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社会福祉法人会計　　主な勘定科目Ｑ＆Ａはこちらをクリック

社会福祉法人勘定科目説明

　社会福祉法人会計については、指導指針など複数の会計基準が適用されていましたが、一つの形に統一して、外部への公表を勘案してわかりやすい新しい社会福祉法人会計へ一本化されることになりました。
　新会計基準への移行は平成２４年４月（予算）から適用し、27
年４月にはすべての法人で適用することになっています。

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●社会福祉法人制度改革により様々な対応が社会福祉法人に迫られています(応相談）
�@評議員の設置義務化、理事会の意思決定機関としての位置づけ　監事の権限、義務責任の規程
�A閲覧対象を国民へ　閲覧書類の追加（現況報告書、役員区分ごとの報酬総額、定款、役員報酬基準、事業計画書）　ＨＰ記載も役員区分ごとの報酬総額、定款、役員報酬基準を追加
�B資産総額100億以上などの一定の企業の外部監査義務付け　
�C純資産額の繰越収支差額や各種積立金額など再投資可能な財産がある社会福祉法人は、社会福祉充実計画（再投資計画）の作成を義務付け→税理士、公認会計士の意見を聴き確認を受けなくてはなりません。
★社会福祉法人会計改正のポイント

○１年基準の厳格適用
○引当金の明確化
○４号基本金の廃止
○国庫補助金等特別積立金の廃止
○共同募金分配金の明確化
○計算書類から財務諸表へ　資金収支計算書　事業活動計算書注記等の表示が大幅に変わります。
○すべての法人について附則明細書を作成
○収入（収益）に対する科目区分が増加細分化
○支出（費用）に対する科目区分が増加細分化
　新しい会計基準にすぐに適応できるよう現時点から各種財務書類の整備のお手伝い及び相談承ります。
★また複雑なWAMへの財務諸表等公開システムへの報告全面サポートします。
経理規程の改正による改定ポイント

指導監査チェック

指導監査には一般と特別があり一般監査は原則年一回で特別監査は運営に問題がありと所轄庁が判断した場合
に実施されるものです。

法人本部、社会福祉事業の運営及び関係法令などに特に大きな問題が認められないと認められる場合2年に1回となります。

さらに外部監査を活用している場合、福祉サービス第三者評価事業を受審、公表してサービス向上に努めてる
地域社会に開かれた事業運営(ボランティアの受け入れ、地域交流など）　地域貢献事業
によりさらに良質適切と判断されると4年に1回となります。

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社会福祉法人財務諸表チェックシート（エクセル版）

勘定科目資料

★詳しいご相談は税理士林までお願いします
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コンプライアンス（内部統制）

会計におけるコンプライアンスの確立のために
�@ 　作業の分解による内部牽制制度
会計責任者は理事長が任命すること。　会計責任者は取引の遂行、資産の管理及び帳簿その他の証憑書類の保存等会計に関する事務を行い、または理事長が任命する出納職員にこれらの事務を行わせる（会計責任者と出納職員の兼務は不可）

�A 権限の委譲に基づく牽制機能（契約担当者　契約方法）
一般競争入札、指名競争、随意契約
�B 施設の利益相反取引・自己取引範囲、関連当事者との関連の明確化（今回の会計改正にも強く表れている特徴）
�C 現金・預金の管理体制　（支払手段・回数・承認時期）
原則として預金より支払、一括または定時払い、承認時期は発注前と支払い前
施設利用者から預かる金銭等は法人にかかわる会計とは別途管理すること。
ケアハウス、有料老人ホーム等で将来のサービス提供にかかわる対価の前受け分として利用者から預かる金銭は法人にかかわる会計に含めること

�D 支払に関する行為に至るまでの一連のフロー（適正な手続き管理）
入金した利用者からの収入から直接支出しないこと。
�E 証憑書類の記載・整備・保存（社会福祉法人は書類が命）

起案（稟議書）→発注書→納品書→請求書→承認書→請求書
　
�F 第三者によるオンブズマン制度　外部監査　第三者評価制度


社会福祉法人新会計基準　運用指針より

Q　そもそも何で新社会福祉法人会計に変える必要があったの？

★社会福祉法人は会計ルール併存により事務処理が煩雑、また比較可能性という意味では計算処理が異なるという問題点　利害関係者にわかりづらい


★社会福祉法人が行うすべての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業）を適用対象とする。
★一元化により簡素でありながら法人の経営実態を正確に反映した、利害関係者にとってわかりやすい財務諸表を作成→経営分析を可能とする。
★新たな会計手法の導入
１年基準　金融商品の時価会計　リース会計　退職給付会計　　　　　
★事業区分　拠点区分　サービス区分の設定

主な勘定科目