのですが、ほとんど報酬規程を明らかにしている税理士はいません。
なかには一番安い価格のみ提示して●円〜と表示しているところもあります。
およそサービス業でだいたいの目安も出していないのは税理士などの士業だけではないでしょうか？
結局、昔の高級すし屋と同様、取れそうなところから取るというパターンが多く、税理士になりたての税理士の場合非常に格安に受けてしまうケースも多いです。
また契約により業務の範囲を明らかにすることもないケースもあります。
これも昔ながらの形に多いのですが、税理士業務の顧問料の中にどこまでサービスが含まれているかをきちんと確認して契約を結ばないと中には最初は安い月額報酬で受けてくれたけど何かやるたびに報酬を別料金で請求されてしまうこともあります。
また顧客が望んでもいないのに無理やり高額なソフトを導入させたり、そのための費用負担を顧問料に追加して来る場合もあります。
報酬はきちんとした平均的な相場なら通常の税理士業務はカバーしてもらえると思いますが、例えば調査立会、多人数の年末調整
個人の確定申告などは別料金になるのが通常です。
また税理士は社会保険労務士の一部業務を行うことができますが
それもただで、サービスでは受けられないのが現状ではないでしょうか
また別途社会保険労務士に依頼すればそれなりの料金がすべて発生します。
税理士に頼む場合は、きちんと料金の有無を確認して税理士業務以外もなんでもただでやってもらえると考えないほうがいいいかもしれません。
 今の高い税理士報酬なのに何もやってくれない
【昔ながらのお付き合いのままで高額の報酬を払うケース】
逆に、高い報酬を払い続けているのにこのようなケースはどうでしょう
古くからの付き合いだから昔の高い報酬規程のまま
お財布をすべて見せてるんだから移るわけがないと高慢でえらそう
正直敷居が高く、税理士に気軽に相談できない。
会計ソフト導入や合理化を進めず、昔ながらのやり方を変えない。
ほとんど税理士は来ないで担当者のレベルが低くてすぐ質問にこたえられない
一番困っている資金繰り、融資の相談に親身に対応しくれない
労務の問題、社会保険なども対応してほしいが税務しか答えてくれない。
ころころ担当が変わり、慣れない新人にやらせているようでミスが多い
毎月来ても領収書とチェックして科目がどうのといわれるだけで有効なアドバイスがほとんどない
（正直これでは厄病神です。）
税金対策をしてくれない。 いきなり高額の税金を期限ぎりぎりになって教える。
有利な融資情報、助成金情報など教えてくれない。
こんなケースだとだんだんと経営者に不満が募ってきます。
不満を抱えたまま経営のパートナーとして税理士とズルズル付き合うのはこの100年に一度の経営危機の時代ナンセンスです。
税理士も、いい時代があり、それこそ税務署の近辺などにあれば黙ってでもお客様が増えて先生業としていられた時代もありました。
でも時代は変わりました。
税理士といえどもサービス業です。
お客様の要望にこたえられらに税理士は自然に淘汰されていく傾向になりつつあります。
税理士にきちんと要望を伝え、それでも変わってくれないようなら税理士を変えてみるのも一つの方法かもしれません。
税理士の報酬を下げたい人は？
【税理士報酬を下げたい 関与割合はなるべく減らしたい】
また安くするために年に一度でいいとしている場合はどうでしょう
まず年に一度だと消費税などの管理がおろそかになります。
また有効な節税対策はほとんどとれません。
融資に必要な試算表も作れません。
何より期中に自己流で投資その他の意思決定をしているため、税金でかなりの損失を出しても取り返しのつかないようなケースもままあります。
多くの儲かっている企業が税理士をつけて顧問契約をしている理由は、ただ作業をこなすための対価ではないはずです。
きちんとした有資格者の署名捺印のある届け出、申告書、決算書でないと第3者から見て融資を受けられなかったなど
信用担保性が少ないケースもあるのです。
期中からきちんと損益もつかまない状態でこの厳しい経済環境の中暗闇の中でもがいているような状態は脱皮したほうがいいでしょう。
経営者は数字から逃げていてはいけません。 きちんと期中から資金繰り、税金対策、予算計画をとれるような体制を税理士と作り上げないとこの経済不況の泥沼に沈んでいく舟となってしまいます。
税務申告の怖いところは出して終わりでないところです。
間違えたり、違法な処理をして通常より多額のペナルティがつく修正申告を出すような処理をされないようにきちんと税理士とコミニケーションをとれる関係を構築することも大事なことです。
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