 本当に試験を通った人が4割の税理士しかいないの？
【税理士の試験組と免除組】
税理士ほどその資格取得までの道筋が様々な職業はないのではないでしょうか
試験組の割合は44.88％と若干多くなってきていますが、他の試験免除者のほうが多いのが実情です。
ＯＢ税理士といわれる国税の実務経験による税理士の場合23年以上勤めると自動的に資格が付与されるという何とも不思議なシステムです。
だいたい税理士の3分の1程がこれらの国税関連の税理士と呼ばれる方たちです。
長い経験のもと能力が担保されるというのなら、長年会計事務所に勤める番頭でも能力担保されていると思います。
公務員が納税者の税金から給料をもらい、税務大学という研修を受けて職務上行ってきたことで自動的に税理士を与えられてしまうのは何ともおかしなことです。
昔は公務員で税務職員のなり手がなかったためのご褒美だったという噂もあります。
また市役所の地方税の職員も28年以上勤めれば自動付与です。
地方税の賦課決定の仕事では日常の税理士業務の経験になるのかはなはだ疑問ですが、これも一種の天下りシステムなのでしょう。
ＯＢ税理士といえば「税務署から顧客を紹介してもらえる」とか「税務調査にはいられない」とか不思議な都市伝説があるのですが 顧客紹介は現時点ではなくなったようです。（それでも国税庁・税務署長レベルだとあるのかなぁ あの組織は秘密主義なので）
国税ＯＢの先生もしみじみ言われてたのを聞いたことがあるんですよ「イヤーこんなに税理士業が仕事なくて儲からないと思わなかった」って
そりゃ昔はいい時代もあったかもしれませんが、これだけ税務署や会計士のＯＢさんを受け入れている懐深き業界ですもの飽和になるの当たり前 黙ってても納税者が相談に来る時代は昭和に終わってますやん
また国税ＯＢだと税務調査ははいられない これは絶対嘘です。
税務署の感覚としては税務の知識は免除より試験組のほうがあると考えますが税務調査の内情が知っているという意味ではＯＢ組のほうがやりずらいのかもしれません。 税務調査は税務職員もほぼ「簿記2級」レベルです。 それ以上の知識は調査の場面でいらないし難しい案件は署の中の審理に聞けばいいという組織村体質です。
また非常に縦割りのため法人と個人と資産部門に分かれていてずっと個人部門にいた人 ずっと資産部門にいた人などは他の税法に疎かったりします。 また法人課税の人が個人を調査するのは縦割りなだけに難しいようです。
私も国税ＯＢの方と少し一緒に働いたことがあり、とても親切にいろいろ教えて下さり助かってました。 最初にＯＢになり古い会計事務所の仕事を手伝っていた際に科目印など押して「こんなのどこもやってんのかぁ」とあきれてたので実際上から出来上がった書類をケチ付けるのと一から書類を作り上げるのとではすごいギャップがあると思ったようです。
ただ世間一般にもなんとなーくですが、税理士制度は国家承認のＯＢの天下り制度って認識はありますね。 実際税理士会（ほぼ出席しなくなりましたが）二部構成になってまして必ず地域税務署との合同例会なるものがあるのですよ。
ひな壇にならんだお上対下請け税理士的な場面では慇懃無礼に税理士のミスのあげつらえと国からの上位下達のお願いという名の指示ばかり
先生先生と呼ぶものの心の中では軽く見下してる感じありありですからね
話している内容は小っ恥ずかしい税理士のこんなミスやられては困りますよとか
納税者に期限までに納付勧奨とっととしてくださいよとか電子申告してない人はまさかいないよねとか 関与先名簿とっとと出せとか
ダイレクト納税、海外国外財産調査出せとかて
また’ダブルマスター’と呼ばれ、大学院を二つでて修士の学位を二つとれば税理士になれるというシステムも税理士の裏道的習得法として有名です。
ダブルマスターは平成14年の税理士法改正で会計、税法一つずつの合格が必要になるように改正されましたがまだまだ大学院を利用した税理士資格取得は多いようです。
シングルマスターといいひとつの大学院だけ出て税法免除し最後に会計科目を合格してもちゃっかり官報合格となるため意外と割合が多いようです。
少子化で大学も経営が厳しい中、簡単に試験を受けずに税理士になれるというこの免除制度は、税理士の資格を楽に試験を受けずにとりたいというニーズと大学側のニーズと合致しており、かなりの数の税理士が裏道で税理士となりました。
特に会計必須科目である簿記論、財務諸表論はクリアできても税法特に法人税など難関な科目はなかなか合格できない受験生が多かったため
大学院を出ることにより税理士試験の困難さを回避した受験生が多かったのです
中には全く試験を受けずに大学院二つを受けて税理士になった人（Ｗマスター）もかなりの数にのぼると言われています。
この制度は、免除が売り物の大学院、その論文代行業者なども併せていわゆる免除ビジネスという形すら現れました。
税理士になるには2年間実務要件が必要です。
