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茨城県土浦市の税理士・社労士 ドクターサポートです。

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経営管理サポートManegement 

【医療を取りまく経営環境】
■今後医療費の抑制、法律規制の厳しくなるものとしては、入院から在宅への流れのもと社会的入院をなくし、急性期でない患者については介護保険にゆだねる方向性を打ち出しています。(介護療養病床は廃止。一般療養病床も90万床から60万床へ)
 後期高齢者医療制度の20年4月からの導入のほか、高齢者の医療費負担はますます増加の一途であり、診療抑制の動きが出てくる可能性もあります。

2014年以降に、医学部入学定員を増加した年の卒業生が輩出される一方、長時間勤務など過酷な労働環境にある病院勤務医が年々敬遠される傾向にあります。
そういった影響もあり 開業ラッシュは続き(特に歯科医)誰もが地域生き残りをかけた差別化戦略が必要な時代になって来ました。

 医業において経営の安定、健全なキャッシュフロー経営を目指すためには毎月迅速な会計数値の把握とともに問題点を洗い出し分析評価するシステムの構築が必要です。
また平成25年度においては租税特別措置法26条の適用制限がされるものとされ益々医業会計の重要さが増加してくるものと思われます。
【マーケティング具体例】
■HP戦略
 医業は、医療法により広告が厳しく制限されています。
専門性の高さ、不当な広告により受けるダメージの大きさが他の職業より大きいことなどの理由によります。
 しかし、HPによる広報活動はこの制限にかかっていないためHP戦略はこれからの時代非常に重要なポイントとなります。

 HPには、治療方針や医院の具体的紹介、また患者が何度でも訪問したくなるような病気予防などのために有益な情報もあわせてHPに織り込むことも宣伝になるでしょう。(業者任せでただきれいなだけのHPより先生の顔写真があり、手作りの文章があるほうが親近感、宣伝力があります。)

 HPは作成しただけでは誰も見に来てくれません。 SEO対策をとり、地域名、○○医(○○市 歯科医 内科医 整形外科医という表示)で上位に表示できるように対策とらないと作っただけで終わってしまいます。
 
 またファン患者やスタッフ、院長などによるブログも人間性がわかり親近感がわくことでしょう。

■口コミ戦略
 地域の医院にとって口コミは一番大事な広告ツールです。
口コミの威力のすごいところは、ネットよりはやいその伝達力。
特に主婦、高齢者の方々の口コミ力は大きいです。
 口コミでいい病院だといわれるためにはまず、医業そのものの技術適正な処理、投薬はもちろんのこと、スタッフの応対、待ち時間の長さ、応接室の快適性など広い範囲に及びます。

 患者様の声を広く拾い上げ、口コミでよい医院を言われるようにお客様の声などのアンケートの実施と反映が有効です。
 またそれに伴い応対マニュアルなどの整備につなげましょう

