税理士の選び方は○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。
大手税理士法人か小規模事務所かACCESS
 税理士はどのように選んだらいいの【税理士の選び方 王道 紹介】 ちょっとした地方でも登録している税理士会には何百人といます。 この中でどのように自分の会社のために最適な税理士を選んだらよいのでしょう。 一番古くからあり、一般的なのが知人、金融機関 他士業などからの紹介でしょう。 紹介者というワンクッションがあることにより安心感があります。 ただデメリットとしては、自分に合うかどうかはわからないということ 自社に合わない報酬体系、タイプであるとすれば断りにくいこともあります。 こういった場合も実際に複数の税理士に会ってみて人の勧めだけでなく自分の目で判断、選択したほうが後々後悔しないことになるでしょう。 他の士業からの紹介というのも安心感のあるシステムです。 士業とネットワークを組むにあたり 営業力がある ＨＰなどがある。 先生業として敷居が高くなくサービス業と考えている フットワークが軽い 信頼感がある。 顧客が増え成長している事務所である。 こういったタイプをパートナーにしないと仕事は出しても’見返り’という面では期待薄とはいえましょう。 【異業種交流、セミナーなどの人脈から】 紹介のつてがない場合何といっても人脈が一番のこの世界 社長自らが、会社関連だけでなく人脈創りをすることも有効な手段です。 商工会、異業種交流会、セミナーなどでその人と実際に会い、税理士を決めるというのも顔となりが見えるだけに安心でしょう。 士業といえどもまだまだセミナーを開催をしているような先生はわずかです。 いろいろな場所に出向いて積極的に情報交換できる場面があるとビジネスにも役立ちます。 【税理士紹介会社】 現在増えてきているのが税理士紹介会社の税理士選びです。 つい最近までほとんどなかった商売とも言えますがいまやネットでは税理士紹介会社が非常に増えていてその売上も伸びています。 税理士紹介会社の紹介だからいい税理士と言えるのでしょうか？ 税理士紹介会社のシステムは税理士を探す経営者は無料でいくらでも選べるのに対し、税理士に年間報酬の5割から8割を契約時に前払いで請求する形になっています。 税理士によって値段を変えるあたりかなりやくざっぽいです。(とれるところから取る）2年目5割3年目3割と取るところもありピンハネといえばまだかわいらしいレベルです。 日本は昔からピン(1割）ハネが目安だったと思うのですが8割って。。 それが10年続けばよい方 悪質な業者だと1年後に顧客リスト（事業者側）に営業をかけ税理士を変えさせます。(いくらでも理由はつきますから） こんなふざけた商売ですもの通常の意識があればどう考えてもおかしいだろ、怪しい商売だなと感じるものなのでしょう しかしどうしても安易に顧客を増やしたい、顧客が増えないと悩んでいる税理士がつい手を出してしまうのです。(情けない） ゆえにまだまだほとんどの税理士がこのシステムに登録していないのが現状です。 中には掲載に断りもせずにすべての税理士の住所と名前を勝手に表示している紹介会社もあります。 またこのように高額な紹介料のため税理士の顧客からもらう金額とコストがほとんど変わらず初年度は赤字状態となります。 こういったシステムは、実際は登録した税理士と面識があるわけでもない会社も多く双方の信用担保がされるとはいえません。 ネットでの広告も多く、’税理士顧問料報酬の下げ方こっそり教えます’ とか’若くて安い税理士へ変えよう’とか’無料見積15件’とか 紹介実績ナンバー１とか（どこでそれを計算したんだかわかりません） 税理士法人時代何度か利用したことがあるのですが、、紹介といっても相手先の企業を詳しく調査してくれるわけでもなく、その見込み客が入力した情報をそのまま何の加工もなくファックスで流してきます。 立会もなく、どういった会社かもわからないまま面談させられて個圧的に(明らかに自分たちのほうが上意識）すぐに見積もりを出させ契約すれば5割6割契約時点で前払いです。 