はやし行政書士事務所は税理士・社労士・行政書士のワンストップ事務所です。建設・介護・派遣・運輸・ＮＰＯ法人・許認可申請代行
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建設業SERVICE&PRODUCTS
建設業許可・更新
「建設業許可・更新」
建設業許可を受けるためには(チェックリスト・必要準備書類）
１、許可要件クリア⇒確認
２．申請書類の作成
⇒法定書類（必要書類は各都道府県ホームページより入手可能です）
⇒確認書類
★許可を受けるためには細かく記載例・記載方法等ございますのでご相談下さい。
３．行政庁への申請書類の提出（許可の手引き）
新規の他に許可換え新規、一般手・特新規 業種追加
建設工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要です。 特に土木工事など公共工事を受注する場合は、建設業許可がないと受注できません。
許可が必要にない軽微な工事は以下のものになります。
建築工事一式 工事１件の請負金額（税込）１５００万未満 延べ面積150㎡に満たない木造工事
建築一式以外 工事１件の請負金額（税込）が500万に満たないもの
不動産業者が建売を自ら建築する場合 自社施工
しかし以下の理由より建設業許可・個人の場合は法人化をすることが事業発展につながります。
○信用度が上がる
○法人でないと取引が制限されるケースがある
○許可業者でないとゼネコンなどの下請けに入れないケースがある
○金融機関の融資の条件になることが多い
○公共工事に元請として入れない
建設業は特徴として発注金額も大きく長期にわたる事が多く、建設機械等が高額であり、技術を積み上げる必要があります。
事業の継続性及び何より資金繰りや信用が大切となります。
建設業許可、更新などは経験と事前の知識が必須 経験のある行政書士にお任せ下さい。（現在１００％許可取得中）
資格がなく経験だけでとれるか心配だ
500万を超える工事がある
どうせ許可を取るなら法人なりをしたい
建設業許可を取るに当たり労働保険や社会保険の早急な加入が必要だ
建設業、運送業にあった労務管理、就業規則、給与規定を作りたい。
建設業、運送業、介護業など業種にあった会計処理（部門会計、原価計算）を行いたい。
こんなお客様はご相談下さい。
「社会保険・労働保険・技術者教育訓練について」
平成24年１１月１日より建設業許可・更新等申請時に健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が必要になりました。
建設業は下請けを中心に保険未加入企業が多かったため、適正な法定福利費を負担している企業との健全な競争環境をめざし若年者や技術労働者の育成を目的として厳しい社会保険加入要件が通達にて示されました。
法人の場合⇒全員加入義務
個人⇒５人以上労働者
建設国保に加入している場合は適用除外となります。
平成24年から取り組んできた国土交通省の社会保険未加入対策も平成29年が最終年
企業単位では建設業許可業者の１００％社会保険加入（許可更新時に確認指導従わない場合当局通報）
公共工事に関しては未加入企業は元請契約及び一時下請け企業を社会保険企業に限定（平成29年4月以降は2次下請け以下も対策 今や社会保険に入っていない、建設業許可のない業者は発注が取れないという申告な事態になっています。
元請となる比較的大きな企業ほどコンプライアンスが進んでおり、下請け業者や作業員が未加入の場合選定しない、現場に入れないようになってきています。
社会保険（適正な法定福利費の価格）15％を見積予定価格に反映もできます。 社会保険の加入により将来の従業員の年金確保人手不足の中での人材確保につがなります。
建設業の場合労働保険は二元事業となります。 有期工事ごとの労働保険の申告、特別加入、一人親方労災加入
にも対応 建設業特有の助成金のご案内も致します。
建設業サポート
「経営事項審査」
茨城県入札
経営事項審査改正のポイント
「建設業独特の会計 運営」
建設業独特の会計基準・原価管理に対応した会計処理を行います。
決算報告や更新の時に決算書を変えることはできません。日頃の日常業務から業績向上、資金繰りを意識した会計処理を行います。 また未成工事支出金・未成工事受入金など建設業ならではの決算重要項目等につき正確にかつ調査で問題にならない確かな会計処理を実施するお手伝いをいたします。建設業会計のポイント
建設業の許可は有効期限が5年です。有効期限の満了する30日前までに手続きが義務づけられています。
基準期間の売上が5000万以下の場合簡易課税が使えます。 ほとんどは建設業の場合第三種事業ですが、解体業のみ、とび、足場組立などは、「加工賃を対価とする」第4種事業となります。 下請け業者から材料を無償支給しているような場合は加工賃であり第4種となります。材料費を相殺されているような場合は材料費を購入しているので第三種ということになります。 鉄くずなどの売却収入は第三種で大丈夫ですが、修理のみは第五種となります。
建設業法施行規則別記様式第15号及び第１６号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件
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