つちうら税理士法人月末サプリメント 8月号発行人
社員税理士 社会保険労務士 林 敦子
| つちうら税理士法人月末サプリメント 8月号 発行人 社員税理士 社会保険労務士 林 敦子 |
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●短時間労働者、派遣労働者の雇用保険の適用範囲が拡大されました 旧１年以上雇用の見込み →新 ６か月以上雇用の見込み ●住宅資金の贈与税改正 適用年 平成21年平成22年 限度額 2年間合計で500万まで 贈与を受ける人について500万なので父母双方から500万もらえば1000万ではなく500万だけが対象になる（ここが相続時精算課税と違います。 相続時精算課税は親双方から2500万（住宅3500万）まで贈与税が相続時まで課税されない制度です。 住宅資金取得（土地のみはだめ 土地と建物はＯＫ）のための贈与で父母または祖父母からの資金贈与 住宅 ５０㎡以上 中古木造20年以内 マンションなど25年以内 暦年課税と相続時精算課税制度は選択適用ですが、この制度はどちらかの制度と併用できます。 組み合わせ例 暦年贈与非課税110万＋500万贈与税非課税制度 500万贈与税非課税制度＋相続時精算課税制度 贈与税がかからなくなる場合でも申告は必要です。 また贈与を受けた年の翌年の3月15日までに引き渡しをし翌年の12月31日までに居住という用件があります。
中小企業緊急雇用安定助成金については、緊急雇用対策の目玉として最近何度も改正が行われ使い勝手のよいものになってきています。 まず中小企業の場合、景気の変動などの経済状況の悪化により休業させる場合に休業手当相当額または賃金相当額 の5分の４（直前6か月に事業主都合で解雇や雇い止めをしていなければ9割）助成金として支給するものです。 休業中教育訓練(内部訓練も可能 ただし外部より要件が厳しい）をすれば1人1日6000円支給が加算されます。 職業に関する知識技能技術を習得向上させるものであり、通常行われる教育訓練とは区分します。 (安全衛生教育などは対象になりません。） 売上高が最近の3か月の平均高がその直前または前年同期の3か月に比べて５％以上減少していること等が要件になります。 減少したことを証する書類として月次試算表、総勘定元帳など税理士事務所で出してもらうといいでしょう。 まず休業等に関する労使協定を結び、休業が始まる2週間前までにハローワークに休業等実施計画を届け出ます。 その後は休業、教育訓練の実施ごとに末日から1か月以内に支給申請書を所轄労働局に申請することの繰り返しです。 休業は1人から、1時間以上の短時間休業でも対象になります。 計画書添付にあたり必要となる書類一覧(★は所定様式あり 厚生労働省ＨＰより書式はダウンロードできます。） 休業等実施計画届★ 雇用調整実施事務所の事業活動及び雇用の状況に関する申し出書★ 余白に捨印 所定労働日、所定労働日数のわかるもの 就業規則(写し） 届け出義務のない人は届け出なくても可 会社カレンダー 去年度と今年度分 雇入通知書または労働契約書 給与規程（あれば） 労働者名簿 会社案内 商業登記簿謄本 会社組織図 休業協定書 委任状 労働者代理選任書（労働者の過半数を代表するものの署名押印） 休業実施予定表
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