結局お客様が出した報酬の2−5割で税理士が仕事をしなくてはならない(当然モチベーションは下がります）のですからお客様も税理士も不幸なシステムといえましょう。 また最初に高額の差し入金を税理士から徴収する紹介会社、何件か紹介するから毎月報酬を払わせる紹介会社もあります。 社労士でも業界紙にこのようなシステムを利用すると社労士法違反責任が問われると明言しているのに税理士会だけですよ 高い会費払ってても税理士業界を食い物にされても何もアクション起こさないのは 税理士報酬削減成功例とか無料で顧問6カ月とかしわ寄せは、すべて赤字となる税理士に来ます。 安い価格でやらなければならないんですもの登録している税理士も能力的に自分で顧客を開発できない人や開業したばかりで力のない人ばかり＋低報酬でモチベ低いでトラブルも多いようです。 結局のところ税理士の営業禁止綱紀が業者の食い物にされていることも無きにしも非ずです。 ただでさえネットの先のお客様は相手の事情もわかりません。 ましてそのような全くといっていいほど信用調査もしないで紹介してきて年間の顧問料の多くを先取りするシステムなど利用するのは訪問販売やマルチ販売と同じようなひとつの信用の危うさ、不安が残ります。 古くからあり、顧客を多く抱えている事務所は一見さんをお断りしているような事務所でさえあります。 税理士の側から見ると税理士紹介会社からの紹介してくる会社より、自分の事務所にに直接問い合わせて自分の力で税理士を見つけようとするお客様 またはそういうつてのある事業主のほうが安心です。 利用する側にしてみれば合理的なシステムなのかもしれません。 でも 税理士とは、納税義務者との相互信頼のもとに、互いに人格を尊重しつつ品位保持の向上に努めなければなりません。(税理士法） 税理士は、平成14年の税理士法改正前は税理士営業自体が禁止されていました。 広告などは原則禁止されていたのです。 未だに他の税理士がついている顧客に営業をすると税理士会に訴えられることにより懲罰を受けるというおよそ普通の営利企業なら考えられない縛りがあります。 既に他の税理士が依嘱を受けていることを知りながら故意に業務を奪取すること、既に他の税理士の顧問先なのに故意に不公正な手段で自己に業務を受けようとすることは税理士綱紀規則にも禁止が定められていて何らかの処分の対象にもなる可能性があるのです。 税理士がやると処分になるような商売が一般だと何でここまでおおっぴらにできるのか不思議なシステムです。 逆に一般市場競争原理のない、既得権を守ることに熱心な業界の弱い部分に言葉は悪いのですがいい具合に’おいしい市場’としてつけこまれた感もあります。 また税理士業だけがこういう商売のターゲットになっているのも不思議です。 それだけ税理士に不満を抱えたユーザーが多いからなのでしょうかインターネットのプラットホームビジネスが主流になってきたせいなのでしょうか ’税理士は営業ができない’ 実際に税理士で営業をしている人、営業が得意な人は少ないのではないでしょうか 一般の企業なら、生産部門と営業部門がいて社員ですら営業成績が良ければ一定の評価が得られることが一般的です。 ところが税理士業界は、’営業がおおっぴらにできない’という体質のため職員も営業意識などは少ないです。 本来なら営業をして顧客を増やした職員には高い評価やインセンティブを与えてもよいと思うのですが どちらかというと専門職、職人的に仕事をする人が多く人と話をしたり営業自体が苦手という職人タイプの職員が多いのも会計事務所の特徴です。 営業ができないからこの業界に入ったという人もいるくらいです。 営業して顧客が増えても会計事務所の離職率は高く、サラリーも上がらないことも多いので自分の仕事が増えるだけであまりモチベーションが上がらないのも現状でしょう。 同じように顧問形態をもつ社会保険労務士でこのような制度はほとんどといっていいほど使われてないのではないでしょうか 会社だとたいてい税理士がついていますが、社会保険労務士まで別途つけている会社は中小企業だと負担が多いからでしょうか約2割ほどです。 