■その他マーケティング
  ○開業の場合は場所が命です。 人目につき、危険でない、便利な場 所の選定が重要なポイントです。 郊外の場合駐車場の確保と利便性もポイントになります。
  ○HPと同様に医院の中に、患者様が気軽に持ちかえれるパンフレッド などの作成などが考えられます。
  ○患者の立場にたった診療、手当 治療や薬についての説明と本人コンセンサス重視
 ○電子カルテ化などIT化による管理促進
 ○無駄な投薬、検査の排除 メンタルヘルスケアの重視
 ○医療機関同士の迅速な連携ネットワーク 
 ○ホームドクターとしての患者コーディネーター制度
 ○ また待ち時間をなくす工夫をしましょう(ネット、携帯による予約 空 き時間連絡制度)
 ○診療時間を患者さんの来院しやすい時間へと移行(休日や夜間など)
 ○快適な待合室への改装(読みやすい雑誌、感染に配慮した工夫(マ スクの無償貸与など)
 ○在宅医療の促進
 ○健康診断、健康セミナーなど予防医学の実施
 ○健康茶などのサービス
 ○在宅医療 介護施設との連携 
 ○歯周病、糖尿病など今後増加のみこまれるものに力を入れる
 ○インフォームドコンセント 治療についての十分な説明
 ○集患数×平均単価(保険、自費)×再来院回数
 ○自費診療 予防診療 予約制度の推進
【医療法人設立】
■一人医療法人とは、お医者様が一人でも医療法人設立が認められる制度であり以下のメリットでメリットがあります。
個人と法人の所得のバランスを考慮することが肝心です。
メリット
★一定以上の収入の場合、個人税率より法人税率のほうがトータルで有利になります。(法人なりシミレーション無料で実施いたします)
(例)課税所得1800万超  個人で約21%法人のほうが有利
   課税所得4500万超  個人より約26%法人のほうが有利
(事業税以外の税金を考慮して計算)
★累進課税方式の所得税より定率の法人所得税のほうが安くなる場合がある
★ドクターである配偶者や子息に給与が出せる。
★今後出資持分がない医療法人となるため相続税は法人に引き継ぎによりかからない。
★医療法人は基本的に医業以外はできませんが、以下のことが可能になります。 介護事業への進展
今後は医療と介護の連携は超高齢化社会の中見逃せない経営戦略となります。
例 介護老人保健施設・デイケア・デイサービス
グループホーム ・居宅介護支援事業・有料老人ホーム
サービス付高齢者向け住宅
★源泉徴収制度がないためキャッシュフローが楽になる。
★社会的信用が第一のお医者様にとって法人化することにより社会的に信用担保される
★個人と法人という分離した組織にすることによりきちんとした財務管理、組織管理が可能となる。
★金融機関の融資対策にも有効
★役員報酬として家族らに所得分散効果がある(青色事業専従者より多く取れるケースがある。 親等に給与が出せる)
★事業承継や相続税対策がしやすい
★役員の退職金・配偶者も役員ならば退職金が出せる(専従者は退職金が払えない)
★役員退職金のための保険加入、費用処理ができる
★長期平準定期保険など半分損金で無理なく事業承継のための資金を確保できる。(民間保険加入無料シュミレーチョン実施します)
★事業主も社会保険に入れる(医師国保の継続も可能)社会保険完備によりスタッフ獲得、定着につながる。(無料社会保険加入シミレーション実施します)
★消費税の課税事業者の場合設立一定期間消費税が免除される
★分院が可能
★銀行から融資を受ける場合債務者法人連帯保証人理事長となることができる。(融資のための経営計画事業計画作成等ご相談応じます)


デメリット
★県などの提出書類が増える。(3か月以内決算書・財産目録・監査報告書)
★毎年純資産の登記 役員登記(理事長2年に1回が必要)
★税務会計も手数が増える。
★個人のように自由にお金が使えなくなる。
★厚生年金の強制加入による事業主負担の増加
★改正により解散時剰余金の配当不可 
★経営セーフティ共済・小規模共済の加入は不可
★所得が低い場合節税メリットなし(個人で措置法26条が有利)
★個人(理事長)から医療法人へのの不動産賃貸・譲渡については利益相反行為となるので特別代理人の選定が必要です。
★高額な家賃支払いなどは医療法による配当制限に係る可能性があるので注意です。
★個人債務の引継制限(拠出した財産に係る債務以外引き継ぎ不可 運転資金のための債務引継不可)

■一人医療法人設立のための要件

★3人以上の理事、1人以上の監事が必要(職員兼任不可)
★常勤医師1名以上
★病床数 19床まで
★2か月分の運転資金

医療法人は年2回の申請時期⇒認可⇒開設まで6か月以上かかります。
病院の場合は開発許可申請も必要(都道府県)
基本計画策定   設立理念 市場調査 事業計画 資金計画 
            地域医療計画の確認 場所の選定 基本設計            医師会協議
申請書類準備・予備申請 融資申し込み 新設の場合 建築確認             申請  工事 人員計画採用 医療機器リース            取得
法人設立認可申請     都道府県
法人設立登記申請     法務局       
法人開設許可申請
     保健所
保険医療機関指定申請   関東信越厚生局
個人診療所廃止届    
  保健所
設立税務関連書類 異動届 青色申請 個人事業廃止届 消費税関連届(課税事業者の場合) 給与支払事務所開設届  税務署
社会保険新規適用届 雇用保険 労災保険の各種変更届 年金事務所 ハローワーク 労働基準監督署

その他医療介護における使える助成金についても無料でご紹介します。




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