日本で「住む・働く・ビジネスをする」ための最短ルートを解説
最新の法改正に基づき、複雑な手続きをステップ形式でまとめました。まずはあなたの目的を選んでください。
会社で働く
IT、事務、通訳、エンジニアなど一般就労ビザはこちら。
起業・経営
2025年改正！経営・管理ビザの要件を徹底解説。
ずっと住む（永住）
税金や年金のチェックが最も厳しい手続きです。
「技術・人文知識・国際業務」ビザ
日本の大学を卒業した留学生や、専門的な職種で働く方のための資格です。
手続きの流れ図
1
内定と契約
学歴や実務経験が、業務内容とマッチしているか確認。
2
書類準備
卒業証明書、雇用契約書、会社の決算書などを揃える。
3
入管への申請
審査期間は通常1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。
注意点
- **報酬額**：日本人と同等額以上が必要です。
- **実務研修**：店舗での研修は「キャリアステップの一環」である必要があります。
- **学位の関連性**：大学の専攻と仕事内容に繋がりが必要です。
よくある失敗
- 専攻と無関係な「単純作業」のみを行う契約だった。
- 留学生時代のアルバイトで週28時間を超過していた。
- 会社の経営状態が悪く、安定性が認められなかった。
「経営・管理」ビザ（最新基準）
【2025年10月16日〜：新ルール適用】
事業計画書に専門家（中小企業診断士等）の確認が必要になりました。
手続きの流れ図
1
事業計画の策定と専門家チェック
中小企業診断士、税理士等に計画の妥当性を確認してもらう（義務）。
2
資本金・事務所・スタッフの確保
300万円以上の投資または1人以上の常勤職員雇用。
3
営業許可の取得と入管申請
許認可が必要な業種（飲食・不動産等）は先に許可を得る。
注意点
- **日本語能力**：申請者自身またはスタッフにN2相当以上の能力が必要です。
- **事務所**：自宅兼事務所は、住居と事業用の区別が明確でないと認められません。
- **経験**：3年以上の経営・管理の経験が必要です（学位がある場合は一部免除）。
よくある失敗
- 専門家の確認を受けずに申請し、計画の実現性がないと判断された。
- 資本金の出所を証明できなかった（借金ではなく自己資金の証明が必要）。
- 常勤職員の社会保険への加入を怠っていた。
永住許可申請
日本の生活基盤を盤石にするための資格です。審査は最も厳格です。
手続きの流れ図
1
要件チェック（居住歴・公租公課）
原則10年以上の在留（就労・居住実績）と直近の納税状況。
2
身元保証人の確保
日本人または永住者の身元保証人を見つける。
3
申請と長期間の審査待機
審査期間は4ヶ月〜10ヶ月程度。その間も在留資格の更新は必要。
注意点
- **公租公課**：住民税、所得税、年金、健康保険が「期限内」に払われていること。
- **社会保険**：厚生年金または国民年金の支払履歴が厳密に見られます。
- **年収要件**：扶養人数によりますが、目安として300万円〜の安定した年収。
よくある失敗
- 税金を完納していても「支払い遅延」があった。
- 再入国許可を得ずに長期間（年間100日以上等）出国していた。
- 同居家族の納税や素行に問題があった。