相続・事業承継相談室は、相続・事業承継を専門とする茨城県土浦市のワンストップ事務所です。

★特例事業承継税制フルサポート体制
　平成30年度税制改正により特例事業承継税制がスタートしました。この制度利用については認定支援機関の関与が必須です。2025年問題になると経営者が70歳を超える会社が6割超になると言われています。　現在ではその半数が後継者が決まっていないとされ法人で3割、個人は約3分の２が廃業すると言われています。
事業承継は、事前の相談相手としてほとんどの中小企業事業主が税理士をあげています。（金融機関には相談しずらい）親族内の円満な承継を二人三脚で進めるお手伝いをしています。新しく個人版の特例事業承継制度も創設されました。
事業承継補助金（経営革新支援機関が関与必要）も利用可能な場合があります。

特例事業承継制度を利用できるケース及びメリット

　�@特例事業承継税制が利用できるケース
要件チェックリスト
�@中小企業要件　小売業のように資本金5000万以下または50人以下など業種により違うのでチェック
�A従業員が1人以上いること　常時使用従業者数は常時使用人兼務役員含む　社会保険被保険者
2か月を超える雇用契約75歳以上
�B資産保有会社または資産運用会社に該当しない。（除外　商品販売または役務の提供　常時5人以上外部労働者がいる　工場などの固定資産を所有賃借）　
資産保有会社　＝特定資産帳簿価格＋配当過大役員報酬/帳簿価格≧70％
資産運用会社＝特定資産の運用収入/総収入≧75％
�C非上場株式要件（医療法人　税理士法人含まず）
�D風俗業でない
�E営業利益が0以上　黄金株を特例経営承継相続人以外が持たない　特定特別関係会社が中小企業
�F先代経営者　代表権を持っていたこと
�G先代経営者が50％超の議決権　筆頭株主　20歳以上
�H特例後継者が代表権を有していること　贈与の場合贈与の日まで引き続き3年以上役員　　同族関係者で５０％保有状態　会社の筆頭株主
後継者は3人まで拡大
�E承継者1人　他の議決権下回らない　承継者2人のうちいずれか１０％下回らない　他の議決権下回らない
�F株式を保有室付ける事　　Ｍ＆Ａなど株式を安易に譲渡してしまうと納税猶予取消
�G承継者は役員であること　ただし先代経営者が60歳未満で死亡した場合除く

特例事業承継税制を利用するメリット
�@だいたい株価評価で1億を超すような法人が贈与税免除その後相続税を納税猶予されることができる
�A贈与後5年間の雇用維持確保要件緩和　実質的に撤廃
�B会社が経営環境の変化により株価が著しく下がる場合は売却時の価格で再計算
�C会社の倒産で免除
�C5年間の事業継続要件を満たすと要件はやや緩和

特例事業承継税制を利用するデメリット
�@あくまで納税猶予であるため、相続の課税価格がそれほど大きくないことろはリスクが上回るため慎重さが求められる。　受贈者のＭ＆Ａや株式譲渡などで納税猶予取り消し事態に
�A最初の5年間　それ以降も継続的な届出管理が必要　特例事業承継税制に慣れた税理士とのタッグがないと危険

簡単な制度のパンフレットはこちら

★新たに個人事業者の事業承継に対する支援制度が創設されました。
適用年度　平成31年1月1日から令和１０年（２０２８年）１２月３１日まで

相続　生前贈与	改正前	改正後	摘要
特定事業用宅地等の価格の特例（小規模宅地の特例）	４００�u限度で80％減額 ３１年４月１日以後改正 小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算について、特定事業用宅地等の範囲から相続開始前３年以内に事業の用に供された宅地等（当該宅地等の上で事業の用に供された減価償却資産の価格が当該宅地等の相続税評価額の15％以上である場合を除く）が除外	特定事業用資産の価格に対応する相続税の納税猶予　土地以外の減価償却資産にも適用 土地４００�u 建物８００�u 固定資産税課税対象備品機械等 営業用自動車など	不動産貸付事業を除く 対象資産は青色申告書の貸借対照表に載っていること
適用要件		認定経営革新支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の承認計画を平静３１年４月１日から５年以内に都道府県に提出。

　

具体的な申請手続き　特例事業承継計画

特例事業承継税制を利用するためには2027年12月末までに「特例承継計画」の提出が必要です。
「特例承継計画」は比較的簡単な書面ではありますが、経営革新支援機関の所見が必要で
期間限定の非常に大事な書類です。

この特例承継計画を出しても贈与しなければ全くのデメリットはありません。
しかし２０２７年１２月までにこの計画書を提出していないと（相続があった後でもＯＫ）
一切この納税猶予制度が使えないため出さない事のメリットの方が大きいでしょう。

