★社会福祉法人会計(社会福祉法人会計システム利用) 外部監査(税理士または公認会計士 地方自治法252条の28により外部監査人としては税理士または公認会計士を公認しています) ★同業他法人との数値比較が可能なS-BASTシステム ★社会福祉事業に従事する職員の労務管理 ★労働関係諸法令に基づく就業規則 各種規程の作成 ★介護事業許可申請代行 ★障害基礎年金裁定請求 ★社会福祉法人運営規程その他運営書式の整備 ★指導監査立会 ★介護&育児&障害 助成金アドバイス ★会計システム、給与計算システム導入指導など 保有関連資格 税理士 社会保険労務士 社会福祉事業は、経営効率だけではなく、福祉をになう社会的使命があります。 また利用者は、高齢者、障害者、乳幼児など社会的弱者と対象としておりそこには’福祉の心’が求められると思います。 こういった社会的弱者への間接的なサポート、福祉事業の支援を誠意をもって行います。 3月19日に茨城県社会福祉協議会主催の社会福祉法人経営者様向けセミナー185名参加実施しました。 |
所長の林です。 社会福祉法人のお客様と縁があり通常の会計事務所より多くの社会福祉法人のお客様を対応させていただいております。 社会福祉法人の会計は老人、保育、障碍にかかわらず税理士だけではなかなか対応できず社労士の労務問題や就業規則給与規定 処遇改善 経理規定など非常に多くの文書規定を定めなくてはなりません。税理士、社労士、行政書士のトリプル資格を有効に使って多面的にサポートさせていただければと思います。 社会福祉法人といえども今後は経営センスももたないと厳しい人手不足時代に立ち行かなくなる可能性もあります。 コンプライアンスがますます重視される中、いざトラブルがありますと運営上非常に難しい問題が起こりえます。経営の難しい舵取りが必要な時代になってきました。 社会福祉法人は昔は、ある程度閉鎖的で、税理士などの外部士業の入る隙もなく自計で色々な形式の会計基準が施設ごとに使われてきた歴史があります。 一方今は介護保険が導入され社会福祉法人会計に統一され、積極的に外部の目を入れる方向性に変わっています。ますます開かれた会計の透明性が重視されてくるようになりました。 私たち会計事務所の人間がお手伝いが十分できる体制になってきました。 そんな中こんなお悩みがあればご気軽にご相談ください 就業規則既定の改定をしたい 会計顧問監査をしたい クラウド型社福システムの導入をしたい 使える補助金助成金のアドバイス 指導監査の立ち合いをしてほしい 会計システム 給与システム導入支援 記帳代行 給与計算 処遇改善対応 指定申請 社会福祉法人に特化したサービス(経理、会計、労務、運営、監査対応)を行い地域福祉に貢献します。 |
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