医療法人設立　FAQ - はやし行政書士事務所　茨城県　土浦市　つくば市行政書士　税理士　社会保険労務士　行政書士　中小企業診断士

医療法人設立認可申請　ただいま認可、定款変更率100％NEWS&FAQ

医療法人設立手続き

医療法人設立Ｑ＆Ａワード　　
 最適役員報酬シミレーター

 医業経営シミレーター
 令和8年度診療報酬改定クリニック改定チェック＆算定もれ診断（無床診療所・内科系）

医療専門サイト　ドクターサポート
当事務所に頼むメリット　　
　医療法人設立にはその医療法人個々の会計状況の把握が必要です。まず法人化にあたり有利不利のシミレーションを行います。ほとんどの医療法人設立が個人事業からの法人なりになるかと思いますので、会計処理を行っていて医院をよく知る会計事務所でないと個人法人の開業前後医院の内容がわからず、設立後困ったことにためワンストップでの対応が求められます。
　医療法人は第二の開業と呼ばれるほど大変な作業です。また分院や附帯業務開始にあたりましても定款変更は県の認証が必要となりますので同様の事業計画等手続きが必要になります。
ほとんどの手続きを新たに行わなければなりません。また許認可までの長い期間個人以上の膨大な資料作成など手馴れていない場合はかなり難しい作業となります。
　また2年間の事業計画予算の策定も日頃の会計を任される医療法人会計に慣れた税理士がコミニケーションを取りながら進められます。
　また医療法人設立後の社会保険加入、その他の手続きも社労士業務でカバーします。（医師国保などの除外申請対応）
　　設立後の税務署、県税事務所、市役所への各種届出も税理士業務でカバーします。
　ただし設立許認可につきましては、登記以外は行政書士の独占業務です。
　医療法人なり後の顧問先になる場合、毎年の県(保健所）への事業報告書等の届出
登記のための財産目録などの作成し提携司法書士との連携まではすべて無料となります。

医療法人設立Ｑ＆Ａ

Ｑ．　医療法人の設立のメリットデメリットを教えてください。

項目	メリット	デメリット
税金面	個人事業は超過累進税率を取っているため所得が高いほど医療法人より税金が高くなる。給与所得控除が使えるため医師本人も給与で経費化ができる。　親族(親　子供など)、家族への所得分散効果もある。専従者給与より高い役員報酬が出せる。	たとえ赤字でも均等割りが生じる。所得は給与所得となる。給与所得控除額は年々減少している。６６０万超１０００万以下の所得は給与所得控除額が収入×10％＋１２０万１０００万超は上限２２０万となる。
退職金制度	個人は事業主や専従者には退職金が出せない。法人は、役員に役員退職金が出せる。役員退職金のための原資となる生命保険に加入することができる。　小規模企業共済のような上限がない。	小規模企業共済は加入し続けることはできない。共済を脱退し、廃業扱いとなるため脱退金は退職所得となる。経営セーフティ共済も医療法人は加入できない。国民年金基金も限度額が縮小される。
経費について	個人の事業所得は収入と直接関係のある費用しか経費化が難しい。交際費、寄付金などは原則あまり認められない。個人名義の車やガソリン代、光熱費などは自家消費分按分処理が必要となる。	法人の場合は個人的な経費はもちろん経費化できないが個人程経費の面で自家使用部分の按分などが行われない。　保険など合法な節税手段が大きく経費枠は一般的に広くなる。
事業の拡大性	複数医療機関を開設できる。介護事業ができる。
対外的な信用	特に銀行など金融機関を含めた対外的な信用が向上する。　新たな設備投資の面で有利
事業承継	理事長の交替のみで事業が承継できる。　相続税の面でも医院の資産は対象外のため有利となる。
資金の自由度	医院の経営上の収支と個人の家計が分離されるため積極的に経営するマインドが増える。従業員の意識も高くなる。	医療法人と個人は別物であるため個人のように自由に資金を使うことができなくなる。一度決めた役員報酬は次の決算後まで変更ができない。　配当が禁止されているため医療法人に賃貸している家賃収入及び役員報酬を収入とする。運営面においては法人としての決算の作成、毎年の決算後２月以内純資産の登記。決算日後３月以内都道府県へ事業報告書等の届け出　手続きは煩雑となる。
事業の自由度	公序良俗に反していなければＯＫ	医療法人は医療業務及び付帯業務に限られる。
社会保険	社会保険に入ることにより従業員の採用面で有利になる。　国保にはない傷病手当金、出産手当金、将来の年金増額など従業員の福利厚生になる。個人事業より加入していた医療機関は医師国保を継続することができる。(厚生年金のみ加入)　この場合自院での診察は不可社会保険の医院負担額は医院の法人税の経費となり個人負担は個人の所得税から社会保険料控除となるので税金面での効果はある。	社会保険は役員　従業員(正職員)の厚生年金の２分の１を負担する。医院負担額は9.15％役員は６２万の報酬月額の上限があるためそれ以上いくらとっても５６７３０円が厚生年金保険料となる。だいたい平均的な医院（役員２名、正職員４名）で年間２６０万ほどの負担となる。社会保険の負担は大きく節税効果を上回る基準になることが多い。
事業税	社会保険診療収入に係る収入は事業税の対象外となるのは個人法人も同じ事業税に関する中間申告も不要
源泉所得税	法人にすると社会保険支払報酬基金の源泉所得税はなくなる。その分資金繰りはよくなる。
消費税	開業初年度は消費税がなくなる。ただし消費税の課税が多い医院の場合、開業から６カ月に支払給与合計または課税売上のいずれかが１０００万を超えると次の年より消費税の課税事業者となる。