【ＨＰをきっかけに】 昔は電話帳ぐらいしか税理士を調べるつてはなかったのですが またＨＰも税理士法の改正により広告することができるようになり増えてきました。 まだまだ税理士のＨＰは少ないようですがそれでも他の士業よりＨＰによる営業が盛んなのではないでしょうか ＨＰによる選択の良い点は、その税理士の大体の情報がつかめることです。 今やネットで旅行や飲食などすべて比較し選ぶ時代です。 ブログやメルマガなど情報提供をしていればさらにその税理士の人柄や知識もうかがうことができると思います。 ただこれも所詮’宣伝’なのでやはり実際に会ってみて話をしてみてその税理士のひととなりを自分の目で判断して決めるのが一番合理的な選択方法だと思います。 今やネットなどで比較選択購入するのが日常的という個人法人が９割にのぼるとあるアンケートにあります。 比較検討後の選択として一番に上がるのは、アンケートの結果によると値段はその次でやはり商品、サービスの品質内容機能が一位で ２位が信用、信頼 ３位がやっと価格となります。 例えば会計ソフト、ジュースなどどこで買っても品質に差がないものならとにかく少しでも安いのを選択するのが消費者ですが 長い付き合いになるサービス、高価な家、車、保険などの選択には 価格だけでは決して選択していないことがわかります。 多くの賢明な消費者、企業が’安物買いの銭失い’ということをよく分かっているからこういう結果が出るのだと思います。 無料、安いものには必ず理由があります。 高いコストを払い何もしてくれない、質が低いのはのは論外です。 例えば美容院などでも、安いだけにひかれて行ってみてもへたで自分の都合の悪い形にされてしまえば二度とそこへは行かないはずです。 多少コストがかかっても自分の要望通りにやってくれる美容院なら値段などは関係なくお得意様になるものです。(他には移りたくなくなるファン客になっていく） よく新規顧客の話になると双方値段のことばかりが中心になり比較検討されます。 値段が土俵にあがらないほど、自分がどれだけ顧客に満足のいくサービスができるかを提示できるかどうかが本当の意味での営業能力の高い税理士といえるのではないでしょうか 税理士業とは違いますが、税理士も一度決めたらなかなか顧客が動かない(担当すら動かさない場合もあります） ただ不満を抱えてのお付き合いは企業にとってあまりいい影響を与えないでしょう。 ついつい長いつきあいだからとか 今までのしがらみがあるからとか 税理士を変えたら調査に入られるからと脅されたからとか また一から自分の会社のことを説明するのが面倒だとかそういったささいな 以下のような不満を抱えている事業主が非常に多いと思います。 税理士が全然顔を出さない 訪問をしてくれない 会計処理が遅い 税金以外の相談がしずらい 担当職員のレベルが低い えらそうにしていて敷居が高い 高い報酬を払っている割には仕事が低レベル（職員のやっつけ仕事 有効なアドバイスが何もない こんな不満を抱えて内部外部経済環境の厳しい中ストレスを抱えるのはナンセンスです。 税理士を変える そこから会社をよくするきっかけになることだってあるんですから よい税理士は、その会社をよくすることを一番の事務所の基本方針にしていて全員が意思統一しているところでしょう お客さまは神様ですとはよくいったものですが顧問先は紙（紙幣）ではいけません。 そもそも税理士なんて人の役に立って初めて先生 とよばれる 資格があると思います。 資格だけならニートでも勉強すれば取れるし資格があるだけで先生面をしているほうがおかしいものなのです。 勇気をもってチェンジする場合もそんなに不都合なんてないものです。 たとえ期中でもプロなのだからある程度の資料をもらえればスムーズに移行できますから 当事務所などはほとんどの市販会計ソフトの変換ソフトもありますので今までの入力なども無駄にしません。 税理士などの士業にはネットからの問い合わせでも厳しい守秘義務遵守義務があるので、たとえ個人情報を提示して見積もりを依頼しても情報が漏れることはないと思います。 またきちんと断った後しつこくされるということもないと思います。 |