つちうら税理士法人月末サプリメント
                     発行人           代表社員税理士 不動産鑑定士  説田 賢哉
                                     社員税理士    社会保険労務士 林 敦子
新サイトの紹介

 つちうら税理士法人は、5月2日登記申請して、正式に税理士法人として設立しました。
 
 法人化しただけで、形のみでは意味がありません。 スタッフ一同一丸となり、従来のシステムで改良すべきところを検討しお客様に法人化してこれだけ良くなったといわれるように励みます。

法人化するにあたりつちうら税理士法人のサイトを立ち上げました。

ブログ、無料メルマガなどのサービスリンクもありますので定期的に訪問よろしくお願い申し上げます。

サイトアドレス   http://tsuchiuratax.jp/


HPのSEO対策

Q わが社もHPを導入して広告宣伝したが、誰も見に来てくれない

 
今は、情報化社会。 従来のように足で稼ぐ営業スタイル(プッシュ戦略)から、お客様が選んでくれるように工夫する(プル戦略)へと営業スタイルも大きく変わってきています。

人間の心理には、人から勧められてものを購入するより、自分で選びたいという欲望があります。
 お客様の購買行動は  まず認知→検討→代替案との比較→購入決定と進んでいきます。
 その一番最初の認知の部分で役に立ち24時間営業してくれ、会社の信用表明となるのがホームページ
 ただ、ホームページは作っただけでは誰も見に来てくれません。
商売につながるホームページにするためには、必ずグーグルやヤフーなどの検索サイトで上位表示されることが重要なポイントです。
 なぜなら、お客様が商品やサービスを求めてネットで探すときは、必ず検索サイトを利用することが多いからです。
 裏返せば、検索サイトを利用してきたお客様は、潜在的な見込み客ということになります。
 検索サイトで上位表示されるためには次のような方法が一般的にあげられます。

★リンクポピュラリティ  たくさん関連性のあるサイトからリンクをもらう。  ページランク(HPの人気の格のようなもの)の上のサイトからリンクをもらうほうが効果があります。
 これには地道に相互リンクとサイト登録をお願いするしかありません。

★比較的ブログのほうがSEO対策が取りやすくなっています。 経営者の人柄を知る上でもブログをサイトにリンクさせることが親しみを感じさせます。

★HPのhttp言語の中にあるTITLEとTITLEの間には、地域名とそのビジネス名などキーワードとしてふさわしいものを入れます。 あまりたくさんのキーワード(5文字以上)はかえってマイナス評価になります。


 中小企業の退職金

Q  従業員の福利厚生、良い人材確保のために新しく退職金制度を導入したい 

 

中小企業退職金共済制度 一番ポピュラーな中小企業退職金共済について紹介します。
概要 外部に積み立てる退職金制度。将来の退職金の金額確定なし
加入条件 対象者 ★中小企業者しかは入れない
★退職者全員に直接支払われる。
★加入1年未満は掛け捨て
2年未満は元本割れ
パートも2000円から加入可能
給付 ★1時払は退職時全額
★分割払いは全額分割払いと一部分割払い
全額分割払いの倍は退職日において60歳以上であること5年間の場合は80万以上
10年間の場合は150万以上であること
拠出 ★事業主が全額拠出

★新規に加入する場合、1年以上勤務していた従業員について加入前の期間を通算する制度有り。(10年を限度損金参入可能)
利回り 現時点1%
メリット ★60歳前でも退職金支給される。

★退職給付引当金の計上なし。

★ 中小企業の退職金として非常にシンプルなので外部積み立てとして、使いやすい。

★掛け金月額が16種類から選べて従業員ごとに決められる

★新規加入の場合。掛け金月額の2分の1(上限従業員一人5000円)を加入後1年間国が助成する。
増額する場合も18000円以下からの増額は掛け金の3分の1を1年間助成する。
★2600億の赤字(毎年国から国庫補助金として100億以上投入されています)があるにせよ、国(現在は独立行政法人中小企業退職金共済機構)がやっているので安心
 デメリット ★ 問題のあるやめ方をした社員に格差つけられない。。

★適格年金などの退職給付債務のある退職金制度から移行しても、就業規則があり従来の規定を廃止市内限り退職金債務から逃れられない。

★個人事業の事業主、その同一生計家族、会社役員は入れない(小規模の場合小規模企業共済制度の対象)

★原則常用社員全員加入しなければならない

★ポータビリティは特定退職金共済とのみある。
 会計処理  掛け金費用処理
退職給付債務の計上不要
税金処理(通常の個人年金は雑所得になりますがこれらは公的年金等控除が使えます) 会社掛け金全額損金算入
退職所得者控除
公的年金等控除