相続・事業承継相談室は、相続・事業承継を専門とする茨城県土浦市のワンストップ事務所です。

相続税・事業承継・株価対策

★令和５年相続時精算課税制度の見直し
相続時清算課税制度は６０歳以上の親から１８歳以上の子または孫に贈与した財産にかかわる贈与税の課税価格から２５００万を控除されますが、その贈与時の時価相当額が相続財産として課税されます。また相続時精算課税制度を選択適用した場合はそれ以降その贈与者からの贈与については暦年課税制度が適用できなくなるものです。
改正　基礎控除の創設
　暦年課税との選択制は維持しつつ、相続時精算課税を選択した場合でも毎年暦年課税と同水準の基礎控除110万までの贈与税が非課税とされます。またこの基礎控除額以下の贈与については、申告の必要がなく、相続財産の持ち戻し制度もありません。　また災害等により土地または建物の価格が減額した場合は例外的に相続時の課税価格で計算する特例も設けられました。
　改正により暦年課税は相続財産の持ち戻しが現状３年であったものが７年に延ばされています。
この改正により相続財産の価格によっては相続税率と贈与税率の価格差により暦年贈与のほうが有利なケース（特に相続人以外の贈与）については暦年課税でなるべく贈与し、相続人の贈与について７年以内は相続時精算課税制度に切り替えるようなパターンも相続、贈与の全体最適として考えられます。

　★平成30年度税制改正要綱の要点
�@非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度が変わります！
適用対象株式：適用範囲3分の２がすべて納税猶予となりました。
相続税についての納税猶予：8割までだったのがすべてが対象に
雇用維持5年要件の事実上撤廃：雇用確保要件（5年8割の要件）を満たさない場合はその満たせない理由を記載した書類（認定経営革新支援機関の意見が記載されている者に限る）を都道府県に提出しなければならない。理由が経営の状況の悪化又は正当でないと認められる場合は特例認定承継会社は認定経営支援革新機関から指導及び助言を得てその書類にその内容を記載しなければならない。
対象者の拡大：複数の株主から最大3人の後継者への承継も対象に加える。

適用を受けるための手続き：　平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与等により取得する相続税、贈与税に適用する。
　手続き：平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に特例承認計画を都道府県に提出した会社であっつて中小企業における円滑法に係る認定を受けたもの
特例承認計画は、認定経営革新支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいう。

当事務所は認定経営革新機関であり、最新の株評価システムと事業承継システムにより事業承継のお手伝いを致します。

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種類株式による対策

　相続人が複数いる場合に後継者以外の相続人に種類株式を活用することにより会社の議決権を後継者へ集中させることができます。
種類株式とは以下のような株式があります。
拒否権付株式（黄金株）株主総会の決議につき拒否権をもつもの→後継者へ
議決権制限株式　議決権の制限　配当株優先にする→非後継者へ

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事業承継税制による贈与税・相続税の納税猶予制度

　事業承継税制の改正によりこの平成26年4月より事前に経済産業省の認定がなくしてもこの制度を要件が当てはまれば適用できることになりました。　逆にこの制度の適用が可能にもかかわらずやらないで事業承継が行われて著しい不利益が会社に生じた場合顧問税理士側にリスクも生じるため、要件にあてはまるかどうか、顧問先によく株価と条件等があてはまるか選択の確認をすることが肝心です。
以下の場合は税理士に相談をしてみましょう

中小企業である（資産管理会社のぞく）
株価の評価が非常に高い
未だに株の大部分を先代が持っている
株を買い取るだけの金銭がない
後継者が5年以上現状の雇用維持が可能である

　またこの制度のリスクとして、贈与等を受けた株式を譲渡したり、雇用維持要件を満たさなくなると納税猶予税額が利子税とともに納めなくてはなりませんので慎重な判断が必要です。
またすでに相続人が保有している株式を含め全発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分であり猶予される金額も全額ではなく80％なので全部が免除されるわけではありません。
平成２５年の税制改正により平成２７年移行は要件がやや緩和化されています。
後継者は親族に限る→親族外承継も可
雇用の８割以上を５年間毎年継続→雇用の８割以上を５年間平均で判断
先代役員退任→代表者退任
制度利用前の事前確認制度を廃止

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