経営承継期間内であれば先代経営者だけでなく先代経営者以外の者からの贈与も可能（第２種特例贈与）

提出書類
特例承継計画（様式２１号）
添付書類
�@特例会社の確認申請日前３か月以内に取得した履歴事項全部証明書の原本（過去に代表者であったことが不明な場合は閉鎖事項証明書添付）
�A認定経営革新支援機関等の指導及び助言を受けた日における従業員数証明書
�B�Aの資料として厚生年金保険　健康保険の標準報酬月額決定通知書の写し
増減ある場合は被保険者資格取得確認（喪失確認）標準報酬決定通知書の写し
�C７５歳以上で健康保険厚生年金対象阿木の場合は２月を超える雇用契約書（正社員並み）および給与明細の写し等　雇用保険被保険者資格証

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具体的な申請手続き（認定申請書　第一種特例承継贈与　第二種特例承継贈与）

特例事業承継計画の認定後株式を贈与した場合
特例承継計画の承認が出てから先代経営者から後継者へ株式を贈与します。
贈与を受けてから以下の日が第1種（第２種）特例贈与認定申請基準日となり翌年の１月１５日までに認定申請書を都道府県に提出する。

贈与1/1-10/15まで　　　　　　　　　　10/15
10/16-12/31　　　　　　　　　　　　　当該贈与の日
贈与日の属する５/１５前に相続開始　　相続開始の日の翌日から５月を経過する日

認定申請書（様式7-3..7-4）
添付書類
○定款の写し
○定款の写しの原本証明
○株主名簿の写し
○登記事項証明書（特例贈与認定申請基準日以降の履歴事項全部証明書）
○贈与契約書写し
贈与税見込み額記載書類（贈与税申告書）相続時精算課税制度の贈与税の申告書を作成し
１株あたりの株価　贈与を受けた株式数　納税猶予贈与税額を記載
○従業員数証明書（厚生年金　健康保険標準報酬決定通知書写し　増減のある場合は資格取得喪失確認通知書　標準報酬決定通知書
○７５歳以上の場合は２月超える雇用契約書給与明細書　雇用保険被保険者資格証
○第１種（第２種）特例贈与認定申請基準年度の決算関係書類

（決算書　株主資本等変動計算書　注記表　事業報告書　減価償却明細書　勘定科目内訳書　別表４　その他）
○贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度
○上場会社等または風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
○特別子会社及び特別子会社に関する誓約書（該当ケースのみ）
○戸籍謄本等
○特例承継計画に係る確認書の写し
第１種（先代経営者からの贈与）と第２種（先代経営者以外からの贈与）を同時に出すことができる。その場合第２種特例贈与認定中小企業に係る認定申請書にだ一種の特例認定期間を書く記載欄には認定日を空欄にする。

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贈与税申告　

　認定申請後贈与税の申告

贈与税申告期限は贈与をした年の翌年の２月１日〜3/15まで
受贈者の住所地の所轄税務署提出
　特例事業承継税制による株式の贈与は相続時精算課税制度との併用が可能なため納税猶予される税額も相続時精算課税制度による計算がより望ましい形です。

★添付書類（相続時精算課税制度適用）
○贈与税の事業承継税制の特例を受ける旨、特例の適用を受ける非上場株式等の明細及び納税猶予税額の計算に関する明細を記載した書類
○特例会社の株主名簿の写し等、贈与の直前及び贈与の時における特例会社のすべての株主または社員の氏名等及び住所等並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等
（会社証明）
○贈与時の定款の写し
○経営承継円滑化法の認定書の写し　認定申請書の写し
○経営承継円滑化法の特例承継計画の確認書の写し及び特例承継計画の写し
○贈与契約書の写し
○担保提供書
○特例会社の特例対象受贈非上場株式等に税務署長が質権を設定することについて承諾した旨を記載した書類
○特例後継者の印鑑証明書
○質権設定後の株主名簿記載事項証明書
○質権設定後の証明者の押印に係る代表取締役の印鑑証明書
○相続時精算課税制度適用のための添付書類（戸籍謄本

相続税申告

　認定申請後相続税の申告

特例の適用を受けるようになる旨を記載した相続税の申告書を相続の開始があったと知った日から１０カ月以内に被相続人の納税地の所轄税務署長に提出

★添付書類
�@株主名簿写し
�A定款の写し
�B認定書　認定申請書の写し
�C特例承継計画確認書及び特例承継計画の申請書の写し
�D遺産分割協議書または遺言書の写し　相続人全員の印鑑証明書
�E担保提供書
�F担保目録
�G特例対象非上場株式等に税務署長が質権を設定することについて承諾する旨を記載した書類
�H納税者印鑑証明書
�I質権設定後の株主名簿記載事項証明書
�J質権設定後の�Iの証明書の押印に係る代表取締役の印鑑証明書

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