税理士の選び方は○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。
会社方針CONCEPT
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 まず現在の税理士人口、年齢構成などはどうですか？【税理士登録者】 税理士登録者は、㍻20年度末で7万1177人です。 年々増加しており、10年で7321人も増加しています。 税理士の平均年齢は60歳を超えていて60歳以上が半数以上です。 税理士の制度上、税務署を長年務めた方は試験合格しなくても免除として税理士資格を与えられるという制度もあるせいか税務署を辞めた後税理士になる方が多いことが平均年齢の高齢化の最も大きな原因の一つです。 現在は高度経済成長期の税理士が高齢化して改廃業による 世代交代も活発化してきています。 どの地域の税理士も増えてるのでしょうか？【地域による格差】 実は税理士は増えている地域と減っている地域の格差があります。 東京はとても増加率が多く2位大阪3位愛知4位神奈川と大都市が続きます。 逆に税理士登録がマイナスの地域もあります。 北海道、鳥取、宮城、新潟、福島など東北地方、中国地方での 減少が目立ちます。 税理士はどのようなルートでなる人が一番多いのでしょうか【資格取得者別データ】(税理士登状況資料から） 試験合格者 41.7％ 試験免除者 41.52％ 特別試験合格者 1.4％ 公認会計士 14.4％ 弁護士 0.97％ 令和7年度年度資格別税理士新規登録者数 試験合格者 20.71％ 試験免除者 57.61％ 特別試験合格者 0.04％ 公認会計士 19.12％ 弁護士 2.53％ 他の国家資格で正規に資格試験をとった人が2割しかいないような異常な資格はありません。 税務署OBの割合が減少し、著しく増加しているのは安易に簿記財表だけとり国税徴収法などの簡単なクソの役にも立たないミニ税法1科目合格で税理士になる大学院免除が著しく増加しています。 何でもタイパの時代 苦難を乗り越えてきちんと税法を学ぼうとする受験生が減少しているのです。 税法もろくにわからない税理士が多数をしめレベルが低下すること 税務署もひところよりレベルが低下していますが税理士はさらにレベルの低下が否めません。 なってからが勝負とかなってから勉強すればよい。そんな声も多いですが、そんな税理士の勉強材料にされる顧客が何より不憫です。税理士選びの際にはきちんと5科目税理士科目を受験しているかどうかを確認してください。 多くを占める免除の人は答えられないと思います。 過去よりＯＢ税理士など国税出身税理士の割合が減少しています。 昔のように顧問先のあっせんや国税出身者だから優遇されるという ことがなくなってきたというのが理由としてあげられます。ちまたで噂される国税OBだから税務調査にはいられないというのは真っ赤な嘘です。 税務署は縦割りのため法人税なら法人税個人の場合は個人 資産税は資産税しか精通していません。さらにOBだから税務調査にはいられないというのは単なる嘘のセールストーク都市伝説です。かえって資格試験などで苦労せず取った税理士の不正事件などはOBの方のほうが多いような気がします。 通常の試験を通して税理士になった税理士が4割というのも他の資格にはないものです。 大事な自分の会社の会計税務を委任するのに、全く試験をパスしていないものに依頼するのはある意味リスクがあります。 ただ若いから優秀とは限らないと思います。 税理士業務といえども人と人 経営者様との最後は相性が大事になってきます。 社会経験のほとんどない人とつきあうより相当の社会経験、人生経験のある人のほうが理解しやすい面もあります。 誰だって無為に年月を重ねているわけではありません。 知識経験値、 人生経験、背負っている家族、従業員などあまりにも経営者様とかけ離れていてもそれはそれで知識だけでは埋められない壁というものがある可能性もあります。 税理士のビジネスモデル成功報酬により多額の報酬を請求できる弁護士などの士業と異なり、税理士業のビジネスモデルは、顧問料方式とほかの士業には見かけない多数の無資格職員の雇用で事務所を経営していることが多いことが特徴としてあげられます。 顧問料で作業と手間、時間、知識、相談料をフィーとする税理士業は、報酬が顧問先の利得に比例しないため、いかに多くの顧客を多くの職員で回すことがある意味成功モデルとされている節もあります。 