このサイトを書いた理由。
【情報の非対称】
税理士というのは、中小企業にとっては最も身近ななパートナーです。
会計指導から申告納税のみならず多くの経営者の疑問をともに考え
良い方向へアドバイスができる仕事です。
ところが、企業の経営者のみならず一般の人も税理士というものがどういう経緯で税理士になりどういう仕事をしていてどんな税理士がいいのかわかりません。
顧問契約結んでても最初だけで担当しか会わない。あれ税理士の顔忘れるほど会ってない。
税理士からアドバイスもらえないな
と感じている事業主ももしかしたら存在するかもしれません。
そんな情報の非対称のための不満、困惑を少しでも解消して税理士と企業がよりよりパートナーシップを組めるように書いてみました。
税理士とはどういうものなのか 選び方を書いているのは今やサイトの中では広告宣伝費をたくさんかけた高いページランクを誇る税理士の資格もない税理士紹介会社ばかりです。
無償で紹介してくれる便利な紹介会社ですが、実は年間顧問料の50％〜65％を紹介した税理士から契約時に受け取るシステムになっています。
その安い顧問料のつけは最終的にどこに回ってくるか賢明な経営者なら自ずとわかってくると思います。
またこのようなネット紹介会社からでは、税理士自体の質まではわからないため値段だけで税理士を気軽に選んでしまう傾向にあります。 仕事がなくて安値でなんでも引き受けてしまう税理士がいいのでしょうか
また税理士の紹介会社への登録数も地方では少なく偏りがちな情報となります。
どんな市場にも逆選択という考え方があるため、情報の非対称があるとこんなこともおこりえます。
探す経営者方がどの税理士がよいか判断がつかないため、値段の安い税理士ならとりあえず損はしないだろうと考えてしまう。
残念なことに税理士業は値段とサービスの質がある程度比例する傾向にあるため質の低いサービスのみが出回ることになり。
安い価格で引き受ける税理士のみが市場を占めることになってしまいます。
’無料’や’激安’には必ず飛んだ落とし穴があるものです。
およそ商売としては原価が必ず生じそれを割るような商売は商人は行わないからです。
長いおつきあいを前提に会社を良くするためには、慎重な選択と人と人の人間関係を大事にしていかなくてはなりません。
また信頼関係が大切なポイントとなる仕事ですから、実際に会ってみての相性、相談のしやすさというところも重要なところです。
良い税理士とは税理士の立場から見てどういう税理士をいうのでしょうか
そこを専門家の立場から、客観的に書いてあるサイトが少なかったので書いてみようと思ったのが理由の一つです。
しかし会計ソフト、税理士事務所用品、税理士紹介会社 どれも税理士相手の商売は税理士を’営業ができないしわからない’世間がわからない’コンピューターやソフトウエア、ＩＴがわからない’と甘く見ている傾向あるような気がします。
60歳平均年齢と業界の体質も古いも一つの要因になっている気がします。
既得権を守ることに必死で時代の流れに沿って変革するという意識は希薄 そんなんだからいまだに広告規制があったころの名残は根強く残り、営業も表立ってはできない状態です。
広告を解禁したところで他より優位に見せてはいけないってそれじゃ広告の意味あるのでしょうか？
【良い税理士をもっと利用してもらいたい】
税理士などほとんどいらなくても自分で決算申告ができる。
無駄なお金は使いたくないという方へ
組織的に大きくなり、経理の担当も置き会計ソフトなどを導入していくと税務に関するアウトソーシングの割合が減り税理士に支払う顧問料を減らしたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。
でも税理士を使わないもしくは年に一度の安い料金で関与していると残念なことに顧問料の何倍もの損をしてしまう可能性もあります。
例えば
●消費税の簡易課税の届け出を提出していない。
●初年度資本金が1000万未満にしなくて消費税の納税義務になってしまった
●初年度、役員や株主の構成により適用されない同族会社業務主宰役員に対するアドバイスがなかった。
● 初年度多額の還付が見込まれるのに消費税の課税事業者選択届け出を出さなかった
●消費税に詳しくなく輸出免税の適用や非課税の適用を見落としていた。
●個人の臨時の所得は平均課税といい、有利な税制があるのに使わなかった。
●譲渡所得の買替特例、特別控除など有利な税制を知らなくて多額の税金を納めた。
●相続税で評価が間違えていて多額の修正申告が必要になり遺族の争いが増えた。
●青色申告の届け出を出さなくて欠損金の繰り越し損失できなかった。
●特別償却や税額控除など有利な税制を適用してもらえなかった
●融資を受けようにも決算書に信用担保がなく借りられなかった
●節税についてアドバイスを全然受けなかったので多額の税金が一度にきて資金繰りに苦労した
●自己流の経理でやっていたので間違いが多く
税務調査で多額の追徴課税、ペナルティの税金をはらうはめになり大損した。 その後も何度も調査に来るようになった。
こういったちゃんとした税理士をきちんと利用していないことによる損失は顧問料より多くなることもあるのです。
そういった意味でもきちんと税法に精通して親身にアドバイスをしてくれる税理士をもっと利用してもらいたいと思いこのサイトを作りました。
【信用担保 リスクヘッジとして】
税理士などの国家資格の者の署名捺印をつけた書類を官公庁、、金融機関に提出することは無記名によるものより信用担保があるといえます。
後日の税務調査への対応を関与税理士に間に入ってもらえるというのが一番税理士へ期待する場面です。
税法にそって税務署と対等に主張することができるのは、唯一税理士だけが許された資格です。
逆に税務調査でもろくに顔も出さない、税務署のいいなりだけでは頼りにならないとがっかりするケースもあるでしょう。
