税理士と顧問契約を結んだはいいが最初だけで担当しか来ない
【担当者と税理士】
会計事務所は、税務顧問になってもらえるとたいていその会社に担当者がつきます。
担当者が通常の会計、税務処理の窓口となってくれるケースが多く誰が担当かもわからないような状態は疎かにされているとしかいえません。
会計事務所の中には内部入力作業などのバックオフィスは無資格のスタッフに任せて、大事な外回りは税理士本人が出向くというケースもあります。
いくら税理士の管理のもととはいえ、例えば医者や弁護士などが管理のもとで無資格の人に対応されたら不満どころか非常に不安はては違法になるのが普通です。
私がこの業界に入って一番不思議に感じたのはこのことです。
長く業界にいるとおかしいなと思うことも「まっいっか」と風化してしまう傾向にあるのであえて言わせてもらいます。
まず一人の税理士に何十人もの無資格者が下で働き何百件も顧問先を抱えている場合
はっきり言って税理士が全部その顧問先を把握してきちんと経営指導し決算時にアドバイスしているか疑問です。
中には、自分は資格のある税理士と契約したのに顔を見せるのは無資格職員ばかり ブランドものを頼んだつもりがノーブランド？？というケースも古くからの大きな事務所ほどありがちなのです。
資格者や経営者（所長）はコストが高いのだから当然安い職員を使う
そういう意味では安い職員をうまく使っているところは「商売上手」とも言えます。
税理士などの士業は、仕入れは専門知識の獲得、資格費用などですので
せっせと高い会費を払い常に研修などに多く出て書籍を大量に購入している方はたくさんいます。
でも実のところそんなに高コストにしても顧客にはわからない？？？ってことありますね。
たくさん勉強して有効なアドバイスができるための仕入ればかりしている人
どうやって売るかを考え常に開拓、アピールをする人
前者の方が望ましいのですが実は後者のタイプの方が確実に業績は上になると思います。
商売は大事なのは売り方なのです。 極端なことを言うとボジョレーヌーボーとスーパーのワインを入れ物売り方を変えたらわからない人が大半なのです。
ＡＫＢ４８がミリオンを維持できるのも売れるための戦略があるからで音楽の質では到底ミリオンなんていかないわけでないですか
それでも高級品を頼んだつもりがまがい物をよこしたそんな会計事務所のデフォルト戦略はだんだん通用しなくなってくるかもしれません。
中には会計事務所というのはそういうものだからと職員対応に何の不満もなく、自分の会社は職員を多数抱えている大先生に頼んでいるから安心と思う人もいるでしょう（でも逆に少人数で税理士対応って一番顧客から見ると超良心的、税理士側から見ると高コスト粗利薄状態なんです。）
でもやはり職員任せっきりというのは私個人の考えからするとＮＯですわ。
署名捺印だって目をじっくり通してなければ手がふるえちゃいます 大変です
よ 最終的には自分が責任持たなきゃならないんですから
身近なところではお医者さんを考えてみてください。
患者が増えて評判がいいから無資格者を増やして大きな病院にすることがありえますか？
無資格の人に医療行為してもらう勇気は私はありません。
おのずから目の届くスパンというものがあるのですからある程度有資格者を複数増やすというのが普通の病院の考え方でしょう。
そんなことはない うちの担当職員は税理士以上に実務が長く能力がたけているという税理士がいれば、ではあの伝家の宝刀 税理士法の偽税理士排除の厳しい掟はなんなんだろうと思います。
税理士業務は有償無償問わず厳しくお目付け役にいいつけるのに
自分のところは無資格の人に任せっきりというのでは矛盾してると思います。
また無資格の職員では、資格者の税理士、経営担当に比べ以下の面で責任と仕事内容の重さの経験値が異なります。
●税務署、銀行その他の外部折衝
●値段交渉、請求、外部交渉
●クレーム対応 経営責任
●対外的な信用 署名捺印責任 法令遵守責任
●職員の管理監督義務
●従業員、 採用、給料決定などの経営労務管理
●経営計画、経営方針、予算などの重要事項の策定
●給料をもらう立場とはらう立場では全ての価値観が異なる