免除による税理士の場合この実務要件で苦労する方が多いようです。
試験などにより正規のルートで資格を取得した税理士たちが彼らのように抜け道で通った税理士候補生を雇いたくないというのが本音なのでしょうか。
実際この制度は二世などを中心としています。修士課程終了者は、税法科目の大半が免除され為、税理士は他の士業に比べ
世襲が極めて容易で、かつ2世３世が税理士会において役員幹部になるケースが多く独占し、政治力を持っていることから、 新規参入者が成功するのは行政書士で成功するより難しく2世以外の優秀な人材は、よほどの営業力、コネ、事務所譲り受けなどがないと成功は困難といえましょう。
同じ税理士対等じゃなーいですかと思いきや
自然と登録年度・役員履歴・世襲（親の七光り）・などによるヒエラルキーがあり、身分の見えざる上下があるのです。（むしょ上がりの場合は退職時の地位による）
この免除と呼ばれる税理士達は、２世３世の 過半数に及び、親の看板を受け継ぎ、 一種の典型的税理士業界世襲のスタンダードシステムとなっています。
試験合格者は、他の国家試験のような公平な競争に
よって選抜されたの人達でしょうか。そこも怪しいです。
まず、試験合格者の過半数は、大学院進学により、
主要税法試験の免除を受けた人達です。それでも最後の１科目が合格すれば官報合格 5科目合格者しかも国税３法を合格した人など希少価値ほんの一部にすぎないのです。（一応私は国税３法５科目合格者です）
免除合格組の能力的には、一概に言えませんが、所詮抜け道で取得した資格です。
税法は言うに及ばず、会計すら怪しいレベルの人でも税理士になれる可能性があるわけです。
免除組の中で一番優秀なのが公認会計士からの税理士参入組でしょう。
税法の細かい実務経験については彼らは能力が高いのですぐ順応できるもののそもそも会計士と税理士とは全く仕事の内容の違うものです。
公認会計士というのは上場企業の監査が仕事
税理士は中小企業の会計税務申告がメインの仕事です。
会計の知識は十分でも資産税は苦手という税理士もいるかもしれません。
また公認会計士の試験改正により、合格率が近年非常に上昇し、税理士試験より合格しやすいとして公認会計士を選ぶ学生受験生が増えています。
公認会計士試験合格者は試験合格後ふつう大学出たてぐらいの年齢で監査法人に就職して公認会計士となる論文試験を受けるのですがそもそも一時期公認会計士をアメリカのようにふやすっぺと何を勘違いしたのか政府が合格者を多数出すシステムにしたせいか就職率が6割ぐらいに落ち、試験は合格したものの監査法人に入れない就職浪人があふれ社会問題化し新聞をにぎわせました。
困った政府は公認会計士の卵を一般企業でも実務要件を緩和するなど企業でも受け入れをお願いしましたが、一般企業からすると簿記1級や会計士の資格などプライドばかり強くてすぐやめてしまいそうで使い勝手が悪いのかあまり受け入れはなかったようです。
弁護士制度と合わせて国が欧米の猿真似してむりくり合格者を増やし易化した制度は｛食えない花形資格）を大量に輩出し、特に弁護士などは、イソ弁（他の弁護士の事務所に間借り弁護士）をさせるキャパもないためソク弁（すぐとりあえず開業）し、それでも仕事が最初はなくて年収200万の世界などと報道で揶揄される始末
昔は試験の難易度と食える度が比例していたようですが、超難関資格の司法書士弁護士も過払いバブルが終わり、生き残りが大変そうです。
ここも既得権があるのでしょう。なりたての司法書士や弁護士には銀行なども怖くて仕事が頼めませんから独立しても今はいばらの道
不動産屋・会計事務所などのコネ元もなかなか既存の古株事務所にがっちり固められ税理士事務所以上に補助者の数給料が少ないケースが多いようです。
こういう士業全般に言えるのですが生き残りは「フットワークが軽い人、営業ができる人」ですね。事務所開いて黙ってても顧客が来る時代でないし、偉そうな人にわざわざ来てもらうのも気が引けるところもあります。 私は個人的にフットワークの軽い営業の上手な司法書士さんに仕事はすべて紹介していますがとても評判もよく助かってます。
士業全般にいえることですが何でも需要と供給があるのだし、いくら士業といえども新自由競争主義のもと自己責任だといわれてもこれだけ士業が増えると今から夢見る受験生はよほどの覚悟がないと士業は成功しないと思います。
今は税理士法改正でターゲットは、この公認会計士が税理士試験を受けないで税理士資格を自動付与されることを阻止しようと躍起になっています。
それは試験制度もそうだし、そもそも税理士法に規定されていることだから税理士の勝手でしょとも思うのですが、公認会計士側からするとこれは死活問題のようです。
なぜなら、公認会計士は若い時は良いのですが一部のパートナーなど上層部を除き35歳ぐらいでたいていリストラに合うのでリストラ会計士の行先はどこかの一般企業に転職するか税理士しかないのが現状なのです。（公認会計士仕事は監査法人に属さないと仕事ができないため）
