【医療を取りまく経営環境】
■全国の医療施設数は、令和４年９月現在 病院 8156施設
診療所 105189施設
歯科診療所 67759施設
となっており一時１９９９年から２００８年ほどではないいしろ診療所の数は増加傾向は続いています。
一方外来患者数はそれほど増えてなくそのためクリニック１件あたりの平均患者数は皮膚科など一部をのぞき総じて減少傾向です。
高齢化により団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となり、今後高齢者中心の外来患者数には大きな増加が見込めない時代になってきています。高齢者の診療費負担割合の増加の影響で受診抑制も影響されます。
令和６年度改正においても診療単価は若干の増加(本体部分を0.88％引き上げ、薬価は１％引き下げが見込まれます。（全体ではマイナス改定）
人件費、光熱費、物価の高騰の中医療介護の人件費の伸びは他業種に比較して少なく、他業種への流出が喫緊の課題となっているため0.88％のうち01％は賃上げに充てるというものです。
今後医療費の抑制、法律規制の厳しくなるものとしては、入院から在宅への流れのもと社会的入院をなくし、急性期でない患者については介護保険にゆだねる方向性を打ち出しています。（介護療養病床は廃止。一般療養病床も９０万床から６０万床へ）
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の年間保険料が2024.2025年度と２年をかけて全体平均
約5200円引き上げられます。
高齢者の医療費負担はますます増加の一途であり、診療抑制の動きが出てくる可能性もあります。
後期高齢者（75歳以上の高齢者）のうち年収200万以上の人の負担金を2022年10月から1割から2割へ引き上げる予定（現在も単独世帯で年収383万円、夫婦で520万を超える世帯は3割負担）患者の受診抑制の流れ
2014年以降に、医学部入学定員を増加した年の卒業生が輩出される一方、長時間勤務など過酷な労働環境にある病院勤務医が年々敬遠される傾向にあります。
2024年より医師も残業時間の規制対象となります。今後勤務より開業を選ぶ医師も増えてくるかと思います。
そういった影響もあり 開業ラッシュは続き（特に歯科医）誰もが地域生き残りをかけた差別化戦略が必要な時代になって来ました。ただし開業時の立ち上がりは内科を中心に年々悪くなっています。
今までのように開業すれば患者がたくさん来る時代でなくなってきています。（特に都市部の集中化、人口減少、高齢化、貧困化）
医業においても多医院との差別化 集中化 専門家 強味を生かし弱みを克服する戦略が必要な時代です。まず周りの環境（脅威、機会）を把握し脅威はさけ 機会をつかみ 自院の強みを生かしたマーケティング力も必要です。 また人手不足時代スタッフの確保も重要な課題です。
インターナルマーケティングといい今はまず内部の人材の士気が高まる風土作りが肝心です。
医業は人が命
従業員の士気満足度を上げる →良い接遇対応→患者満足→口コミ、増患につながります。
従業員のモラール向上には
〇リーダー制度 サブリーダー制度 資格、経験により権限移譲
〇能力開発、教育研修制度の充実
〇目標管理制度 上司からの定期的な面談（職員と公式会話だけでなく内的集団になれるよう関係性を構築することが定着率の向上につながります。）
〇単純な作業から多様性のある仕事 自律的に最後まで仕事が完結できること その結果フィードバックが得られることなど達成感や責任感を植えつけられるような仕事を与えること
〇公平、公正な評価、報酬制度（あまり成果主義に傾きすぎると個人主義的になり、協働意識や、教育、助け合いの意識が薄れる可能性がある）
医業において経営の安定、健全なキャッシュフロー経営を目指すためには毎月迅速な会計数値の把握とともに問題点を洗い出し分析評価するシステムの構築が必要です。
また平成25年度においては租税特別措置法26条の適用制限がされるものとされ益々医業会計の重要さが増加してくるものと思われます。
【マーケティング具体例】
■医業のDXによる経営効率化戦略
骨太の方針2022年において医療DXについて
オンライン資格確認制度
電子カルテの標準化
診療報酬DX
全国医療情報プラットフォーム創設
があげられており、医療機関間でのスムーズな情報連携を図ることや電子カルテによる情報共有標準化の
流れは止まらないでしょう。
