林税理士事務所　　スマホ対応 林社会保険労務士事務所　 つちうら総合会計(株) 茨城県　土浦市にあるワンストップ型の事務所です。 5月より会計労務トータル対応を継続して進めるため つちうら総合株式会社を設立しました。 スタッフはすべて税理士受験生その他会計事務所経験者です。 つちうら総合会計�梶@代表取締役 林税理士社労士事務所所長　　林敦子 　〒300-0835　土浦市大岩田931-13Ｏビル２F TEL:029-886-4388 FAX:029-886-4389 つちうら総合会計�梶@はやし会計　　 税理士・社労士・行政書士　　林　敦子 Ｅ−ＭＡＩＬ　info@tsuchiuratax.jp ホームページアドレス　　http://tsuchiuratax.jp お問い合わせは　　　　http://tsuchiuratax.jp/contact 月〜金　8：30〜5：30 土　　　9.00〜4：00 現在　新社会福祉法人会計基準移行（平成24年度予算〜平成27年度予算）へ伴い、ＴＫＣ社会福祉法人システム導入指導相談会を弊社または、貴法人にて承っております。 会計導入指導にあたりましては、税理士、ＴＫＣシステム担当など社会福祉法人会計に精通したプロフェッショナルが行いますのでどうぞご気軽にご連絡ください。 TKC全国会医業・会計システム研究会会員 ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会会員 税理士・社労士・行政書士でワンストップに社会福祉法人をサポートします。

★社会福祉法人会計（社会福祉法人会計システム利用） 外部監査(税理士または公認会計士　地方自治法252条の２８により外部監査人としては税理士または公認会計士を公認しています） ★同業他法人との数値比較が可能なS-ＢＡＳTシステム ★社会福祉事業に従事する職員の労務管理 ★労働関係諸法令に基づく就業規則　各種規程の作成 ★介護事業許可申請代行 ★障害基礎年金裁定請求 ★社会福祉法人運営規程その他運営書式の整備 ★指導監査立会 ★介護＆育児＆障害　助成金アドバイス ★会計システム、給与計算システム導入指導など 保有関連資格　　税理士　社会保険労務士　 　社会福祉事業は、経営効率だけではなく、福祉をになう社会的使命があります。 　また利用者は、高齢者、障害者、乳幼児など社会的弱者と対象としておりそこには’福祉の心’が求められると思います。 こういった社会的弱者への間接的なサポート、福祉事業の支援を誠意をもって行います。

　社会福祉事業は、平成12年の介護保険制度スタートより従来の措置委託制度（社会的弱者を行政が社会福祉施設に措置委託し、それらの施設運営する社会福祉法人は原則としてその受託拒絶ができない制度であり、利用者は行政より割り当てられ、その事業のための費用は行政から措置費として支弁されるもの）
から利用者が選ぶ契約制度へと変貌しました。　　社会福祉法人会計制度と指定介護老人福祉施設等会計処理取扱指導指針が示され平成13年には障害者福祉の分野で授産施設会計基準も通知されました。

「措置から経営へ」　これからは社会福祉法人も地域に密着したサービス事業者として「選ばれる時代」になってきています。
　行政も　行き過ぎた必要以上の規制や指導のあり方を改める一方、介護、保育、障害など社会福祉の根幹をなすものに重点を置いてます。
措置費、運営費、介護報酬については、税金や保険料がベースになっているため適正な会計のみならず
法律にそった運営、労務管理がますます重要になってきています。

　そういった方向性から社会的ルールを守るコンプライアンス、第三者評価など情報公開　適正な運営管理に対する説明責任(アカウンタビリティ）という面では強化され、厳しい指導監査などもあります
　きちんとした運営を行わない法人には市場からの淘汰もありえます。

従来の社会福祉法人

昭和２６年社会福祉事業法が制定されたばかりの当初は、個人が資産を寄付提供し同族的経営、施設ごとの管理、補助金や措置費に全面的に依存した形で継続してきました。 　そういった理由から行政から支出されたお金が正しい使い方がされているかどうかに重点が置かれ、会計については資金収支が重要でした。 　また法人としての裁量、経営という概念は少なく一法人一施設が原則である零細的規模がほとんどでした。

変わりつつある社会福祉法人

平成１２年介護保険制度がスタートし、介護事業が従来の措置委託制度から保険制度に変わりました。 　また障害者に対する措置委託制度も障害者自立支援法の平成１５年の成立により支援費制度に変わりました。 　保育も将来的には利用者が施設を選べる時代へまた幼保一元化の動きが見られます。(認定こども園の成立など） 　従来の行政からの割り振りではなく直接利用者が選ぶ'措置から契約'に変わり施設も「選ばれる時代」に変化してきています。 　また介護サービスなどを中心に民間やＮＰＯ法人も市場に参入してきており規制改革の流れも民間との競争条件の均一化が議論されています。 　法人単位の資金管理の裁量を増やすことにより法人単位での経営、事業推進を強化する傾向にあります。 全体として、一法人一施設から複数の施設を擁するような規模の拡大を目指す方向に変わってきています。

これからの社会福祉法人

団塊世代が６５歳になる平成２６年(２０１４年）は要介護者が約420万人から約640万人に増加が見込まれると言われています。 　俗にいう２０１５年問題(団塊世代の６５歳到達）、２０２５年問題(高齢者ピークになり3500万人、そのうち後期高齢者2000万人）をまじかに控え 介護事業の需要は右肩上がりに伸びてきています。 　 　2015年の社会保障としての介護費の見通しは12兆円それが2025年には20兆円まで跳ね上がるとされています。 　そんな中、少子高齢化により労働力は減少していきます。　　介護業界の離職率の高さなどを考慮するとよい人材の確保は社会福祉法人経営の一番の基本となることになります。 　報酬が決められている制度ビジネスである性質上,一般の企業のように利益を求め分配することも必要ありません。 　直接利用者と接するのは、その法人、事業所に働く一人一人の職員です。 特に労働集約性の強い性質をもつ介護、障害、保育などの社会福祉事業は’質の高い人材の確保や育成がこれから求められることとなるでしょう。 　また少子高齢化は、働く女性が当たり前になり、出産後も働き続けられる社会へと変化していくこととなるでしょう。 少子高齢化と雇用問題、女性の活用は政府においても重要な課題とされています。 　待機児童0を目指し、利用者が保育園を選ぶ時代になりつつあります。 また幼稚園との一元化(認定こども保育園）なども現在は昔と逆転して 幼稚園より保育園を望む母親が増えてきていることから学校法人である幼稚園が保育に欠ける子供を受け入れる形も増えてきています。 コンクリートから人へと時代も政策も変化しつつある昨今 保育園の整備、人材の確保も重要な課題となってきます。