私のようなしょぼい事務所にすら、あ○さ監査法人など超一流監査法人をリストラされたエリート街道歩きまくりの会計士が履歴書を送ってくるぐらいだから会計事務所に雇われている会計士も多いのかもしれません。
もともと能力は免除税理士の中ではぐんばつに高いのでＴＫＣのような誰でもできちゃうシステムと経験のある会計事務所職員がいればそこそこ成功してしまい大きくなるのも公認会計士上がりの税理士もいるのです。
やはり独立後はとった経緯なんてあんまり関係なく、その人の営業力と経営力なんですね。
また弁護士も自動的に税理士になれますが、数は少ないようです。
弁護士さんが税金の申告書を書くというのはあまりないのではないでしょうか
最近の公認会計士組の税理士法改正に対する必死さを見るとなんか滑稽でもあるんですよ。 そんなに声高に能力担保されているなら、１科目ぐらい楽勝でしょうから受ければいいのに。自動付与っていったってそもそも「税理士法」により定められている制度なのだからよその資格者がどうこう言う問題でもないかと思います。
一般の納税者は、税理士の公認会計士の自動付与制度を許さなくなると著しい経済的不利益を被るってそんなわけないっしょ
納税者は、税金間違えなく安くやってくれれば誰でもいいわけなんだから
公認会計士が相続とか所得税とか全く経験のないことでも、勉強すれば追いついちゃうのかもしれませんが、税理士制度にリストラ後に駆け込んでもぎっちり世襲制度で優良顧客を抱え込んでいる古株税理士に独占されている市場はそんなに甘くはないのです。
そもそも市場が縮小しているうえに（中小企業数激減）資格者税理士ＯＢ制度などにより常に供給過多 超飽和状態成功しているのはほんの氷山の一角ではないですかねえ
よくリストラ組の会計士さんが税理士紹介会社のカモになり退職金を使い果たしてこんなんならそれでもろくにまともな顧客が増えず挫折し勤務に戻るというケースもよく聞きます。
また食えない同志で税理士法人などを作ってみたり、税理士がついている顧客に営業かけたり（税理士法綱紀で禁じられています）それでもうまくいかなくて東京勤務に登録変更
こんな話も会計士飽和になってからよく聞く話です。
みんな「隣の芝生はよく見える」んでしょうね。それでも既存事務所にがっちり優良顧客を固められている地方などではたいてい理想夢と現実にギャップに愕然としていつの間にかいなくなってることが多いです。
やはり餅は餅屋と思うんですよ。 病院だって目が悪いのに内科には診察にいかないでしょう。
所得税や相続税がなんたるものかわからないで税理士任せるのは正直怖くないですか
それにここだけの話他の税理士さんから来た申告書ひどいのが多いんですけどたいてい免除税理士さんですからね。
いっそのこと特任制度や免除制度は一切なくしたらどうでしょうかね
税理士の行政書士制度だってイラねと思ってる人が大半だし、税理士が全く反対しないと思いますよ。 社労士の仕事もできなくなっても何ら問題はない人のほうがおおいでしょうし
本当に試験合格者だけでやったら本来のすべての資格の個々の資格者の能力担保が向上するの間違いなし
これ以上の能力担保はないのではないでしょうか？
免除医師 特任医師なんでいないのですから（笑）
それぞれの税理士の強み弱みはどうなの？
【税理士の強み弱み】
税理士になるまでの道のりは以上のように様々ですが、結局のところなってしまえばその後はその人の実力で評価されるのがすべての資格業の成り行きです。
試験組といわれる人でも勉強しなければどんどん実務についていけなくなるし、そもそも試験の内容が暗記と計算メインで実務と一致しているわけではありません。
ＯＢ税理士と呼ばれる方には一定以上の役職だと2階建てといい、本来の税理士の他に顧問になってもらえる制度があると聞きます。
国税の先生は今まで調査する立場から今度は納税者とともに作り上げ調べられる立場に180度回転してしまうわけで最初は慣れないと大変かもしれません。
会計についての処理も日常業務ではないので戸惑うこともあるかもしれません。
でも何といっても調査の場数が違う国税のＯＢ先生方
調査に強い税理士といえば国税出身の方のほうが上だと思います。
また国税ＯＢの方は、税務署に人脈があります。 これはお金では買えないものでしょう。
また税理士会における政治力があるのもこのボリュームの一番多く団結力のあるグループ
税理士法人成立にも退職後今は開業しても客がつかない、、、困窮の果てにＯＢ税理士の仕事の受け皿として作られたなんて説もあるぐらいですから
よく噂される国税ＯＢだから調査に入られないというのはないようです。
そんな癒着があったらこの制度はつぶれてしまいます。
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