本文へスキップ

はやし行政書士事務所は税理士・社労士・行政書士のワンストップ事務所です。建設・介護・派遣・運輸・NPO法人・許認可申請代行

TEL. 029-886-4388

〒300-0835 茨城県土浦市大岩田931−13

介護事業SERVICE&PRODUCTS

介護指定

○○○○○○○○イメージ

「通所介護」通所リハビリ

介護事業所の指定のための書式ダウンロードページはこちらから
介護職員処遇改善加算関係書類はこちらから(期限2月28日)

介護保険導入以後毎年事業所の数が増加しているのが通所介護事業所数です。利用者数が一番多いサービスとなっています。 事業所も施設より算入障壁が低いため、会社組織、NPO法人、社会福祉法人など多岐にわたっています。利用者にとっては送迎サービスもあり、社会的交流、機能訓練、身体チェック 入浴などのサービスが受けられ好評です。
介護をする家族のレスパイト(休息)としても利用されています。                   27年度改正で大きく変わる可能性も


○○○○○○○○イメージ

「訪問介護」

介護事業所の指定のための書式ダウンロードページはこちらから

以前と比較しますと訪問介護の事業所数の伸びは鈍化しています。
生活援助8割減で報酬減となり細切れサービス化となりヘルパーの確保も困難となりました。


介護事業サポート覧

○○○○○○○○イメージ

「会計・労務サポート」

超高齢化社会を見据え、医療介護に特に力を入れた会計・労務サポートを実施しています。
日本は人口減少化の高齢社会が後100年続くといわれています。
介護保険制度は以下の目的で成立し今後ますます重要な制度となるでしょう
★増加する介護ニーズ(措置から契約へ)介護保険受給者数は導入当初の3倍に
★医療費高騰への対応
★介護の社会問題化(家族介護から社会的介護へ)
★介護サービスの質の向上 苦情制度 指定制度 公的報酬制度
★居宅介護に重点(介護サービス利用者数の72%が居宅介護サービス利用者 厚生労働省介護給付費実態調査より)
★認定者の86%が後期高齢者

会計基準として特殊な以下の会計基準に対応していますのでご気軽にご相談下さい。
社会福祉法人会計
NPO法人会計
病院会計準則

介護福祉の分野では、著しく進む少子高齢化に対応するため頻繁に法改正が行われています。
また介護保険法の改正により新たに労働基準法に違反して罰金刑に処された事業所の介護事業所は指定取り消しとなることとなりました。
またサービス付高齢者住宅に定期巡回・随時対応型サービスが介護保険により追加されました。
サービス付高齢者住宅の事業主体は平成26年3月時点で
株式会社 56.1%
医療法人 14.3%
有限会社 13.3%
社会福祉法人 8.5%
NPO法人  3.4%
その他   4.3%

業としては介護系事業者が64.8%、医療系事業者が16%と医療介護事業者でほとんどをしめています。
その他は不動産業者 8.1%、建設業者ハウスメーカーなど3.2%と続いています。
規模は全体の8割が50戸未満で専用面積は25u未満が7割を占めている。
サービス体制としては、ほとんどの事業所で食事のサービスが行われている
入浴、家事サー椅子、健康増進サービスはおおむね半数程度で提供
状況把握、生活相談サービスのみのところは3.7%にすぎない。
全体の8割が併設の介護施設を有している。(通所48%、訪問介護40.4%居宅28.5%)

サービス付高齢者住宅の特徴
@登録基準 床面積25u以上 各戸に水回り バリアフリー構造
A介護福祉士などのプロが日中常駐 居住+安否+相談
B契約関係は事業所は敷金、家賃、サービス以外の対価を受け取れない
C補助費建設費の10分の1 改修費の3分の1(上限100万/戸)固定資産税5年間3分の2
Dオーナーが社会福祉法人や医療法人に限られない。
サービス付高齢者住宅課題
@高齢者利用者確保
Aサービスが選択できない。不足は自費となる
B介護医療との連携 ケアマネージャーの役割が重要 マンパワーの確保
現在も増加中だが供給速度は低下しています。
原因;建設費の高騰、消費税駆け込み、需給アンマッチ 将来の制度改正リスク

サービス付高齢者住宅の予算措置
要件
@サービス付高齢者向け住宅として登録すること
A10年以上登録すること
B入居者の家賃が近隣の家賃と均衡が保たれている
C入居者からの家賃の徴収方法が前払いに限定されていない

補助額
住宅(新築)1/10 上限100万戸当たり
  (改修)1/3  上限100万円戸あたり
高齢者生活支援施設(デイサービス 訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所)
   (新築)1/10 上限1000万/施設
   (改修)1/3  上限1000万/施設

その他の介護保険法改正のポイント
@高齢者住まい法
A独居、重度対応の24時間定時巡回型+随時サービス及び複合型サービス創設
B介護職に医療行為の一部をさせる 喀吸引 その他日常日常行為医療行為として、胃ろう、腸ろう、鼻腔栄養など
50時間の講義⇒筆記試験⇒基本研修⇒実地研修⇒認定特定医療行為従事者都道府県届出

介護保険は2年ごとに改正されるため次回の改正は平成27年度
以下のような改正案となっています。
@要支援1.2は介護保険予防給付から訪問介護と通所介護を外す⇒地域支援事業へ(市区町村)
A通所介護で定員10人以下は地域密着型サービスへ 療養型、機能訓練型、認知症対応型に区分化 内容により報酬に差をつける。(重度化予防に効果のあるものに給付へ重点化)
B指定介護老人福祉施設は要介護3以上
C一定以上の高額所得者は2割負担へ
D有料老人ホームに該当するサービス付高齢者住宅を住所地特例の対象とする。

税理士サイト スマホ版
社労士サイト (スマホ版
ドクターサポート (スマホ版
開業・設立.com (スマホ版
助成金サポート  (スマホ版
社会福祉法人サポート (スマホ版
相続・事業承継室
非正規社員労働法律サイト
行政書士サイト
所長ブログ

○○○○○○○○イメージ

「介護事業ならではの助成金・融資」

助成金は、以前と比較しますと減少していますが、介護事業に限定した以下の助成金があります。

介護労働環境向上奨励金


バナースペース