はやし行政書士事務所は税理士・社労士・行政書士のワンストップ事務所です。建設・介護・派遣・運輸・ＮＰＯ法人・許認可申請代行

届出　許可

労働者派遣事業

現在は特定労働者派遣制度は廃止されました。
労働者派遣事業を行うことができない事業は以下の通りです。
�@港湾運送業務
�A建設業務
�B警備業務
�C病院等における医療関係の業務（紹介予定派遣など一定の場合を除く）
�D士業の業務

派遣の届け出については、綿密なキャリアアップ計画を作成する必要があり、届出といっても細かい書類要件をかなり厳しく精査されますので届出実務になれた専門家に受託することが近道でもあります。

改正により特定労働者派遣事業の新規届け出は平成27年9月1日以降できなくなりました。　従来から特定労働者派遣事業の届け出を提出している場合は9月1日より3年間経過措置により特定労働者派遣事業を従来の条件で継続することができます。　詳しくは林社会保険労務士HPをご覧ください。　派遣または有料職業紹介事業は行政書士ではなく社会保険労務士しかできません。　当事務所は代表が社労士でもあるため詳しくは社労士ホームページをご覧ください。

平成27年9月29日までに特定労働者派遣の届け出を行っている場合は経過措置があります。平成30年9月29日まで特定労働者派遣のままで事業は継続できますが、許可には時間2-3か月ほどと時間がかかること　また特定労働者派遣事業から一般派遣事業許可へ来年ですと集中してしまいさらに時間がかかる可能性が高いです。

ブランク期間を生まないために早めの切替が望まれます。当分の間、一つの事業所のみで派遣労働者が10人以下＝基準資産額1000万、現預金800万　一つの事業所のみで常時雇用している派遣労働者が5人以下の場合基準資産額500万、現預金400万で許可申請可能です。(平成30年9月29日まで）　

派遣法平成27年改正に沿った就業規則等の確認が許可には必要です。現在の法改正に沿った就業規則の改正について当事務所顧問先及び一般派遣許可書類作成手続き代行(１０万円）、有料職業紹介手続代行（5万円）のお客様には期間限定で就業規則の雛形定額提供致します。

派遣許可必要書類

★労働者派遣法改正に伴い、労使協定方式による同一労働同一賃金の策定完全サポートいたします。

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「一般労働者派遣事業」

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業（いわゆる登録型派遣など）
一般の場合は派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講しておく必要があります。
許可手数料として　12万＋5万5千円×事業所数-1）及び登録免許税9万円が必要となります。
一般の許可は用件がかなり厳しく申請後も厚生労働省審査⇒政策審議会諮問を経て厚生労働大臣より許可不許可の決定がされます。
おおむね2〜3か月ほどの期間が必要となります。
純資産要件は2000万円、現預金で1500万以上事業所使用面積おおむね20�u以上あることなど厳しい要件があります。
紹介予定派遣を行う場合は別途有料職業紹介事業の許可を得なくてはなりません

有料職業紹介事業許可更新も承っております。　職業紹介責任者講習の受講をしておき、定款の目的欄に職業紹介事業を入れておいてください。

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派遣事業サポート

「派遣事業の労務」

派遣事業会社は、社会保険、労働保険に加入が必須となります。
派遣元事業主は派遣労働者の雇用の安定のための措置を守る必要があります。　特に就業条件を書面等により個々の派遣労働者に交付することが必要となります。
派遣料金額、派遣受け入れ期間の制限の抵触日も通知義務があります。
改正により、例外を除き日雇派遣は禁止されました。
また、派遣先を離職した後1年を経過しない労働者（60歳以上の定年退職者除く）を派遣労働者として当該派遣先へ労働者派遣できません。
また派遣元事業主は、当該派遣元事業主と特殊な関係のある者に労働者派遣をするときはその割合を8割以下にしなくてはなりません（グループ内企業派遣規制）
派遣事業は、人事労務についての管理が煩雑かつトラブル対処が難しく、かつ法改正が頻繁に行われるため、労務管理のしっかりとした運営が必要となります。

労働者派遣事業を適正に実施するために

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「派遣事業会計＆届出」

派遣事業者は、変更のあった場合はその都度変更届を提出しなくてはなりません。
また以下の報告書を提出します。

派遣業は同一労働同一賃金のための労使協定が義務付けられています。

派遣事業開始後の届け出

様式		記載例	提出時期
労働者派遣事業報告書『年度報告、6月1日現在の状況報告』 　（派遣実績の有無によりどちらかを選択してください）	様式11号  派遣実績有	記載例	6月1日〜6月30日 （平成30年は7月2日まで）
	様式11号  派遣実績無
労働者派遣事業収支決算書	様式12号	記載例	事業年度経過後3カ月以内
関係派遣先派遣割合報告書	様式12号‐2	記載例	事業年度経過後3カ月以内

 

 

 　

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