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税理士と社労士双方ワンストップで行うメリット |
たとえば役員報酬額の決定などは、お客様の会社の帳簿を預かれる税理士が主にアドバイスできる分野です。
期首から3カ月以内に決定してその後原則1年間同額にしなければならないことから、社会保険や税金などの負担や会社の業績、資金繰りを考慮して総合的に勘案して決定すべきものです。
決定後の議事録の作成はもとより、報酬額の大幅な増減がある場合は3カ月経過後に報酬月額変更届を提出するなど幅広い対応が可能です。
また高年齢者の場合は年金や雇用継続給付金との兼ね合いを判断して最適給与プランのアドバイスをいたします。
ミスというものは、コミニケーション不足により発生することが多いものです。
税務会計は税理士、労務給与計算は社労士と別々の専門家に依頼する場合、税理士社労士間の連携がうまくいかないとお客様の大切な情報がぬけてしまったり、スピーディーな処理ができなくなってしまいます。
また給与計算は社労士 源泉所得税管理や年末調整は税理士に頼む場合、一つの情報に対し複数の手数が掛かってしまうがかかります。
また給与計算等は、税法、社会保険、労働保険、労働基準法等幅広い知識がないと正確に処理できないものです
法律のカバーの広さという面でワンストップ対応が求められるところでもあります。
| ★情報、相談窓口の一元化により守秘義務に守られ 実務をスピーディに処理 |
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定期的に訪問する税理士がお客様の相談に幅広く答えることができることが理想です。
経営者は孤独であり、家族以外の相談相手として親身に対応できる唯一の専門家
帳簿を預かれる税理士という業務の強みがあるからです。
また多くの経営者の生の声をお伺いしていることから、一緒に問題解決できるデータベースは備えています。
守秘義務に対しては細心の注意を払っております。
会計情報はもちろんのこと、例えば社員情報、給与の情報というのは同じ会社内であっても知られてしまうとまずいこともあります。
守秘義務の課されている税理士、社労士にバイタルな情報を一元化することにより情報の漏えいを防ぎ安心して業務に邁進できる体制を応援いたします。
税理士と社労士の資格で中小企業の経常的な役所に対する申告、申請、届出の8割はカバーできます。
また、申告は１００％、届出も大部分が電子で対応しているためスピーディに処理することができます。
社長様や事務職員が役所に届け出れば作成する時間、添付書類を準備する時間、役所に行く時間、待たされる時間と膨大な時間のロスがありますが、税理士会や社労士会の電子認証による申告、届出は添付書類も省略できるものが多く、電子署名の付与により専門家により作成されたことを証するため信用担保されます。
| お客様の声（一部了承を得て今までいただいたお言葉を紹介します） |
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★あちこち資料を出すのが面倒だから一つ所でやっくれるところを探していた
★税金 会計だけでなく社会保険、労働保険など従業員管理も相談できるのが便利
★忙しくても銀行対応のため試算表作成をスムーズに対応してもらえた。
★節税対策だけでなく、資金繰りの相談もできる。
★労災の給付手続きなどもスピーディに対応してくれた
★給与計算を自己流でやっていて失敗したけどよくなった
★労働者とのトラブル防止の労働契約書の作成がスピーディ
★税務労務だけでなく何でも相談できる。
★助成金の情報が貴重だった。
★電子で対応してくれるので健康保険証の発行が早くて助かった。
★還付金が速い。
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