相続・事業承継相談室は、相続・事業承継を専門とする茨城県土浦市のワンストップ事務所です。

相続税申告

★相続　贈与　不動産Ｑ＆Ａ　相続、事業承継については生前対策から税務調査に耐えうる相続税申告まで誠意をもって行います。広大地、不整形地などの複雑な評価に強み
相続税の申告は、通常の確定申告などより税務調査の割合が非常に高いのが特徴です。（4件に1件　ある程度以上の高額なケースはほとんどといってよいでしょう）税務調査後の修正申告率は8割を超えているため追徴額などが発生すると遺族の負担は重いものとなります。調査になったとしても後から追徴の出ない申告書を作るためには名義預金、生前贈与などによる申告漏れを防ぐことができるアドバイスが肝心です。
相続税課税価格、評価、分割の煩雑さにもよりますがおおよそ課税価格の0.5
％目安となります（最低価格顧問先５０万円　顧問先以外１００万円程）
可能な限り相続財産を洗い出し漏れがないようご説明いたしますが以下の場合は責任が持てませんのでご了承ください。
★税理士に相続資産に係る資料を提供していない場合
★相続財産に含まれないと納得できるような内容を税理士に説明をした場合（税務署で確認したなど）

相続税　贈与税シミュレーション

贈与税申告

★相続時精算課税制度
相続税がかからないケースでは相続時精算課税制度を適用することも一つの対策です。贈与する人あたり２５００万までは非課税となる制度です。
この制度を一度選択しますと暦年課税（１１０万の贈与税非課税枠）は使えなくなります。
　この制度は相続税が発生する場合には、相続税に贈与時の価格で合算されてしまうため、相続税がかかる場合は節税効果はないといえます。
　ただし、贈与時の価格が低い場合（相場のない株式など）はその低い時期に贈与をするというのも一つの手段です。　また高収益の物件などは生前贈与により相続人に早くからその資産から生ずる果実を写しその果実の蓄積による相続税対策としても考えられます。
　また暦年課税制度を利用して生命保険料を相続人を被保険者、契約者、受取人とする保険に加入する事もよく知られている方法です。一時所得課税のため相続人の保険負担がない上に、相続分割の対象にならず、後継者などの代償分割、遺留分対策にも使えます。
その他贈与税の制度としてはマイホーム資金贈与、贈与税の配偶者控除の特例、学士資金贈与制度がありますので詳しくはご相談下さい

遺産分割協議書　遺言書作成

★遺言書の作成についてもご遠慮なく御相談下さい。


生前の遺留分放棄手続きについては家庭裁判所に対して行います。
また相続開始後債務が大きい場合相続放棄のタイムリミットは３か月以内です。

相続後の遺産分割協議書の作成についても相続税の発生のあるなしに係らず御相談下さい

事業承継　株価

★事業承継にともなう株の評価から、生前贈与、株式譲渡につきましては、中小企業のほとんどの相場のない株式の場合譲渡制限がついております。
この場合でも臨時株主総会議事録、株式譲渡請求のための書類、株式譲渡（贈与）契約書、財産評価基本通達による株式評価証明書を作成しております。　
顧問先以外の場合は５万円〜

資産管理会社設立]

★不動産オーナー様には、有効な資産運用、納税対策のために資産管理会社の設立のご相談を承ります。
個人法人間の取引には税務上は特有の知識経験が必要なケースもありますのでご相談下さい。
株式会社形態、合同会社形態に係らず法人成立に伴う税務、労務手続きはすべて無料で行っています（ただしその後の顧問契約ありを前提、司法書士の登記料、登記手数料のぞく）

相続税贈与税の納税猶予制度

事業承継制度支援については、一時的な節税効果のみでなく長く会社の状態を把握しなくてはならないため現在は顧問先限定とさせていただいております。

相続相談

簡単な相談は30分5000円〜
詳細な相談は、フィーが別途かかります。

相続後の資産譲渡プラン]

★分割後または共有の状態
相続税の取得費加算制度
第二次相続を踏まえた資産の譲渡についてのご相談も承ります。