全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、平成２１年３月分（任意継続被保険者の方にあっては、平成２１年４月分）から、1.19％（現在は1.13％）に改定されます

これにより、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）の健康保険の保険料率は、医療に係る保険料率（8.2％）と合せて、9.39％（現在は9.33％）となります。

平成２１年度から、年度更新の手続は６月１日から７月１０日までの間に行っていただくことになります。また、年度更新申告書は５月末に送付する予定です。

なお、労働保険料の算定方法は変わりません（４月１日から翌年３月３１日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります）。

、資本金１億円以下の中小企業の所得金額を対象に、年８００万円まで２２％に軽減している法人税率を１８％程度まで引き下げる方針を固めた。２年程度の時限措置として実施する。

　法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景気悪化による収益悪化に苦しむ中小企業を支援する狙いがある。現在、資本金１億円以下の中小企業は、所得金額のうち年８００万円以下の部分は２２％の軽減税率、８００万円を超える部分には本則の３０％が課されている。財務省によると国内法人のうち約９９％が資本金１億円未満です。

　赤字転落した中小企業が前年度に納めた法人税の還付を受けられる制度では、設立５年以内の企業としていた条件を一時的に緩め、すべての中小企業を対象とする。