一人医療法人を考えています。その際に気を付けることは

Ａ．

基金拠出型(資本金ではありません)で基金を拠出します。理事長が50％以上拠出する

・理事監事は２０歳以上

・監事は理事長の３親等以内の親族以外であること

・監事は社員であり基金の拠出はできない

・社員は１８歳以上であること

・社員は個人に限り３人以上とすること

・基金拠出額は医業費用の２か月分または１０００万以上の高い方であること

・地域によっては１０００万以上かつ診療収入２か月分

・基金拠出は返還について制約があり利息はつかないこと

・社員の議決権は一人一個となる

・設立時社員全員が発起人となる。

・理事長は設立代表者であり医師または歯科医師が就任すること

Ｑ．設立までのスケジュールと注意点は？

Ａ．

茨城県の設立認可の日程(30年度実績)

	財産基準日	事前協議期間	申請締切	審議会開催	認可日
第1回	3/31	5/7-6/15	7/6	8月上旬	8月下旬
第2回	8/31	10/9-12/7	1/11	2月上旬	2月下旬

★医療政策課に必ず事前協議を受けるが受ける際には、あらかじめ申請書の写しを持参する。

事前協議の日程は必ず電話で予約を取り赴く事　事前協議後の申請書の提出は郵送でも可能。（お問合せ先　茨城県保健福祉部医療政策課医療計画　水戸市笠原町978番6　

ＴＥＬ：　029-301-3124　　ＦＡＸ：029-301-3199　

★医療法人の設立認可までも大変なのですが、その後の手続きからが本番ともいえます。
まず認可が出たら、法務局で登記しす。→当事務所では登記部分のみいつも依頼している司法書士様にお願いしています。
原則認可日から2週間以内ですが、あらかじめ届出ていた事業年度にあわせて登記をするよう余裕はあります。
あわてて短い事業年度にならないようきちんと設立日に登記しましょう。

次に診療所の開設許可申請書を管轄の保健所に提出いたします。　基幹的には申請から許可書交付まで2－3週間ほどかかります。法人の登記簿謄本（2週間ほどかかる）が添付書類となっているケースもあるのですが次の保険指定申請までのスケジュールを考えると法人の登記申請を法務局受付したことのわかる書類でも可能かどうか確認が必要です。開設許可書ともに提出する診療所エックス線装備付届、同廃止届　エックス線漏洩検査報告書は業者の作成が必要ですので早め早めに手配をしておいてください。実地検査（院内掲示、部屋の名称衛生設備、消毒設備、薬品庫ｍ医療安全管理体制の確保　医療廃棄物委託契約書　防火　レントゲン管理などです。賃貸借契約原本医師免許原本提の要否も確認事項です。
開設許可が出てから開設届を提出します個人診療所の廃止届も同時に提出いたします。

次に大事な保険医療機関指定申請を地方厚生局に提出します。
月ごとに行われ締め切りもあるのでホームページなどで確認しておきます。
原則申請をした日の翌月1日からの指定となりますが個人診療所からの法人なりの場合遡及指定ができます。
遡及指定の場合も医療機関コードは新しいものが発行されます。指定申請の翌月1日に発送されるため早く知りたい場合は指定申請書が届く前に電話確認も可能です。それまでに処方箋を発行する場合は現在遡及して申請中のため医療機関コード未記入として医療機関コードを空白とします。　また個人時代の保険医療機関廃止届を同時に提出します。（個人の指定通知書原本　保険医療機関廃止届　診療所廃止届）

生活保護の指定申請は「生活保護法?中残留邦人当支援法指定医療機関指定申請書」を管轄の福祉事務所等に提出します。