また税務以外でも今はインターネットが発達し、多くのリスクが会社を取り巻いています。
たとえば従業員との労務トラブル、労働災害による労働基準監督署の調査臨検など 後々大きなトラブル防止をするための相談窓口
行政対処窓口として社会保険労務士の利用も考えられます。
なぜなら、労務問題、社会保険、労働保険というのは経営者と従業員の利害が対立することがあり、辞めてから役所に駆け込むようなトラブルにつながるケースも実際にあるからです。
また各種助成金がいまたくさん出されていますが、助成金はまず知らないともらえない。
書類をそろえないともらえない。 ある程度お金を出さないともらえないという関門が多くあります。
雇用保険や介護、育児、パートなどの助成金については社会保険労務士が情報を伝え、申請書などには署名捺印欄もありますので
専門家にアドバイスをもらうほうが信用担保になるでしょう。
【コンプライアンスが求められる時代】
コンプライアンスや内部統制が求められる時代になってきました。
例えば税金相談、会計指導、労務相談、不動産の相談 登記その他
これらはお金が発生しなければ特にそれぞれの国家資格を有していなくとも解決できるものなのでしょうか
いくら知識があっても税金会計は税理士へ
労務、社会保険は社労士へ
登記その他で難しい案件は弁護士、司法書士へ
そういった各専門家への連携というのも大事になっています。
お客様の問題すべてを答えてあげたいと専門外のあやふやな知識で答えたり対処するのはかえってお客様に対し失礼になります。
良い税理士には必ず、そういった専門家との連携関係があるものです。
「這っても黒豆」という言葉があります。
税理士は先生と呼ばれてなんでも知らなければいけない。
、知らないことも知ったかぶりする。 人に聞いたり調べたりしない。 間違いを認めない。
威厳ばかり振りかざすというようなタイプの税理士もいるかもしれません。
間違えたことを聞かされた経営者はこういう場合一番迷惑を被ります。
普段から勉強熱心で、人に聞くことを恥と思わない、各種知識に強い、人脈が広い税理士に頼むのが安心です。
経営相談の看板を掲げる専門家も多いのですが、
例えば各業界の経営、売上を伸ばすための方法については、経営者のほうが詳しいはずです。
税理士の経営相談といえば、できることといえばこんなことぐらいでしょう
例えば損益分岐点などから最低限これくらいの売上が必要なことなどを挙げられるほか次のようなアドバイスができるます。
各種経営分析の数値よりここが問題であること
労務比率などにより採用計画、人事計画の材料とすること
ここを伸ばすといいこと 経費削減のヒント
単なる数値遊びではなく具体的に数値が伸びた理由の根拠を説明してあげることで過去の経営成績数値だけでなく未来の予算計画、戦略の材料を指し示すことできます。
たとえば税金が出そうだというときに、「ただ費用を増やしましょう
何か経費になるものを出しましょう」というアドバイスしかない場合は
あまり良い税理士とはいえないでしょう。
確かに納税額は減りますが、大事なキャッシュも減ってしまい、次の利益を生み出すための有効な費用、投資をする資金がショートしてしまう可能性もあります。
費用には2種類あります。 次の利益を生み出すための費用
これは収益を生み出すためのものですから安易に削減すれば売上自体も縮小されていきます。
ただ税金を減らすための無駄使い これは、何も残らないことも多く多くは費用性自体にグレーな点も多いものです。
また良い節税方法の提案としてキャッシュを伴わない節税、税金の繰り延べ効果があるものがあげられます。
キャッシュが将来の資金繰りや投資のときに戻るような保険、経営セーフティ共済の活用などのアドバイスができないと、引当金制度がほとんどなくなった現在の税制では税理士のタックスプランニングにおける重要性が発揮できる場面が減ってしまいます。
こういった上手な費用の使い方のアドバイスができるのも会計数値を預かっている税理士ならではの仕事ともいえます。
また融資のために必要な資金繰り表、経営改善計画表などは財務諸表をベースに3箇年5箇年の計画が必要になります。
そのためには、会社(現場）に定期的に足を運び会社の試算表、決算書には表れない問題点も解決してくれるような現場主義の税理士がよい税理士といえましょう。
ただ会計事務所職員に経営者サイドの相談があっても同じように役員、経営者の立場から相談にのるという行為自体が難しいでしょう。
コンプライアンスについては、組織が大きくなれば従業員の不正行為などの防止や各種関連法律の遵守、書類整備会社のルール作りも必須になってきます。
それがひいては、労使のモチベーションのアップにつながるような経営計画の策定、法規定の整備までつながるようなお手伝いまでできることがこれからの税理士等に求められるのではないでしょうか
【これからの税理士像】
会社の外部の人間でたとえば毎月訪問して、社長などに直接会って話ができる。 そういった職業はあまりありません。
中には税理士が来たことがない。 来ても社長は顔も出さないという関係もあるかもしれませんがそれはもったいない利用の仕方です。
記帳代行、事務処理だけの時代は終わりました。
過去のデータの後追いだけでなく、試算表や決算書類から経営成績、経営分析を行い問題点を見つけ出し相談に乗ること
定期的に訪問をして、お客様のよろず相談所となることも大事なポイントです。
会社は外部の人間が定期的に監査、相談を受けることで経営者には気がつかない問題点なども洗い出される可能性もあるからです。
資金繰り、融資のための資料を作る手助けをすること
お客様の会計ソフト、給与計算ソフトの導入指導も含めて仕事を合理化させていくといのも知られてはいませんが重要な税理士の仕事の一つになっていくのではないでしょうか。
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