働き方改革の医師への適用が２０２４年４月より始まり医業の働き方改革も真剣に考えていかなくてはなりません。
電子カルテのみならず今は診療所においてもICT化は必須であり、電子カルテをクラウド化し、レセコン、画像、検査器具、予約、会計、清算など様々な医療作業を連携できるようになっています。
これにより、従業員の負荷軽減、医師とスタッフの情報共有、患者の待ち時間の削減、最適な治療計画、処方管理が可能となりこれらにより患者満足があがり、増患へとつながります。
ミスの許されないレセコン計算、診療データのサイバーリスクのないDB化によりより患者への親身な対応時間を増やし無駄な時間（書類を探す時間、処方を探す時間、連携時間）を削減し労働生産性を上げることが可能となります。IT導入補助金や、業務改善補助金を利用して計画的なIT投資が望まれます。
■HP戦略
医業は、医療法により広告が厳しく制限されています。
専門性の高さ、不当な広告により受けるダメージの大きさが他の職業より大きいことなどの理由によります。
しかし、HPによる広報活動はこの制限にかかっていないためHP戦略はこれからの時代非常に重要なポイントとなります。
HPには、治療方針や医院の具体的紹介、また患者が何度でも訪問したくなるような病気予防などのために有益な情報もあわせてHPに織り込むことも宣伝になるでしょう。（業者任せでただきれいなだけのHPより先生の顔写真があり、手作りの文章があるほうが親近感、宣伝力があります。）
HPは作成しただけでは誰も見に来てくれません。 SEO対策をとり、地域名、○○医（○○市 歯科医 内科医 整形外科医という表示）で上位に表示できるように対策とらないと作っただけで終わってしまいます。現在のHPの検索エンジンのアルゴリズムはページ数、更新頻度、内容、動画、リスティング等と関連しており作ればそれで終わりでは誰の目にも止まらない。 ブログやFB、ツイッター、動画などでの連携
またファン患者やスタッフ、院長などによるブログも人間性がわかり親近感がわくことでしょう。
■口コミ戦略
地域の医院にとって口コミは一番大事な広告ツールです。
口コミの威力のすごいところは、ネットよりはやいその伝達力。
特に主婦、高齢者の方々の口コミ力は大きいです。
口コミでいい病院だといわれるためにはまず、医業そのものの技術適正な処理、投薬はもちろんのこと、スタッフの応対、待ち時間の長さ、応接室の快適性など広い範囲に及びます。
患者様の声を広く拾い上げ、口コミでよい医院を言われるようにお客様の声などのアンケートの実施と反映が有効です。
またそれに伴い応対マニュアルなどの整備につなげましょう
■その他マーケティング
○開業の場合は場所が命です。 人目につき、危険でない、便利な場 所の選定が重要なポイントです。 郊外の場合駐車場の確保と利便性もポイントになります。
〇医院の看板は非常に大事です。医院のテーマカラーを決め、ロゴなどとともに大きく目立つ看板
○HPと同様に医院の中に、患者様が気軽に持ちかえれるパンフレッド などの作成などが考えられます。
○患者の立場にたった診療、手当 治療や薬についての説明と本人コンセンサス重視
○電子カルテ化などＩＴ化による管理促進
○無駄な投薬、検査の排除 メンタルヘルスケアの重視
○医療機関同士の迅速な連携ネットワーク
○ホームドクターとしての患者コーディネーター制度
○ また待ち時間をなくす工夫をしましょう（ネット、携帯による予約 空 き時間連絡制度）
○診療時間を患者さんの来院しやすい時間へと移行（休日や夜間など）
○快適な待合室への改装（読みやすい雑誌、感染に配慮した工夫（マ スクの無償貸与など）
〇接遇（患者が来たら立って話をする 受付が命 お辞儀や挨拶は笑顔で）は高級ホテルのラウンジの ようなイメージで
〇待合室を快適に アロマ、癒し音楽、コロナ対策、大型テレビ 観葉植物 生花
○在宅医療の促進 2025年問題 ベビーブーマーが後期高齢者へ 終末医療に病院のキャパを超える
外来点数に比べ高い在宅点数 施設訪問（点数は下がっても効率がいい ただし特養、老健以外）
〇地域のケアマネージャー 訪問看護ステーションとの連携
〇頭打ちの社会保険以外の自由診療、混合診療を増やす（特に歯科）
〇健康診断 漢方 美容、禁煙、睡眠外来
〇富裕層向け自由診療にはクレジットカード決済 スマホ決済を可能にし価格表をきちんと作成する。
○健康診断、健康セミナーなど予防医学の実施