個人的には一人の有資格者にたくさんの無資格職員をぶら下げて経営している大手の事務所のサービスには疑問を感じています。 有資格者（責任者）が目が届く範囲というのはおのずから限られているわけで、人数が増加し、玉石混合となるとどうしてもサービスレベルの低下が否めなくなります。 そういうシステムではたいてい看板は一流で立派でも出てくる商品は二流品な偽物というケースもままあるからです。 税理士を目指している人ももしかしたらこのサイトを見に来ているかもしれません。 はっきり言って地盤（２世）以外は極めて開業してすぐ軌道に乗るのは困難な道のりといえましょう。 それはなぜか？ 税理士は営業が苦手だから いやそもそも営業をしてはいかんという税理士法綱紀があるから？ もうＩＴで税理士の仕事自体減ってるから？ 真実は違います。 一番大きな理由は税理士がマーケットが縮小しているのに多すぎるからです。 試験を受けて合格した人より多い免除者が年々せっかく資格もらえるのだからと登録＆増加しています。 人口が減少し、中小企業がどんどん減少する中税理士の数だけは免除制度のおかげでうなぎ上りに増加して8万を超えています。（他の士業で一番多い） また、試験を一生懸命勉強しても合格してからは 当然のことながら逆に人と人のコミニケーション、営業力、人脈、人脈を作れる力人柄、人格が一番大事 になってきます。 多くの税理士受験生が、営業が苦手だから勉強して資格を取り一発逆転を夢見るのですがいかんせん机上の勉強と 社会での商売成功とは全く比例しないものなので成功する税理士は昔と比べ非常に少なくなっております。(お客さまがいないでも先生は先生でしょうが）勤務に戻ったり、転職してしまったりする税理士も多いのです。 私らのような片田舎の支部でも200名 まあマーケット範囲内には近隣の支部も合わせて３００～400名以上の税理士が蠢いているわけで 中には開店休業状態の事務所もあるにせよ今からその３００分の１で選ばれる税理士になれますか？ その自信がなければ資格を取って一発逆転という甘い夢は持たない方が身のためです。 税理士法人だとどこが違うの？【税理士法人】 平成14年の税理士法改正により税理士法人の設立が認められるようになりました。 会社でいう合名会社であり、社員は業務執行社員としての役割を持ち無限責任を負います。 ある意味無限連帯責任という意味では有限の会社の役員以上の責務があるわけです。 社員全員が税理士法人としてしか仕事を受けることができません。 社員全員が税理士法人を代表しますが、定款等により代表社員を定めることも可能です。 また株主も兼ねています。 複雑な税法に対処するため複数税理士による組織をということで作られた税理士法人は都市部と中心に数がどんどん増えています。 (現在 約1500件） 税理士法人のメリットデメリットは直接的には 税理士会の会費が二重にかかる(税理士法人側のデメリット） 税理士法人にすれば源泉所得税徴収義務は会社がなくなる 複数の税理士がいることによる安心感 1人の税理士事務所だと税理士1人のみに集中してしまう経営判断が 複数のものにより分散される。 こんなところでしょうか 税理士法人に限らず、有資格者が複数いるまたは、それに準ずるベテラン、受験生を抱えている事務所は複数の高度なチェック機能をつけることができるのが強みといえます。 なぜなら税法、会計その他の業務というのは、非常に多くの数値を扱い一人の目ではすべてのミスを防ぐのが困難なのが現状です。 いくつかのミスを防ぐ事務所全体のシステム構築がないと大変なことになるからです。 また税理士によっても得意不得意分野があります。 消費税など新しい法律に対応しずらかったり、そもそも相続税を中心とした資産税が苦手な税理士もいます。 複数の税理士を擁することによりより広い範囲で業務をカバーできる可能性が広がります。 しかし、実態のところ税理士法人といっても一人親方の集合体のようなケースが多く、税理士が多いからと言ってお客さまにメリットはほとんどないのが現実です。 親分子分の地位差がはっきりしたケースや、、親子夫婦などによる場合以外はうまくいっていないケースが地方では多いようです。 やはり組織は頂点が一つの三角形タイプだからこそ城が固いとも言えます。 船頭多くして船山に登る。 さまざまな理由で税理士法人を作ったもののうまくいかず解散するケースも多いようです。（実は私の税理士法人もそうでした） |