ただ実際はすべての会社に税理士が出向くような対応をすることは、開業したての税理士以外困難なのが現状なのではないでしょうか
比較的大きな事務所ほどすべて無資格職員をあてがわれ税理士はほとんど出向かない傾向にあります。
実際に実務や処理能力の観点だけからすれば、経験の長い職員は税理士以上に実務に精通している場合もあるので実務処理自体は職員に任せているところが多いのではないでしょうか
しかし決して安くない顧問料を無資格職員のために払っているケースってどうなんでしょう ＴＫＣのように毎月訪問してくれても領収書とデータあっているかどうかという何の付加価値もない訪問で経営相談もできないのでは
それこそ命がけで事業をやっていて時間も貴重な経営者にとってはある意味時間の無駄以外の何物でもありません。
ただお客様の中では、次のような不満が多いものです
担当がコロコロ変わる
新人でミスが多い
資格者じゃなくて税法に疎い 質問にすぐ答えない
会計はできるけどコミニケーションが苦手でパソコンと電卓ばかり見 ている。
経営者として社長の相談相手にならない。
なるべくお客様に直接会って対応していかなくてはいけない場面では税理士が対応して、それ以外はベテラン職員が対応してくれる事務所が一番理想的ではないかと思います。
逆に税理士が来ても、経営者自ら、対応もしないで経理担当者任せというもったいない使い方をしている場合もあります。
税理士をよく変えてしまうタイプに多いのでしょうが、今までの税理士変遷から税理士との信頼関係が作れない。
税理士が来ても期待しない、話ししない、利用しない。 顧問料も払いたくない
こういう空気って微妙に税理士側も感じてしまうんです。
こういう場合、税理士側のモチベーションも下がりますし何よりコミニケーションがなくなるとお互いに良い相談、アドバイスができません。
逆に値段以上に頑張ってあげたいと思わせる経営者は税理士をうまく利用してやろう、 どんどん相談しよう と思われてる方です。
税理士は、一つのお客様だけでなく多くの経営者の方から経済状況などを生でおうかがい相談を受けています。
経営者の方の悩みを事例で頭の中に蓄積しているデータベースを持っているといえます。
またいい事務所ほど属人性が少なく、有効な情報はデータベース化し全員共通理解できるシステムを作り上げているものです。
誰かがいないと仕事が回らないという状況ではいいサービスはできません。
そういった意味では貴重な相談相手となりうるパートナーとしてうまく利用しない手はないと思います。
それでも一昔前より会計事務所職員は激減していると思いますよ
とうとうニュースにもなりました。
増えた仕事減った仕事というので
会計事務所業界がなんとこの１５年で１００万人以上減少していて
農業に次ぐダントツの減少 とか
それでも免除だらけのこの業界資格者の数はうなぎのぼりに増えていますので職員が減っている？仕事がない状態なのでしょうか？ 税理士受験生もかなり減少しているようですし
ＩＴやソフトのせいだけでない。。。
はからずも斜陽産業であることが露呈してしまってるようです。
１０年一昔といいますから１０年位前までの昭和無資格職員巡回システムというのも時代遅れな感じもします。
確かにIT化で人手が昔より要らなくなってると思える業界で会計事務所アプリが完璧につめるようになったら挨拶もまともにできない職員よりペッパー君のほうがいいかも
あとは社長様に一番お願いしたいこと
税理士変更は全く怖くはありません
ただし前税理士と後税理士の間で
前税理士に対し後税理士に引き継ぎを依頼は決してしないでください これは暗黙の税理士業界の常識です。
国税の暗証番号や地方税のIDのみにしてください
書類はすべてお客様にお渡し済の場合が多いのでこちらから個人情報機密情報を税理士事務所間で流すわけにはいきません。 税理士同志の間でもきぐしゃくしてしまいます。
これは税理士同志ならいかに非常識なことかと分かっていただけると思うのですが職員の中にはそういうのが分からないア●もいるので
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