○健康茶などのサービス
○在宅医療 介護施設との連携
○歯周病、糖尿病など今後増加のみこまれるものに力を入れる
○インフォームドコンセント 治療についての十分な説明
○集患数×平均単価（保険、自費）×再来院回数
○自費診療 予防診療 予約制度の推進
〇怠りがちな無駄な経費削減も併せて行う。高めの医業向け業者への値引き交渉など
【医療法人設立】
■一人医療法人とは、お医者様が一人でも医療法人設立が認められる制度であり以下のメリットでメリットがあります。
個人と法人の所得のバランスを考慮することが肝心です。
メリット
★一定以上の収入の場合、個人税率より法人税率のほうがトータルで有利になります。（法人なりシミレーション無料で実施いたします）
（例）課税所得1800万超 個人で約21％法人のほうが有利
課税所得4500万超 個人より約26％法人のほうが有利
（事業税以外の税金を考慮して計算）
★累進課税方式の所得税より定率の法人所得税のほうが安くなる場合がある
★ドクターである配偶者や子息に給与が出せる。
★今後出資持分がない医療法人となるため相続税は法人に引き継ぎによりかからない。
★医療法人は基本的に医業以外はできませんが、以下のことが可能になります。 介護事業への進展
今後は医療と介護の連携は超高齢化社会の中見逃せない経営戦略となります。
例 介護老人保健施設・デイケア・デイサービス
グループホーム ・居宅介護支援事業・有料老人ホーム
サービス付高齢者向け住宅
★源泉徴収制度がないためキャッシュフローが楽になる。
★社会的信用が第一のお医者様にとって法人化することにより社会的に信用担保される
★個人と法人という分離した組織にすることによりきちんとした財務管理、組織管理が可能となる。
★金融機関の融資対策にも有効
★役員報酬として家族らに所得分散効果がある（青色事業専従者より多く取れるケースがある。 親等に給与が出せる）
★事業承継や相続税対策がしやすい
★役員の退職金・配偶者も役員ならば退職金が出せる（専従者は退職金が払えない）
★役員退職金のための保険加入、費用処理ができる
★長期平準定期保険など半分損金で無理なく事業承継のための資金を確保できる。（民間保険加入無料シュミレーチョン実施します）
★事業主も社会保険に入れる（医師国保の継続も可能）社会保険完備によりスタッフ獲得、定着につながる。（無料社会保険加入シミレーション実施します）
★消費税の課税事業者の場合設立一定期間消費税が免除される
★分院が可能
★銀行から融資を受ける場合債務者法人連帯保証人理事長となることができる。（融資のための経営計画事業計画作成等ご相談応じます）
デメリット
★県などの提出書類が増える。（3か月以内決算書・財産目録・監査報告書）
★毎年純資産の登記 役員登記（理事長2年に1回が必要）
★税務会計も手数が増える。
★個人のように自由にお金が使えなくなる。
★厚生年金の強制加入による事業主負担の増加
★改正により解散時剰余金の配当不可
★経営セーフティ共済・小規模共済の加入は不可
★所得が低い場合節税メリットなし（個人で措置法26条が有利）
★個人（理事長）から医療法人へのの不動産賃貸・譲渡については利益相反行為となるので特別代理人の選定が必要です。
★高額な家賃支払いなどは医療法による配当制限に係る可能性があるので注意です。
★個人債務の引継制限（拠出した財産に係る債務以外引き継ぎ不可 運転資金のための債務引継不可）
■一人医療法人設立のための要件
★３人以上の理事、１人以上の監事が必要（職員兼任不可）
★常勤医師１名以上
★病床数 １９床まで
★２か月分の運転資金
医療法人は年2回の申請時期⇒認可⇒開設まで6か月以上かかります。
病院の場合は開発許可申請も必要（都道府県）
基本計画策定 設立理念 市場調査 事業計画 資金計画
地域医療計画の確認 場所の選定 基本設計 医師会協議
申請書類準備・予備申請 融資申し込み 新設の場合 建築確認 申請 工事 人員計画採用 医療機器リース 取得
法人設立認可申請 都道府県
法人設立登記申請 法務局
法人開設許可申請 保健所
保険医療機関指定申請 関東信越厚生局
個人診療所廃止届 保健所
設立税務関連書類 異動届 青色申請 個人事業廃止届 消費税関連届（課税事業者の場合） 給与支払事務所開設届 税務署
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